(゜д゜)ポカーン新聞
ＫＤＤＩ、電報参入 日通と提携、料金２割下げ
ＫＤＤＩが電報市場に参入する。日本通運と物流で提携し、国内9カ所に配送拠点を整備。7月1日からサービスを始める。料金を2割安く設定して、ＮＴＴの独占に風穴を開ける。日通の既存の配送網を活用することで、値下げしても採算を確保できると判断。携帯電話から電報を申し込む際のサービスを充実させて若者の利用も促す。
電報サービスの市場規模は現在、約600億円。直近のピークだった1996年度から約4割縮小したが、慶弔用の需要が底堅く、近年は横ばい傾向が続いている。2003年4月の信書便法施行によって、複数のベンチャー企業が参入したものの、ＮＴＴは依然9割強のシェアを握る。ＫＤＤＩは3年後をメドに2割のシェアを目指す。
ドコモ社長、代理店１割増 ソフトバンクに対抗
ＮＴＴドコモやＫＤＤＩ（ａｕ）などはｉＰｈｏｎｅ対抗策を迫られている。ドコモの山田隆持社長は23日の就任後初の記者会見で、販売代理店「ドコモショップ」を1割近く増やすと表明した。ただ、ソフトバンクは販売奨励金の導入を含めて攻勢をかけており、今後、価格戦略などを見直す可能性もある。
現在、2000店あるドコモショップを2008年度内に150店増やす。また小規模な店舗のドコモショップへの格上げを継続。山田社長は「顧客の満足度を高めることで、新規の契約者の獲得につなげる」としている。
端末の価格については開発コストの削減など「これまでも続けてきた（端末低価格化の）取り組みは今後も継続する」と述べるにとどまった。
７月11日にソフトバンクモバイルが発売する予定のiPhoneについて質問が及ぶと、「特に若い利用者にとって魅力のある商品だとは思っている。日本でどれだけ売れるのかを見守っていきたい」と語った。約２万円とされる価格については「驚きの価格ではあった」と会見後に記者団に対して話した。
会見での主な一問一答は以下の通り。
――ドコモショップを増やすのは、経費削減の方針と矛盾しないか。
「ドコモショップに行くお客が増えているのは事実。全体で考えて効率が悪いということではない」
――ＮＴＴの中期経営戦略にはどのように貢献していく考えか。ＮＴＴとの関係は。
「ドコモはＮＴＴグループの一部。中期戦略で関与したいと思うが、当然、独立した事業体でもある。しっかりビジネスをしてその結果として貢献していきたい」
――株価が低迷している
「株価については申し訳ないと思っている。一番重要なのは5300万人のお客の満足度を向上し、新規顧客を増やすことだ」
――今後、期待できる分野は何か
「ひとつは法人。ドコモの（売上高の）約10％が法人だが、20％くらいまで引き上げたい。端末の２台目需要にも期待できるのではないか」
円借款政策見直し、債務帳消し国にも供与 政府方針
政府は途上国に開発資金を低利で貸し付ける円借款の政策を転換する。過去に債務の帳消しを受けるなどした「重債務貧困国」には原則供与しない方針だったが、こうした国でも資源が豊富な国を中心に貸し出す。第1弾としてマダガスカルのインフラ整備事業に400億―500億円規模の円借款を検討。当面はアフリカを中心に対象国を広げ、アジアや中南米にも拡大する。
円借款の対象とするのは、首都アンタナナリボにある国際空港の滑走路延伸事業と、東部のトアマシナ港の大規模コンテナの取り扱い能力の拡張事業。資源を輸出しやすくするインフラを整備する。今年度にも供与が決まる見通しだ。ほかにもガーナなどが候補にあがっている。
シャープと関電、堺市で最大級の太陽光発電 建設を発表
シャープと関西電力は23日、堺市の臨海部2カ所に太陽光発電の大型施設を建設すると発表した。発電能力は合計2万8000キロワットで、太陽光発電の施設としては世界最大級となる。
関西電力が、同市の埋め立て地に出力約1万キロワットの発電所を約50億円かけて建設し、2011年度中に運転を開始する予定。また、近くで建設中のシャープの液晶パネル・太陽電池工場の屋上などに、シャープと関電子会社が共同で出力計約1万8000キロワット分の太陽電池を設置する。投資額は公表しておらず、10年度中に運転を開始する。
首相、消費税上げ「２−３年の長い単位で考えたい」
福田康夫首相は23日、首相官邸で記者会見し、消費税率引き上げについて「2、3年とか長い単位で考えたい。もう少し先の段階だ」と語った。2009年度など早期の消費税増税には慎重姿勢を示した格好で、「決断しなければいけない大事な時期」などとした先週の発言をやや後退させた。首相は同時に、医療体制の強化など社会保障分野の緊急対策を7月中にまとめることも表明した。
消費税率引き上げの是非を巡っては、首相は17日、主要8カ国（Ｇ８）の通信社との会見で「かなりの高齢化社会になっていることを考えると道は狭くなっている」などと指摘。2009年度からの基礎年金の国庫負担率引き上げなどをにらみ、来年度の税制抜本改革で消費税率引き上げも含めて検討する意向と受け取られた。
風力発電の新規稼働、07年度は前年の半分以下に
国内での風力発電の導入スピードが鈍化している。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が23日に発表した2007年度に新規稼働した風力発電の能力は18万5700キロワットで前の年度（40万7100キロワット）の半分以下に落ち込んだ。風力発電に適した風が多く吹く北海道や東北地方の電力会社が、新規の建設を実質的に規制しており、伸び悩みが鮮明になってきた。
計画済みの風力発電所の建設も、耐震基準規制が厳しくなったため軒並み遅れた。ユーロ高や鋼材高の影響で風力発電機の価格が高騰しているほか、景観や野生動物の保護などを巡る調整が難航し、建設計画を延期するケースもみられた。
07年度末の累計発電能力は167万4800キロワット。政府は10年度末に300万キロワットの導入目標を掲げるが、現在のペースでの達成は難しそうだ。
ＮＥＣ株主総会、子会社上場の意義を強調
ＮＥＣや富士通など40社弱が23日、株主総会を開いた。ＮＥＣの総会では子会社の半導体大手、ＮＥＣエレクトロニクスの株式を上場させていることに質問が及び、矢野薫社長は「市場から直接資金を調達することで経営のスピードが速くなる」と上場の意義を強調した。シェアが低下している携帯電話機に関しては、国内でシェアを首位に近い位置まで引き上げ再び海外展開に挑戦する姿勢を示した。
同社の総会出席者は昨年より429人多い1672人と過去最高。10人の株主が質問に立った。ＮＥＣエレの株主で親子上場を問題視している米投資ファンド、ペリー・キャピタルは出席していない。
富士通では4月8日に副社長を退任した小野敏彦氏が株主として「辞任ではなく解任だった」とする質問状を事前に提出。黒川博昭社長（23日付で相談役に就任）は総会の席上で「当社と無関係な財団法人の理事長に就任していたことが明らかになり、副社長を辞任するように申し出たところ、小野氏から謝罪があったうえで辞任届が提出された」と述べた。
諮問会議が「骨太08」原案 税制改革踏み込まず
政府の経済財政諮問会議は23日、経済財政運営の基本方針（骨太方針2008）の原案をまとめた。歳出削減路線は堅持する一方、消費税率引き上げを含む税制改革の実現時期には踏み込まず、道路特定財源の一般財源化など福田康夫首相の指示をなぞっただけの項目も多い。「改革の司令塔」としての諮問会議の存在感は一段と薄れつつある。
焦点となる歳出改革では17日の素案通り「最大限の削減を行う」との表現を盛り込んだ。大田弘子経済財政担当相は23日の記者会見で、与党の歳出拡大圧力を「暴風雨のように強い」と嘆く一方、「バラマキにならないように細心の注意を払って作成した」と述べ、歳出削減路線の堅持を改めてアピールした。
米で相次ぎ「大型車」縮小 ＧＭ開発延期、フォード乗用車シフト
【ニューヨーク＝武類雅典】経営再建中の米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）や米フォード・モーターが大型車事業を縮小する。減産のほか、ＧＭは新型モデルの開発延期、フォードはメキシコの大型車工場の小型車工場への転換を決めた。ガソリン高騰でビッグスリー（米大手3社）の主力の大型車需要は大きく落ち込んでいる。収益環境が急速に厳しくなる中で、大型車頼みの事業構造からの脱却が間に合うかが再建の焦点になってきた。
ＧＭは大型のピックアップトラックや多目的スポーツ車（ＳＵＶ）で次期モデルの開発を先延ばしする。当初は2013年に現行車種を全面的に刷新した次期モデルの生産に入る計画だった。今後の次期モデル投入計画は「市場環境を見ながら改めて決める」（ＧＭ）方針。当面は現行モデルを改良した新車でつなぎ、開発資金などを乗用車事業に振り向ける。
毎日社説：もみじマーク 「わかば」との併用はいかが？
道路交通法の改正で今月から７５歳以上に表示が義務づけられた高齢運転者標識（もみじマーク）が、不評を買っている。以前からデザインや色遣いを疑問視する声があり、“枯れ葉マーク”“落ち葉マーク”などとやゆされてはいた。
９７年の法改正で登場。７５歳以上への表示の努力義務が定められ、０１年には対象年齢が７０歳以上に引き下げられたが、これまで異論は目立たなかった。７５歳以上に義務化する改正法も昨年６月、与野党の賛成多数ですんなり成立している。
不満や批判が噴出した直接の理由は、違反者に行政処分点数を１点科し、４０００円の反則金も科す仕組みが広く伝わったせいだろう。それを増幅したのが、施行日のタイミングだ。同じ７５歳で線引きする後期高齢者医療制度への批判が強まる折、お年寄りは神経を逆なでされたようだ。
衆院内閣委で「高齢者いじめだ」とする意見が出たり、自民党総務会が紛糾したのも、医療問題とイメージが重ねられたせいだろう。警察庁が１年間は違反者を摘発せず、指導に徹するとの方針を打ち出したのも、無理からぬところだ。
しかし、７５歳以上が起こす死亡事故や自身が死亡する率は、他の年齢層より突出している。わかばマークが同様に事故を起こしがちな初心運転者に表示を義務付け、一定の成果を上げていることに照らしても、もみじマークの表示義務化には一理も二理もある。
反発を招いたのは、お年寄りが自分たちを邪魔者扱いする冷淡な空気を感じ取ったせいではないか。若い時は経済発展の中で免許取得を迫られ、年を取ったら免許証の返納を求められる。地方では公共交通が衰退し、病院通いにも買い物にも車の運転が欠かせない現実もある。いたわられるどころか、負担増の施策を強いられる……。間尺に合わない、とお年寄りが感じても無理はない。
運転者標識の眼目は、運転者に慎重な運転を心掛けさせると同時に、周囲に保護すべき車であると知らせ、幅寄せや割り込みなど危険な運転を禁じることにある。それならば、標識の重視義務をドライバーに周知徹底し、違反の取り締まりを徹底するのが先決だ。
お年寄りの理解を深め、表示を普及させる努力も必要だ。もみじマークが不評なら、デザインの変更も検討すべきだ。目的に変わりはないのだから、もみじマークとわかばマークのいずれかを選んでもらうのも一案だろう。
警察庁では７２年のわかばマークの導入時、「初」という漢字のマークが分かりやすいとの意見が幅を利かせていた。それを若手の担当者が「ドライバーに気に入られなくては定着しない」と頑強に抵抗、現行のマークが定められた経緯がある。今も問われているのは、優しさだと心得たい。
