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iPhone、月額通信料金は7280円からに--ソフトバンクモバイルが発表
ソフトバンクモバイルは6月23日、iPhoneの通信料金プランを発表した。月額980円の「ホワイトプラン（i）」に、月額5985円のデータ定額制プラン「パケット定額フル」、ネット利用に必要な月額315円の「S!ベーシックパック（i）」をあわせ、月額7280円からとなる。
iPhone利用者は、パケット定額フルとS!ベーシックパック（i）への加入が必要。基本料金プランについては、「ブループラン（i）」、「オレンジプラン（i）」も選べる。
ホワイトプラン（i）は午前1時から午後9時まで、ソフトバンクモバイル加入者同士の通話が無料になるほか、iPhone向けの専用メールサービスが付く。メールアドレスは「XXXX@i.softbank.jp」（XXXXの部分は任意）となる。
このほか、オプションサービスとして、3分までの伝言を90件、1週間預かる「留守番電話サービス（i）」や通話中にかかってきた別の電話を受けられる「割込通話」、最大6人まで同時に通話できる「グループ通話」をセットにした「基本オプションパック（i）」を月額498円で提供する。
端末価格については、直営店のソフトバンクショップで新規契約、新スーパーボーナス24回分割払いで購入した場合、8Gバイトモデルは月額2880円、16Gバイトモデルは同3360円となる。いずれも、月額通信料金から毎月1920円が割り引かれるため、実質負担額については8Gバイトモデルの場合2万3040円、16Gバイトモデルの場合は3万4560円となる。
このほか、iPhone購入者に向けて、90日間の無償電話サポートを提供する予定。有償の電話サポートについても検討中としている。
大企業景況、一段と悪化 4―6月法人調査
内閣府と財務省が23日発表した4―6月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数はマイナス15.2と、1―3月期に比べて5.9ポイント下がった。原材料の値上がりが企業の収益を圧迫し、２四半期続けて04年の調査開始後の過去最低を更新した。全産業では2008年度に増収減益を見込んでおり、企業の景況感は一段と悪くなっている。
景況判断指数は前期と比べた景況が「上昇」と答えた企業の割合から「下降」との割合を引いて算出する。
国際協力銀、豪資源開発に１兆円融資 日本企業の権益確保支援
【シドニー＝高佐知宏】国際協力銀行（ＪＢＩＣ）はオーストラリアの資源・エネルギー開発事業に今後5年間で約1兆円を融資する方針だ。関西電力と東京ガスが参加する豪北西部沖「プルート」海底ガス田事業に約16億ドル（約1700億円）融資するのを手始めに、日本企業が参加する天然ガスや鉄鉱石、石炭などの開発案件に資金を提供する。資源価格の高騰が続く中で、有力資源国での権益確保を資金面から支援する。
プルート海底ガス田事業への融資総額は三菱東京ＵＦＪ銀行など民間分を含めて20億ドル超。24日にＪＢＩＣの田波耕治総裁が豪西部パースで融資契約に調印する。同事業は豪エネルギー大手ウッドサイドが中心になって開発し、東ガスと関電がそれぞれ5％の権益を保有。2010年末から液化天然ガス（ＬＮＧ）を年間430万トン生産し、東ガスが最大同200万トン、関電が同175万トン輸入する。
スーパー売上高、５月は1.1％減
日本チェーンストア協会が23日に発表した５月の全国スーパー売上高（既存店ベース）は、前年同月比1.1％減の１兆946億円で、２カ月連続で前年実績を下回った。気温低下と中旬以降の多雨で、衣料品と住宅関連用品が不振だった。同協会は消費動向について「生活防衛意識が一段と強まり、特価品や価格据え置きなど割安感がある商品に消費が集中した」とした。
主力の食料品は1.2％増の6784億円だった。冷凍食品は前年同月を下回ったが、総菜や畜産品が好調だった。同協会は「（外食を敬遠し自宅で調理したり食べたりする）内食志向が引き続き強い」と説明した。衣料品は8.6％減の1279億円だった。紳士服・婦人服ともにスーツやジャケットなど高額商品が振るわなかった。
６月については「食品は堅調に推移するが、衣料品などは引き続き苦戦する見通し」との見方を示した。
シティグループ、投資部門で最大６５００人削減方針…米紙
【ニューヨーク＝山本正実】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は２２日、米銀行最大手のシティグループが投資銀行部門の従業員約６万５０００人のうち、最大１０％（６５００人程度）の人員を削減する方針を決めたと報じた。
２３日から従業員に通知されるという。同社の従業員数は、海外拠点を含め３５万人以上。
シティは、サブプライムローン関連の損失が膨らんだ結果、２００８年１〜３月期決算の純利益が、２四半期連続で赤字に陥るなど苦境が続いている。経営を立て直すため、４月に約９０００人の削減を発表したほか、５月には、総資産約２兆２０００億ドルの約２割に相当する４０００億ドル以上の資産を売却すると表明している。
中国最大手の百度、ライブドア向けに画像検索エンジン提供
中国のネット検索最大手、百度（バイドゥ・ドット・コム）は23日、ライブドア（東京・新宿）が提供するポータルサイトに同日から画像検索エンジンの提供を始めると発表した。百度が日本で検索エンジンを外部提供するのは初めて。今後は利用者がライブドアのサイトで画像を検索する場合、百度の検索エンジンを介して探すことになる。
百度は1月に日本語版の正式運用を開始した。同業者への提供を通じてブランドの浸透を狙う。
ドコモの定額データ通信、リモートデスクトップが利用可能に
NTTドコモは、定額データ通信プランで、これまで一部のみ開放していたTCPポートについて、24日から1024番〜65535番を開放する。
昨年10月にスタートした同社の定額データ通信プランでは、一部ポートを制限し、当初はメール送受信やWebブラウジングは可能なものの、SkypeのようなVoIPサービス、FTPなどが利用できなかった。その後、段階的に制限を解除しており、昨年12月にはVPN通信が可能となったほか、今年3月からはFTP通信が利用できるようになっていた。
今回の発表により、6月24日からは、TCPポート（1024〜65535）が開放される。これにより、リモートデスクトップなどの法人向けアプリケーションや株価情報サイト、トレーディングツールが利用できるようになる。
対象のプランは、「定額データプラン HIGH-SPEEDバリュー」「定額データプラン HIGH-SPEED」「定額データプラン 64Kバリュー」「定額データプラン 64K」となる。
ＣＯ2の排出量表示、交通手段・宅配便にも 環境省
環境省は、商品の製造や利用に伴って生じる二酸化炭素（ＣＯ2）量の表示を、航空機や新幹線での移動、宅配便の利用などサービス分野にも拡大する。7月に有識者会議を設置。年内にもサービスの利用に伴うＣＯ2排出量の算定法や表示の仕方について指針を策定し、提供企業が自主的に公表するよう促す。利用者が排出の少ないサービスを選べるようにし、温暖化対策に役立てる。
英国などでは商品の製造・流通時に排出されるＣＯ2量を包装材に表示する取り組みが進んでいる。国内では味の素やサッポロビールなどが来年にも自社製品に導入する見通し。環境省は消費者などの削減意識を喚起するのに有効と判断。陸海空の様々な移動手段や宅配便、飲食チェーンのメニューなど可能な限りのサービス・商品に同様の表示を広げたい考え。
日本マクドナルド、新報酬制度導入を凍結 残業代は支払い
日本マクドナルドは店長らを対象に、8月から導入する予定だった新報酬制度の導入を凍結する方針を固めた。管理職を理由に払っていなかった残業代は予定通りに支払う。残業代を払う方針に転換したのに合わせ成果給など報酬制度を見直す予定だったが、準備不足で店長らの新制度への理解が進んでいないため、導入を先送りすることで混乱を回避する。
東京地裁が1月、店長への残業代支払いなどを命じる判決を同社に言い渡したことなどを受けて、同社は5月に直営店長ら２千数百人を対象に新報酬制度への移行を発表した。管理職を理由に払っていなかった残業代も支払う予定だった。
米誌世論調査 オバマ氏がリード、マケイン氏に15ポイント差
米大統領選をめぐり、23日発売の米誌ニューズウィークが発表した最新の世論調査で、民主党の候補指名が確定したオバマ上院議員が51％の支持率を獲得、共和党候補に確定しているマケイン上院議員（36％）を15ポイント差で引き離した。
民主党の選挙戦を撤退したヒラリー・クリントン上院議員の支持層も獲得した。クリントン氏の撤退前の前回調査では、クリントン氏支持者の30％以上がオバマ氏が民主党の大統領候補になった場合には支持しないと回答したが、今回調査では18％に減った。
クリントン氏がオバマ氏への明確な支持を表明したことが奏功したと同誌は分析している。
【東京新聞社説】
検索大手提携 寡占より競争の活力を
2008年6月23日
ネット検索大手の米ヤフーとトップのグーグルがネット広告事業での提携を発表した。ネット検索は成長性が高い分野だが寡占で活力が失われる恐れはないか。利用者が不利益を被ってはならない。
ヤフーとグーグルを合わせると米国のネット検索でのシェアは約８０％にも達する。三位マイクロソフトの９％をはるかに引き離し、圧倒的な存在となる。
ソフトウエアの巨人マイクロソフトは発表を受けて、ヤフー買収を断念することになった。
米上院反トラスト（独占禁止）小委員会のコール委員長は提携について、「広告主と消費者への影響は大きい。慎重な審査が必要だ」と述べている。
提携は当面、北米に限られ、日本のヤフーへの直接的な影響はない。だが、将来、米ヤフーがグーグルに吸収されるようなことがあれば、日本のヤフーにも影響が及ぶ可能性がある。
ヤフーが独禁法違反の危険を冒してまでも競争相手のグーグルと提携を決断したのはどうしてか。いったん一位と二位の差がつくと、追いつくのが難しいネット業界特有の競争の厳しさを痛感したためなのかもしれない。
ヤフーは提携により年間八億ドル（約八百六十億円）の増収になるという。だが、その見返りに自らの検索ページにグーグルから送られてくる広告を入れなければならない。本丸の一部を明け渡すに等しい。
競争をあきらめたヤフーを見限るかのように、これまで成長を支えてきた技術者が見切りをつけて、転職する動きが始まっているとも伝えられる。当分の延命は図れたにしても、やがてヤフーが完全にグーグルの軍門に下ることもありえよう。
いまやネットで情報を探すには検索サイトに頼るのが当たり前のようになった。検索はネット利用に欠かせない存在だ。
寡占下で、仮にグーグルやヤフーが特定のスポンサー企業を優遇して常に検索結果の上位に表示する恣意（しい）的な操作をしても利用者には、なかなか分からない。
活発な競争があれば、利用者も検索サイトを比較できるが、寡占はそれを難しくする。技術競争も停滞し、やがて企業自身も衰退の道を歩むことになりはしないか。
ヤフーは検索サイトの草分けでもある。提携は一時的なものとして、挑戦の姿勢をもう一度見せてほしい。
