ヾ(゜Д゜)ノ"新聞
世界の企業時価総額、エネルギー上位占める 米金融・ＩＴ後退
原油など資源価格の高騰で、株式時価総額でみた世界の企業の主役交代が鮮明になっている。上位3位までをエネルギー会社が独占した一方で、米金融機関や先進国のＩＴ（情報技術）企業は後退した。昨年末と比べブラジル、ロシアなど資源の豊富な新興国企業の順位上昇が目立つ。日本勢ではトヨタ自動車の21位が最高で、100位内は4社のみ。時価総額の増えたエネルギー会社は今後、積極的なＭ＆Ａ（合併・買収）に動く可能性がある。
世界の時価総額は野村証券が13日時点で集計した。首位は米石油最大手のエクソンモービル。2位に中国の石油最大手の中国石油天然気（ペトロチャイナ）、昨年末7位のロシア天然ガス会社ガスプロムが3位に入った。ブラジル国営石油会社ペトロブラスも5位に浮上し、原油・天然ガス高で未曽有の利益を計上したエネルギー会社が上位10社のうち5社を占めた。
ヤフー、無料で自店舗の携帯向けサイト 地域情報強化
ヤフーは、飲食店や小売店などが自店舗の携帯電話向けサイトを無料で構築できるサービスを25日に始める。主に個人経営の小規模事業主が対象で、パソコンがなくても携帯だけで店舗サイトを開設できる。同サービスを通じて地域情報を集め、携帯ポータル（玄関）サイトの利便性を向上させて利用者拡大につなげる。
新サービスは「モバイルお店ＰＲ」。ヤフーの携帯サイトで店舗名や電話番号などを登録すると、自動で店舗サイトを構築できる仕組み。お薦め商品一覧や割引クーポンを写真付きで載せられるほか、最寄り駅から店舗への道順を説明した地図などを掲載できる。
ロッテ、ベルギー高級チョコ「ギリアン」買収へ
ロッテグループは欧州の高級チョコレートメーカー大手、ギリアン社（ベルギー）を買収する。買収額は約180億円。ギリアン社の技術力とブランド力を生かしアジアなど新興国市場を開拓する。価格高騰が続く原料の調達力も高める。国内市場の縮小に対応するため、日本の食品企業がＭ＆Ａ（合併・買収）をテコに海外で成長を目指す動きが広がってきた。
日本のロッテとグループ企業の韓国ロッテ製菓（ソウル市）が共同で、ギリアンの創業者一族から発行済み株式の全株を年内にも取得する見通し。出資の分担は今後詰める。ロッテ側から役員を派遣するがギリアンの現経営陣は続投する。
大成建設、米ベクテルと新興国開拓 提携拡大、資材高に対応
大成建設は中東など新興国を中心とする海外工事分野で米建設・エンジニアリング大手のベクテルと包括提携した。世界的な原材料高に対応、資材などの調達網を相互に活用して採算管理を徹底しながら大型受注を目指す。両社は1980年代後半から国内外の事業で協力関係にあり、国内建設需要が縮小するなか、提携範囲を世界に拡大する。都市開発や交通網などインフラ整備が加速する中東などの成長市場を開拓する。
ベクテルの国際部門、オーバーシーズ・ベクテルと海外工事で包括提携することでこのほど合意した。共同企業体（ＪＶ）による国際的な大型建設プロジェクトの受注を進めるほか、両社のネットワークを活用して資材調達や工事の作業員確保でも協力。施主との交渉や建設需要の調査などにも取り組む。
ディズニー、携帯向けキャラクター配信
ウォルト・ディズニー・ジャパン（東京・目黒）は携帯電話向けに人気キャラクターのコンテンツ（情報の内容）を有料配信するサービスを強化する。23日に人気ゲーム「キングダム ハーツ」の静止画などを待ち受け画面用に取り込めるサービスを開始。ゲーム用コンテンツの配信も加え、女性を中心とする利用者のすそ野を広げる。
新サービス「キングダム ハーツ・カスタマイズ」の利用料金は月額315円。当初はＮＴＴドコモの端末に対応し、7月中旬以降はソフトバンクやＫＤＤＩの端末でも利用可能にする。ディズニーは2000年に携帯向け配信サービスを始め、現在の登録会員数は約400万人。
エイベックス、株主総会8910人出席 国内最大規模に
エンターテインメント大手のエイベックス・グループ・ホールディングスは22日、株主総会をさいたまスーパーアリーナ（さいたま市）で開催した。出席者数は昨年実績を2872人上回る8910人で過去最多。ソニーが先週開催した総会出席者数（7883人）を上回り、国内企業で最も大規模な株主総会となった。
午前11時に始まった株主総会は役員改選などの議案が順調に承認され１時間36分で終了。恒例のライブイベントは午後１時に開演し、安室奈美恵や大塚愛、倖田來未、ＥＸＩＬＥなど過去最多となる12組の人気アーティストが出演した。株主が１名を同伴できるため約1万5000人が参加し、演奏を楽しんだ。
同社の個人株主比率は98.99％。1998年の上場以来個人株主が参加しやすい日曜日に総会を開いており、今回の株主出席率は22.3％だった。
松下、業務用超小型パソコンを世界展開
松下電器産業は業務用の超小型パソコンを世界で販売する。第1弾として看護師が病院内や訪問看護で使う専用機を開発、年内にも日米欧で同時発売する。工場や屋外の工事現場など過酷な環境に適した機種も投入する方針。業務別に対応製品をそろえ、それぞれ世界シェア上位をめざす。
画面サイズが12.1インチ以下の小型機で、各種業務に適した機能を付加する。看護師向けに発売するのはキーボードのないタッチパネル式で、患者の血圧データや処置内容などを片手で素早く入力できる。基本ソフト（ＯＳ）にウィンドウズビスタ、ＣＰＵ（中央演算処理装置）に米インテルのモバイル機器用「アトム」を採用する。2009年度に世界で10万台以上の販売を目指す。
サウジ、原油生産能力を最大1.5倍に 産消国会合で表明
【ジッダ（サウジアラビア）＝地曳航也】原油価格の高騰への対応を協議するため、主要な産油国と消費国が22日、サウジアラビアのジッダで緊急閣僚会合を開いた。原油高を受けた増産や投機抑制策などが焦点。サウジは2009年末までに生産能力を最大で現状の約1.5倍となる日量1500万バレルに引き上げることを表明。供給不安の解消へ主導的な役割を果たす意向を鮮明にした。
会合は原油価格が1バレル＝140ドルに迫るなか、サウジのアブドラ国王が呼びかけて開いた。日本からは甘利明経済産業相が出席。米国からはボドマン・エネルギー長官、英国はブラウン首相、需要拡大が続く中国からも習近平国家副主席が参加した。
アブドラ国王は開会式の演説で「原油市場の安定化のために増産する。我々は適切な原油価格を求めている」と強調。途上国を経済支援するため、5億ドル（約535億円）の基金を拠出する考えも明らかにした。
キヤノン、中国で2400人就職面接 現地販社の社員3―5倍に
【北京＝多部田俊輔】キヤノンは22日、中国・北京市内のホテルで大規模な就職面接会を開いた。書類選考などで選んだ2400人を面接し、そのうち100人を採用する。中国の販売会社、キヤノン中国の2007年の売上高は1000億円強。10年後には10倍増を目指しており、現在1100人余りの社員数も3―5倍程度に増やす考えだ。
1年以上の勤務経験を持つ大卒以上の男女が主な対象で、営業やサービスなどほぼ全部門で採用する。インターネットで募集したところ2万2000人の応募があった。3回面接して採用を決める。日本企業が中国で数千人規模の集団面接会を開くのは初めてという。
住宅低迷の影響、10年度までＧＤＰ押し下げ 第一生命経済研
第一生命経済研究所は昨年6月の改正建築基準法施行に伴って住宅着工が落ち込んだ影響が、国内総生産（ＧＤＰ）を2010年度まで押し下げる要因になるとの分析をまとめた。収益が減った住宅関連の企業が設備投資に慎重になり、個人消費の減少にもつながるとみている。住宅着工の回復による景気の押し上げは限られると指摘した。
分析は1980年以降のデータから、建築確認を厳しくしたことによる今回の混乱がないと仮定した場合の住宅着工戸数を推計。07年度の実績は推計値と比べて12.6％も少なかった。
米金融機関、簿外の運用会社「ＳＰＣ」連結対象に 会計審原案
【ニューヨーク＝山下茂行】米財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）が、米金融機関が簿外で運営する資産運用会社などを連結対象にする会計基準の改正原案を固めたことが22日までに明らかになった。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連で多額の損失を被る資産運用会社が多いため、連結範囲を拡大して財務の透明性を高める必要があると判断した。実現すれば、米銀大手を中心に財務悪化要因となり、大幅な資本増強や資産圧縮を迫られる可能性がある。
連結対象となるのは金融機関が運営し、サブプライム関連も含めた証券化商品の運用などに利用する特別目的会社（ＳＰＣ）。現行基準では資産規模などの開示を迫られるケースはあるものの連結対象ではない。経営悪化時の資金供給を約束するなどＳＰＣの運営に金融機関が責任を負っている場合、改正後は連結対象となる。金融機関本体の決算にＳＰＣの資産が反映され、ＳＰＣが損失を抱えていれば業績悪化につながる。
【産経主張】著作権とネット 「公正利用」の導入が必要
政府の知的財産戦略本部は平成２０年度の「知的財産推進計画２００８」を決定した。この中で、変化が著しいデジタル・ネット社会に適応するため、著作権法の見直しを打ち出している。
特に注目したいのは、教育や批評、研究など公正な理由があれば無許可で著作物が利用できるようにする「フェアユース（公正利用）」規定の導入について、今年度中に結論を出す方針を明示した点である。
人々の創造的な活動を支援し、その独占的な権利を保護する著作権法が重要なのはいうまでもない。しかし、地球規模で国内外の情報が融合する時代に日本の著作権法は合わなくなっている。
日本は欧米に比べてインターネット上の知的資産の蓄積が少ないといわれる。このネット環境を変え、著作権を時代に合致したものにするためにも、フェアユースの導入は必要であろう。
現行の著作権法は、個人での利用など一部の例外を除けば、他人の著作物の無断コピーやネット上への配信などを原則として禁止している。著作物の利用には、その度に権利者の許諾を得るよう求められる。
このため、現実と合わない不都合な状況も起きる。ヤフーやグーグルなど検索サービス業者がさまざまなホームページの情報を収集し蓄積する行為が、日本では著作権法違反になってしまう。こうしたことから検索サービス業者は海外に設置したサーバーに情報を蓄積して、形式上、日本の著作権に抵触しないようにしている。
フェアユースの規定ができれば、これらの問題が解決する。図書館や大学の研究成果の二次利用なども促され、ネット上の知財が拡大する。例えば、国立国会図書館の８８０万冊の蔵書についても、図書館が権利者の許諾なしにデジタル化し、国民はネット上で利用できるようになる。
問題はフェアユースかどうかの線引きが難しい点である。この規定がある米国でも時々訴訟が起きる。「権利者の利益を不当に害さない」との条件に加え、トラブルに備えて公正な利用の具体的な指針を工夫する必要があろう。
日進月歩のネット社会において大事なのは、公共の利益と権利者保護のバランスである。著作権保護の範囲は、国全体の知財の蓄積を後押しする戦略の中で考えることが重要である。
