Y(゜Д゜)Yかに新聞
【東京新聞社説】
週のはじめに考える 主婦からおひとりさまへ
この六月号をもって九十一年の歴史をもつ婦人雑誌が姿を消しました。「主婦の友」の休刊。ひとつの時代の終わりと始まりを告げる事件に思えます。
「主婦の友」の創刊は一九一七（大正六）年二月でした。
都市部に給与生活をする新興中産階級が誕生した時代で、復刻された創刊号のページをめくると、「モダニズムと教養主義の大正」の雰囲気が立ちのぼってきます。
新渡戸稲造の随筆や安部磯雄夫人・こまを子の主婦としての苦心談、編集部記者によって「三人の子供を博士にした未亡人」や「表彰された節婦」などお手本にすべき主婦たちの奮闘ぶりがリポートされ、主婦らしい化粧法や経済的な料理法、家計などの生活関連記事が満載です。
時代先取りの創刊の志
「家庭の幸福と女性の地位向上」の創刊の志は、確かに時代を先取りしたものでした。新聞記事をヒントにしたタイトルの「主婦」の新語と雑誌は人口に膾炙（かいしゃ）して、主婦は農家や商家のあこがれともなっていきました。三四（昭和九）年新年号の発行部数は百八万部を記録します。
戦争で出版統制を受け、戦後の復刊は四六（昭和二十一）年。講談社の「婦人〓楽部」（一九二〇年創刊）、新たに創刊された「主婦と生活」「婦人生活」とともに四大婦人雑誌と呼ばれました。
古い商店街には今なお「結婚したら主婦の友」の看板を残している老舗書店があります。これは若い女性の心をとらえた六四年のキャッチフレーズ。主婦は幸福の代名詞でした。戦後の最多発行部数は六九年二月号の七十二万八千部でした。
しかし、戦後の高度経済成長と工業社会の進展が国の風景を一変させたように女性たちを変えていきました。家庭内の電化によって家事から解放された女性たちの内部に生まれてきたのが個人の目覚めでした。
自己犠牲は時代遅れ？
変化の顕在化は戦後生まれの女性たちがいわゆる結婚適齢期を迎えた七〇年代だったといいます。新しい生き方が模索され、社会参加への志向が生まれました。八六年の男女雇用機会均等法施行は決定的でした。女性たちが望んだのか、資本の要請だったのか、女性の社会進出は加速されました。
女性たちの変化について村田耕一主婦の友社取締役はこんな例をあげました。
かつては髪を振り乱して子育てに専念していた女性たちがメークするようになった。育児のさなかにもメークを忘れない女性が二人から三人、やがて六人から八人になっていった−。
そこには自分を大切にする女性がいます。家族のために尽くす自己犠牲を最大の美徳とする雑誌が消えていくのは宿命でした。
四大婦人雑誌も八六年から九三年にかけて次々と休刊になり、「主婦の友」は村田取締役（当時編集長）の誌面大刷新で九五年には六十万部までの回復を果たしますが、主婦の時代の終焉（しゅうえん）は現実でした。部数も七万部台に低迷、休刊のやむなきに至ります。
二〇〇〇年の日本は、社会学者の上野千鶴子さん風の「おひとりさまの時代」を迎えたようです。
同年の二十代後半女性の未婚率は５４％で三十年前の三倍、半数が未婚です。三十代前半だと女性の三人に一人、男性だと二人に一人が未婚です。
仕事に生きがいを求めたり、気ままな暮らしが手放せなかったりの多様な生き方が可能になりました。背中合わせの孤独については孤独と正面から向き合うことが人生を豊かにするとの教えも少なくありません。
作家の曽野綾子さんは著書の「人生の後半をひとりで生きる言葉」のなかで一人で生きる姿勢の大切さを語り、多くの励ましの言葉を贈っています。
上野さんは「おひとりさまの老後」で楽しく生きるためのノウハウを伝授してくれています。孤独への深い自覚が他者への共感となるようです。
おひとりさまの時代の自由な選択とは別に、深刻なのは若者たちの周辺に、非正規雇用や低賃金、長時間労働の増大で、結婚したくてもできない、子供を産みたくても産めない、憂うべき状況が生まれていることです。
生きるに値する国に
親元で暮らす二十−三十四歳の独身者は千百四十万人。その９０％が結婚を望みながらしていないのが現況なのです。若者たちに雇用と賃金、育児への支援がなければ国が滅びかねません。
この国が生きるに値するかどうか。そして、時代がめぐって再び主婦の時代が来ないとも限りません。二人以上の子供が欲しいという若者たちの願望は全く変わっていないのですから。
＜ソフトバンク＞携帯向けヤフーのトップページ改良
ソフトバンクモバイルとヤフー・ジャパンは７月１日から、ソフトバンクの携帯電話向けポータルサイト「Ｙａｈｏｏ！ケータイ」のトップページを全面改良する。画面を上、中、下段の三つに分け、情報量を大幅に増やす。上段は天気や路線検索など利用頻度の高いサービスやおすすめコンテンツを置き、中段にはニュース、経済などの区分ごとに最新の話題を一覧表示。下段はスポーツ速報などを配置する。
ユビキタス特区、全国に 来年度 周波数帯も拡大
総務省は２１日、ＩＴ分野の研究開発のため電波の特例利用を認める「ユビキタス特区」について、北海道・沖縄と一部の研究開発拠点に限っていた対象地域を、来年度から全国に広げることを決めた。あわせて、利用できる周波数帯にはハイビジョン映像などの大容量伝送が容易なマイクロ波、ミリ波を加える。２３日に概要を発表し、市区町村や企業に事業提案の募集を始める。
ユビキタス特区は、無線通信を利用した革新的なＩＴサービスの創出に向けて、通常は利用できない電波周波数帯の一部を開放する制度。昨秋の募集時には、自治体や企業グループから１８８件もの事業提案があった。審査の結果、２８事業・３５市区町村が採択され、今年４月から３年間の期限で実施されている。
特に、携帯電話など小型端末への動画配信や、自動車の安全性を高めるＩＴＳ（高度道路交通システム）関連の実験が多く、技術開発の加速に恩恵をもたらしている。
総務省では、特区の需要が予想以上に大きかったことから、可能な限り拡大すべきだと判断した。このため、昨年の募集時には提案事業の目的を「国際競争力強化」に限っていたが、新たに募集する際には「地域再生・産業創造」などを付け加える。
また、現行制度ではテレビ放送や携帯電話に近い周波数の２８０メガヘルツ〜５・８ギガヘルツ帯を一部開放しているが、今後はより周波数が高いマイクロ波（１８ギガヘルツ帯）、ミリ波（４２ギガヘルツ帯）も対象とする。
周波数が高い電波は、同じ出力なら通信できる範囲は狭いが、短時間に大量の情報を伝送できる特性がある。精細な映像を活用した在宅介護や救急医療のシステム、大量の情報を処理するロボット技術などへの応用が期待されている。
拡大版ユビキタス特区の実施期間は２００９〜２０１０年度の２年間。総務省は７月中旬まで提案を受け付け、来年１月に採択地域を決める。事業を支援するため、政府の０９年度予算には数十億円規模を要求する方針。
自動車株などに米株安が波及 原油高で業績不安
【ニューヨーク＝山下茂行】米株式市場で企業の業績不安が高まってきた。原油価格の上昇で景気の先行き不透明感が強まるなか、幅広い業種で収益環境の悪化が鮮明になっている。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題で苦境が続く金融機関にとっても、景気悪化は不良債権の拡大要因。4―6月期も米企業業績は減益が続く見通しで、米株式相場は反転のきっかけをつかみにくい情勢だ。
先週の米株式市場では金融株と並んで自動車株の下げが目立った。ガソリン価格の上昇で主力の大型車の販売低迷が続いていることなどから業績悪化懸念が台頭。格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が自動車大手の格付けを引き下げ方向で見直すと発表したこともあって、ゼネラル・モーターズは週間で16％、フォード・モーターは7％それぞれ下落した。
富士通、中国携帯最大手から受注 サーバー200台など
【上海＝渡辺園子】富士通は中国の携帯電話サービス最大手、中国移動通信集団（チャイナモバイル）の基幹システム向けにサーバー約200台など総額20億円を受注した。中国の国有大手企業向けのシステム商談ではＩＢＭやヒューレット・パッカード（ＨＰ）など米国勢が優勢。富士通は自社の中国での受注としては過去最大となる今回の実績をテコに、他の中国大手企業や政府機関の需要開拓に弾みをつけたい考えだ。
中国移動は3月末で3億9000万人の加入者を抱える世界最大の携帯電話事業者。加入者増やネットワーク高度化へシステム拡大を続けている。今回の納入対象である基幹システムは課金システムやネットワーク管理システムを含み、24時間稼働する。
「骨太08」調整大詰め、教育・ＯＤＡ懸案先送り
経済財政運営の基本方針（骨太方針2008）の策定を巡る政府内の調整が大詰めを迎えている。社会保障費の伸び抑制や公共事業費の削減幅が焦点となるなか、歳出増要求が強い教育や政府開発援助（ＯＤＡ）、地方交付税などの分野は経済財政諮問会議でもほとんど議論されないままだ。骨太方針は歳出について「最大限の削減」をうたうが、各分野の具体的な課題は年末の予算編成に先送りした格好だ。
骨太方針08は23日の経済財政諮問会議や、与党内の論議を経て27日に閣議決定する予定となっている。
消費者庁、金融検査官を活用へ 分析能力など向上
政府は2009年度の発足を目指す「消費者庁」で、金融庁の金融検査官の一部を活用する方針だ。貸金業者などへの独自の検査を行う権限を持つことが固まったためで、新設する検査チームの柱と位置づける。実務にたけた検査官を動員し、消費者庁の分析能力や実効性を高める狙いだ。
政府は30の法律を消費者庁の担当とすることなどを盛りこんだ「消費者行政推進基本計画」を月内にも閣議決定する。消費者庁が貸金業者やクレジット業者などへ独自に検査する権限を持つことも明記される予定だ。
ＥＵ新条約協議、「Ｔｈｅ」巡り紛糾 未批准国に限定で賛否
新基本条約「リスボン条約」の扱いを協議した欧州連合（ＥＵ）の首脳会議で、英文の冠詞である「Ｔｈｅ（ザ）」をめぐって紛糾したことが明らかになった。24ページに上る議長総括のわずかな表現だが、アイルランドで否決されたリスボン条約の存続の明暗を分ける可能性もある。
問題の部分はリスボン条約の批准作業の続行を訴えるくだり。議長総括の原案は「Ｔｈｅ」が入っており、批准継続の対象を未批准国（アイルランドを除く7カ国）に限定する表現だった。これをＥＵの政治的圧力と受け止めたチェコが、主権にかかわる問題と「Ｔｈｅ」の削除を要求。結局、特に対象を限らない一般的な表現になった。
松坂、１回７失点で９連勝ならず
米大リーグ、レッドソックス―カージナルス戦（21日・ボストン）で、レッドソックスの松坂大輔投手は先発で１回0/3を投げ、６安打３四球１三振の７失点で今季初めて敗戦投手になり、開幕からの連勝は８で途切れた。チームは３―９で敗れた。
