(σ゜Д゜)σゲッチユ!!新聞
太陽光発電、家庭用普及へ補助金 経産省新政策
経済産業省は地球温暖化や原油高に対応するための新エネルギー政策をまとめた。太陽光発電を本格的に普及させるため、家庭向けに補助金制度や優遇税制を検討。今後3―5年で住宅用発電システムの価格を半額にする目標を示した。石油やガスの供給事業者にバイオ燃料や太陽熱などの新エネの利用を義務づける制度を創設し、新法を来年の通常国会に提出する。
24日に総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の新エネルギー部会の緊急提言として公表する。福田康夫首相が6月9日に地球温暖化の総合対策（福田ビジョン）を発表。この中で2020年までに「新築持ち家住宅の7割以上が太陽光発電を採用しなければならない」といった目標を掲げた。これを受け、経産省は抜本的な新エネ拡大策が急務と判断した。
大京など不動産大手、マンション在庫値下げ 最大１割安
マンション分譲大手の大京、ダイア建設は完成在庫物件の値下げ販売を始める方針を明らかにした。下げ幅は物件により異なるが、最大10％となる見込みだ。マンション需要の冷え込みに対応。地価や資材価格の上昇により建設コストが拡大する中での異例の値下げで、膨らむ在庫の早期処分をめざす。
一部の売れ残り物件を個別交渉で値引きする例はこれまでもあったが、完成在庫をほぼ一斉に値下げするのは珍しい。
京都議定書、実現へ年6094億円必要 追加予算を環境省試算
温暖化ガスの排出削減目標を定めた京都議定書の実現に向け、環境省が国全体で年6094億円の追加予算が必要との試算をまとめたことが21日、明らかになった。効率が高い給湯器や空調機などの導入支援が柱。現在の関連予算と合わせると2009―11年度で毎年1兆1000億円程度が必要になる見込みだ。
財政状況が厳しいなか、温暖化防止策に必要な財源をどう確保していくかが難題になりそうだ。
松下や東芝、省エネ照明を世界展開
国内照明大手が省エネ製品で世界市場の開拓を加速する。松下電器産業は主力のインドネシア工場で低消費電力の電球型蛍光灯の生産を倍増、2012年度には同製品の海外販売を現在の約10倍の年1000万個に引き上げる。東芝はグループの照明会社との協力を強化し、発光ダイオード（ＬＥＤ）照明を欧米などで販売する。地球温暖化問題を背景に従来の白熱電球から低消費電力型の新照明への切り替えが進む見通し。それを機に世界市場での攻勢を強める。
松下は欧州と、韓国、台湾を中心とした東アジアで、08年度中にも電球型蛍光灯の販売を新たに始める。インドでも松下電工が07年に買収した現地配線器具最大手アンカーエレクトリカルズ社の販売店30万店を活用して富裕層や中間所得層向けに販売する。
米フォード、７〜９月は２５％減産…販売不振で計画変更
【ワシントン＝矢田俊彦】米フォード・モーターは２０日、ガソリン価格の高騰による大型車の販売不振のため、減産の幅を従来計画より拡大すると発表した。
７〜９月期は前年同期に比べて２５％、１０〜１２月期は８〜１４％それぞれ減産する。従来計画は７〜９月期に１５〜２０％、１０〜１２月期は２〜８％減産するとしていた。
また、大型ピックアップトラック「Ｆ１５０」の新モデルの発売時期も約２か月遅らせて今秋とする。
一方、他のメーカーも含めた今年の米新車市場規模を、従来予想より２０万〜３０万台少ない１４７０万〜１５２０万台に引き下げた。
地デジチューナーを無償支給、生活保護の１０７万世帯対象
２０１１年７月の地上デジタル放送の完全実施に向け、国が生活保護世帯を対象に、デジタル放送を視聴するための専用チューナーを無償で支給することになった。
また、全都道府県に相談窓口を設ける。２３日に固まる情報通信審議会（総務相の諮問機関）の答申案に盛り込まれた。
完全実施に伴い、専用チューナーを接続しなければデジタルテレビ番組が視聴できなくなる。このため、チューナー購入が難しい生活保護世帯に対して０９年度以降、簡易型チューナーを無償支給したり、アンテナを無償改修したりする。
インドネシアの看護師・介護士、300人受け入れへ
【ジャカルタ＝代慶達也】日本、インドネシア両政府の経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく初めての看護師・介護福祉士の受け入れ事業で、日本側の仲介機関・国際厚生事業団は21日、ジャカルタでの面接を終了、審査の結果305人を受け入れる見通しになった。現地での募集期間が短かったこともあり、予定していた最大受け入れ枠（500人）を約4割下回った。
初年度の日本側の受け入れ数は看護師が174人、介護福祉士131人。それぞれの受け入れ枠は200人、300人で介護福祉士の応募者が日本側の需要を大幅に割り込んだ。今後は日本側の受け入れ機関と調整したうえで7月下旬以降に順次日本に派遣される。
消費税上げは不可避 自民・尾辻氏
自民党の尾辻秀久参院議員会長は21日、鹿児島市内で開かれた集会で、消費税率について「与党が上げざるを得ないと言わなければならない」と述べた。増え続ける社会保障費の財源確保のために、消費税率の引き上げは不可避との考えを示したものだ。
同時に「消費税率20％の欧州の国々の社会保障を日本は5％でやっており、もはや無理だ」とも指摘した。
米ＳＥＣ、中小企業の内部統制規則の適用再延期
【ワシントン支局】米証券取引委員会（ＳＥＣ）は20日、中小企業に対する内部統制規則の適用で、外部監査法人による点検の義務付けを1年延ばすと発表した。延期は5度目で、導入は2009年12月以降になる。内部統制は正確な財務諸表を作る手続きを文書化する作業が中心。ＳＥＣは導入に必要なコストが中小企業の経営に与える影響をさらに調べるという。
適用を遅らせる対象は株式の時価総額が7500万ドル未満の企業。内部統制の仕組みは02年に成立した企業改革法に基づく。同法は文書化のほか、ルールの導入後に経営陣と外部監査法人がそれぞれ検査し、適切であることを証明するよう義務づけている。
大企業は04年11月から導入済みだが、中小企業は事務の負担が大きいとの批判を強めており、ＳＥＣは延期を繰り返してきた。
「イラン攻撃は核開発の口実に」ＩＡＥＡ事務局長
【ドバイ＝加賀谷和樹】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長は21日までに放映された中東の衛星テレビ局とのインタビューで、イランへの軍事攻撃は中東全域を「火だるまにする」と述べ、イランが公然と核兵器開発に乗り出す口実を与えると警告した。さらに「その場合は職務を続けられない」と語り、辞任を示唆した。
19日の米紙はイスラエル軍が6月上旬、イランの核施設攻撃に向けた大規模な演習を実施したと報道しており、エルバラダイ事務局長はイスラエル軍の攻撃を念頭に発言したとみられる。
【産経主張】常用漢字見直し 全く代わり映えがしない
常用漢字の見直し作業を進めている文化審議会国語分科会漢字小委員会はこのほど、現行常用漢字（１９４５字）から、「銑・錘・勺・匁・脹」の５字を除き、別に新たに１８８字を加える第２次字種候補案を公表した。
本表に入れない可能性の高い漢字には「叩・濡・嬉・朋・覗・撫・溜・揃・噛・洩・蘇・雀・釜・磯・撥・謳・蔓」など、国民の文字生活と密着していると考えられる字種が多く含まれている。
国語や文字について高い見識を持つそれぞれの審議委員が知恵を絞った結果というのに、こうした第２次案となったことは、極めて残念である。
わが国の国語表記は漢字仮名交じり文である。使用目安の漢字が少なければ少ないだけ漢字語彙（ごい）が減るか、漢字代用の仮名が増えるかのいずれかになることは明らかだ。語彙の乏しさは国語を高度な思考に堪え得ぬものへと劣化させるであろうし、仮名が多ければ読みにくく意味が取りにくくなるだけ国語表記を不便にもしよう。
なるほど「叩」や「磯」などはほとんど訓に用いる漢字である。しかし、だから仮名で書くのが望ましいだの、仮名で書いてもいいだのとはならない。
仮名は国語の音節を表すだけの文字だ。同じ表音文字のアルファベットならつづりによって意味が付与されるが、そのことすらできない完全聴覚文字なのである。一方、漢字は字音、字義の情報がその字形の中に盛られている視覚文字で、仮名の中に埋没しない優れた特性を有している。
特に「覗」のように仮名で書けば「除」と衝突する同訓字の一方を仮名にすれば、国語表記を著しく曖昧（あいまい）にする。このことは、同訓字、同音語だけに収まらない。例えば「くるまで５分」と書いたのでは、「車で５分」なのか「来るまで５分」なのか意味が確定しないのである。仮名の多い文にはそんな例が数多くある。
昭和５６年の常用漢字表以来四半世紀以上も放置された文字規格だっただけに、今回の見直しには期待するところ大だったが、このような代わり映えもしない結果では首をかしげざるを得ない。
小委員会では次回会合の７月１５日に暫定案をまとめるという。これで新指導要領で言語力強化をうたったことに応えられるのか、委員諸賢に再思三考してもらいたいものである。
