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温暖化対策でコンビニ深夜規制、２１自治体で「検討」
地球温暖化対策の一環として、コンビニエンスストアなどの深夜営業の規制を検討する動きが全国の自治体に広がりつつある。１４都府県と７政令市が深夜規制を検討中か、検討を予定していることが読売新聞の調査で分かった。
深夜規制の動きに対して、コンビニ業界は防犯機能や災害時のライフライン機能などを主張して猛反発している。年中無休、２４時間営業のコンビニは消費者のライフスタイルに定着しているだけに、規制の妥当性を巡って今後、議論を呼びそうだ。
読売新聞が全国４７都道府県と１７政令市を対象に行った調査によると、埼玉県と京都市、東京都と神奈川県、横浜市の５都県・政令市がすでに深夜規制を検討中、宮城県、福島県など１１府県・５政令市が規制の是非を含めた検討を予定している。
検討中の自治体のうち、埼玉県はすでにコンビニに２４時間営業の自粛を要請することを表明。神奈川県も「環境負荷の少ない販売方法という趣旨は条例に盛り込みたい」（環境農政部）としている。
検討予定の自治体でも、「条例による営業規制は有効な手段」（仙台市）、「民間部門に対する何らかの対策が必要」（佐賀県）と規制の有効性を指摘するところが多い。長野県は２００７年の条例で深夜営業自粛を求める努力規定を設けている。
一方、「民間の自由な経済活動を規制していいものか」（高知県）、「特定の業者だけを悪者にしても根本的な解決にはならない」（千葉市）と規制に否定的な自治体も多かった。
規制の動きに対してコンビニ業界は反発を強めている。日本フランチャイズチェーン協会の土方清会長（サークルＫサンクス会長）は２０日、「２４時間営業は生活者のライフスタイルの変化に対応した結果だ」と反論。午後１１時〜午前７時まで営業を中止しても日本の温室効果ガスの０・００９％の削減にとどまるとの業界試算を示したほか、深夜多くの女性がコンビニに駆け込むなど防犯効果があると強調した。
６月短観民間予測、原油高で全社が業況悪化を予想
日本銀行が７月１日に発表する６月の企業短期経済観測調査（短観）について、主要民間調査機関１２社の事前予測が出そろった。
全社が大企業、中小企業ともに業況判断の悪化を予想している。原油価格の高騰による企業収益の悪化や、ガソリンや身近な食料品の相次ぐ値上げなどで消費が減少傾向にあるためだ。
景気が「良い」と答えた企業の割合（％）から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた業況判断指数（ＤＩ）は、大企業・製造業でプラス７〜マイナス２の範囲となった。いずれも前回３月短観（プラス１１）を下回る。
大企業・非製造業でも３月短観（プラス１２）より７〜１ポイント悪化すると予想している。非製造業では、マンション販売の低迷や食品メーカーによる値上げなどの影響で、建設、不動産、小売りなどを中心にＤＩが悪化するとの見方が多い。
大企業より経営体力が弱い中小企業は、原油高などによるコスト増の吸収余力が乏しくなっており、製造業、非製造業とも３月短観より大きく落ち込むと予想している。短観で実際に大企業・製造業のＤＩが悪化すれば、２００７年１２月調査以来、３回連続の悪化となる。政府は６月の月例経済報告で景気の基調判断を３か月ぶりに下方修正し、２００２年２月から続く戦後最長の景気回復が途切れる可能性が高まっている。短観が一段と悪化すれば、景気の後退局面入りが現実味を帯びそうだ。
大阪府職員の人件費削減、11時間の激論決裂 橋下知事と労組
大阪府の橋下徹知事が打ち出した府職員の人件費削減案を巡り、20日夜から始まった知事と労働組合2団体との交渉は21日も続き、計11時間の交渉の末、いずれも決裂した。連合系の大阪府労働組合連合会（府労連）とは7時間激論、1950年の府労連結成以来初めての労使交渉の決裂となった。
20日午後10時ごろから始まった府労連との交渉で、知事側は通勤手当など約800万円分の削減撤回を提案。しかし人件費削減案自体の撤回を求めていた府労連は「誠実な交渉は感謝するが、決裂と表明せざるを得ない」と強硬姿勢を崩さず、ほとんど休みなく続いた交渉は21日午前5時過ぎに決裂した。
午前6時半から始まった全労連系の大阪府関連労働組合連合会（府労組連）との交渉は、府立高校の非常勤職員の契約打ち切りなどを巡って紛糾。非常勤職員らが「私たちは働きたいだけ。（重点政策に盛り込んだ）イルミネーションよりも優先順位が低いのか」などと口々に抗議の声を上げた。
ＯＰＥＣ、５年で23兆円投資 原油増産など、価格沈静化狙う
【ロンドン＝清水泰雅】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は2012年までの5年間に、加盟国全体で油田開発や生産能力の増強に向け総額2200億ドル（約23兆5000億円）を投じる計画をまとめた。投資額は過去最大規模で、1バレル140ドルに迫った原油相場を落ち着かせる狙いがある。ただ開発が難しい油田が増えているうえ、原油相場の高止まりを期待する生産国も多く、実際の増産に結びつくかどうか不透明な面もある。
原油増産を巡っては、サウジアラビアが7月までに日量20万バレルを追加増産する考えを示している。22日にサウジで開く産油国と消費国の閣僚級会合に向け、ＯＰＥＣの増産意欲が鮮明になってきた。
「ダビング10」、7月4日午前４時開始へ
テレビ局・電機業界は20日、デジタル放送の複製回数を現行の1回から10回に緩和する「ダビング10」の実施日を7月4日の午前4時から始める方針を固めた。同時刻に新たな制御信号を乗せた電波を一斉に送る。
著作権団体と電機業界の対立で先延ばしになっていた新ルールは、当初予定の6月2日からおよそ1カ月遅れでスタート。北京五輪に向けた家電商戦にかろうじて間に合う見通しとなった。
株主と対話へイベント廃止 総会、路線転換の動き
本格化した3月期決算企業の株主総会で派手なイベントの廃止が相次いでいる。経費が膨らむ割には個人株主の議決権行使への影響が小さく、友好的株主作りに効果が薄いとの判断もあるようだ。株主との議論の場という総会本来の姿に立ち返る動きといえそうだ。
ホリプロは28日の総会で所属タレントのライブなどを今年からやめる。株主との対話や事業紹介の趣旨からみても過剰と判断した。「株主と本音で議論するシンプルな総会に戻す」（同社）。運営コストも半分以下に抑える。
ケンウッド、Ｄ＆Ｍに出資 最大10億円、車載音響機器で提携
中堅ＡＶ（音響・映像）メーカーのケンウッドは年内にも同業のディーアンドエムホールディングス（Ｄ＆Ｍ）と業務・資本提携する方針を固めた。ケンウッドはＤ＆Ｍに対して約10億円を上限に出資、カーエレクトロニクス事業を軸に提携する。ケンウッドは日本ビクターと経営統合することで合意済み。Ｄ＆Ｍとも連携し、3社連合で電機業界での生き残りを目指す。
Ｄ＆Ｍを巡っては、20日、米大手ファンドのベインキャピタルがＴＯＢ（株式公開買い付け）で同社を買収することで合意したと発表。ケンウッドはベインによるＤ＆Ｍの買収完了後の9月以降、ベインからＤ＆Ｍ株を取得。当初は10億円を上限に出資する計画だ。
排出枠付き商品で集客 金融・流通各社、環境意識くすぐる
消費者の環境保護意識の高まりを受け、企業が売り上げの一部などを温暖化ガスの排出枠購入にあてる動きが広がってきた。カード会社の三菱ＵＦＪニコスはカード利用で付与されるポイントを排出枠と交換する仕組みを7月に導入。流通大手ではレジ袋削減を目的に販売するエコバッグの収益で排出枠を購入する取り組みが相次ぐ。各社は消費者の環境意識にアピールし、顧客層の拡大などに活用したい考えだ。
排出枠を取得すると、排出する温暖化ガスのうち、枠に相当する量が相殺されたとみなす。排出量の購入を事業に取り込む動きが広がっているのは、企業が少量でも買えるようになったため。従来は電力会社などによる100万トン単位の購入が大半だったが、商社などが海外で獲得した排出枠を信託銀行などが小口化した「受益権」として販売するようになり、1000トン単位で購入可能になった。
ＪＴＢ、ジャルパックの米子会社買収 日本向け旅行事業を強化
ＪＴＢは日本航空グループの旅行会社ジャルパック（東京・港）から、米国で日本向け旅行・日系企業の出張手配などを行う子会社を9月にも買収する。ジャルパックの豪州とスペインでの同部門も買収する。買収額は総額10億円前後とみられる。燃料高や景気減速で国内と日本発の旅行需要は低迷しており、海外拠点を拡充し外国人や海外の日本人客向け事業を強化する。
ＪＴＢが買収するのはジャルパックの米子会社「ジャルパックインターナショナルＵＳＡ」（カリフォルニア州）。ＪＴＢの米子会社ＪＴＢＵＳＡが吸収合併する。6月中にも契約する。
【東京新聞社説】
新コミッショナー 夢ある将来像、示せ
2008年6月21日
誰もが関心を寄せるスポーツといえば、やはりプロ野球だ。国民みんなの財産とも言えるだろう。就任が決まった新コミッショナーには、その将来構想をぜひ明確に示してほしい。
昨年二月以来、退任した前任者が引き続いて代行を務めるという変則事態が続いてきたプロ野球のコミッショナー。オーナー会議で前駐米大使の加藤良三氏の就任が承認され、長い空白にやっとピリオドが打たれた。正式就任は七月一日。野球協約改定で権限が強化される新コミッショナーが山積する課題にどう対処していくのか、その手腕にはかつてない注目が集まることになる。
プロ野球は変革期に差しかかっている。四年前の球界再編騒動では球団消滅という衝撃に直面し、根本的な改革の必要性が声高に叫ばれるようになった。が、何についても歩みは遅く、改革の実が挙がっているとは言いがたい。人気低落傾向や球団経営の厳しい状況などは変わらず、待ったなしの取り組みがさまざまな面で求められている。
そうした状況のもとで何より大事なのは、再興に向けてプロ野球をどんな方向に導いていくのかという将来構想の確立ではないか。
球界も格差社会だ。球団間の資金力の差が拡大し、戦力不均衡も目立っている。これが進めば勝負の面白みがそこなわれ、またしてもファン離れを招くだろう。格差を埋め、優勝争いを活性化する方策を球界挙げて考えねばならない時期が来ている。
国際的な課題も多い。トップ選手の流出が続く中、世界戦略を進める米メジャーリーグとの関係をどう再構築していくのか。アジア各国との連携はどうすべきか。これらの将来像も急ぎ模索していく必要がある。
権限強化で最高執行責任者としての役割を担うとされる新コミッショナーには、この正念場で大いにリーダーシップを発揮してもらいたい。待ったなしの課題はすべて球界全体として考えるべきもので、個々の利益にのみこだわっていてはならない。コミッショナーが先頭に立って、公平な視点から共存共栄策を打ち出していくべきだろう。
そのためにも、まず夢のあるビジョン、方向性を明快に示してほしいところだ。
多くの人に愛されるプロ野球は大切な公共の財産である。コミッショナーには、その守り手、担い手としての高い意識を求めたい。
