∩(゜Д゜)∩ばんじゃい新聞
米アップル、音楽配信で累計50億曲を突破
米アップルは19日、音楽配信サービス「ｉチューンズ・ストア」を通じた楽曲販売数が累計で50億曲を突破したと発表した。2003年4月の参入から5年余りでの大台乗せとなった。販売累計が10億曲に届くまで3年弱かかったが、その後は配信の普及ペースが加速。40億曲から50億曲までは約5カ月で達成した。
サービス開始当初は20万曲だったタイトル数は現在、40倍の800万曲。米国最大の音楽ソフト小売業者となっている。ただ世界的なＣＤ販売の落ち込みを補うほどの勢いはなく、音楽ソフト市場全体では縮小傾向が続いている。
青山テルマが上半期シングル制覇！13年ぶり史上2作目の快挙も
今年、シンデレラ・ストーリーとも呼べる躍進をみせた新人・青山テルマが、2008年上半期シングルランキングで1位に輝いた。女性ボーカル作品の上半期1位は、2002年の宇多田ヒカル「traveling」（売上85.6万枚）以来、6年ぶり。また、コラボ作品の上半期1位は、1995年のH Jungle With t「WOW WAR TONIGHT〜時には起こせよムーヴメント」（189.8万枚）以来、13年ぶり史上2作目の快挙となる。
43.9万枚を売上げ上半期シングルランキングのトップに立った青山テルマ feat.SoulJa「そばにいるね」は、昨年9月発売のSoulja「ここにいるよ feat.青山テルマ」（週間最高6位）のアンサーソングとして今年1月に発売。NTTドコモ『春のキャンペーン』CFソングにも起用され、登場2週目で初の1位、12週連続でTOP10入りを続けるなどロングヒットとなっていた。
また、2位と3位にはKAT-TUNの2作「DON’T U EVER STOP」「LIPS」、上半期旋風を起こした話題の3人組・羞恥心のデビューシングル「羞恥心」は4位にランクインしている。
自社が「筆頭株主」、最多の150社超 07年度末
保有する自社株（金庫株）が増え、自らが「筆頭株主」になっている上場企業が、2008年3月末時点で156社と過去最多となった。1年前に比べると23％増えている。株主への利益配分策などとして、企業が積極的に自社株買いを進めたからだ。株主総会が本格化するなかで、金庫株の消却や株式交換によるＭ＆Ａ（合併・買収）など、自社株の活用策に関心が集まっている。
07年度の上場企業による自社株買いの総額は約4兆6000億円（野村証券調べ）。昨夏からの株式相場の低迷で、自社の株価を割安とみなした企業が積極的に買ったためとみられる。
コンビニ業界団体、深夜営業規制に異議表明
温暖化対策として地方自治体がコンビニエンスストアの深夜営業規制を表明したことに対して、コンビニの業界団体、日本フランチャイズチェーン協会（ＪＦＡ、東京・港）は20日午後3時から会見を開き、二酸化炭素（ＣＯ2）削減効果が乏しいとして規制に異議を表明した。ＪＦＡの試算では、夜11時から朝7時まで営業をやめた場合でも3―4％の削減効果にとどまるという。
深夜営業は防犯面でも、近隣住民の駆け込み窓口になるなど地域社会に貢献していると強調している。
「WILLCOM 03」の予約開始、アキバや有楽町には行列も
6月20日、ウィルコムの新機種「WILLCOM 03」の予約受付が開始された。秋葉原のヨドバシカメラ マルチメディアAkibaや有楽町のビックカメラでは、タッチ＆トライコーナーが設置されている。
秋葉原のヨドバシカメラでは、9時30分の開店を前に20人強の購入者が列をなしていた。予約したユーザーには、3色ボールペンやメモパッドなどが先着順に配布される。また、店頭前のイベントスペースでは、タッチ＆トライコーナーが設置され、説明員が端末の魅力をアピール。熱心に使用感を確かめるユーザーの姿も見られた。
日立、放送と通信の融合などで薄型テレビは重要な位置づけに＝古川社長
［東京 ２０日 ロイター］ 日立製作所の古川一夫社長は２０日、都内で開いた株主総会で、業績低迷に苦しむ薄型テレビ事業について他社との提携や分社化、事業からの撤退など経営判断の必要性を訴える株主に対し「放送と通信の融合など全く新しいビジネスが起きており、極めて重要な位置づけになる」と述べ、理解を求めた。
日立は、０８年３月期には薄型テレビの改革を進めているデジタルメディア・民生機器事業が１０９９億円の赤字と重しになり、５８１億円の当期損失となっていた。古川社長は、薄型テレビ事業について「シェア面で厳しいのは認識しているが、いろいろな工夫や可能性を考えながら取り組んでいく」と強調した。
たばこ1000円、4兆円の税増収＝日本学術会議が試算
たばこ関連税の大幅引き上げを目指す超党派の「たばこと健康を考える議員連盟」（共同代表・中川秀直自民党元幹事長、前原誠司民主党副代表ら）は19日、参院議員会館で会合を開き、医学的な立場から喫煙規制を求めている日本学術会議から意見を聴取した。同会議は、1箱1000円に値上げすれば4兆円程度の増収が見込めるとの試算を示した。
現行のたばこ関連税は、1箱（20本入り、平均300円強）当たり約175円。試算によると、価格が600円になるよう税率を上げた場合、喫煙人口は現在の3600万人から3300万人に、たばこ消費量は2700億本から1850億本にそれぞれ減少する一方、現在2兆2000億円の税収は4兆3400億円に増加。価格を1000円にすれば、喫煙人口は3100万人、消費量は1440億本に減るが、税収は6兆2600億円に増えるという。
たばこ購入、自販機から店頭へシフト＝タスポ回避、コンビニ売上高に貢献
日本フランチャイズチェーン協会が20日発表した5月の主要コンビニ売上高で、たばこの店頭販売が急増し、同売上高を4年ぶりの高い伸びに押し上げたことが分かった。自動販売機でのたばこ購入に必要な成年識別カード「taspo（タスポ）」の導入地域が23道県に拡大し、タスポを嫌う顧客が店頭へ急激にシフトしたため、と同協会はみている。7月にはタスポ導入が全国に広がるため、「今後も押し上げ効果が期待できる」とも話している。
5月のコンビニ売上高（既存店ベース）は前年同月比3．7％増の6006億円。3カ月ぶりのプラスで、伸び率は2004年7月（6．8％）以来の高水準だった。同協会は、たばこ売上高の数字そのものや伸び率を公表していないが、ローソンは5月の売上高伸び率5．6％のうち約3％程度、ファミリーマートは同伸び率5．4％のうち約2％程度がたばこ販売によるものだとみている。
米ファンドのベイン、音響機器メーカーのＤ＆Ｍを買収へ
米ファンドのベインキャピタルは20日、東証1部上場の音響機器メーカー、ディーアンドエムホールディングス（Ｄ＆Ｍ）を買収することで合意したと発表した。7月25日までに1株510円でＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施。取得価格は最大475億円となる。ベインはカーナビゲーションなど車載機器部門の強化などを通じて企業価値を高める。
Ｄ＆Ｍは米系ファンドのＲＨＪインターナショナル（旧リップルウッド）が約49％の株式を保有。ＲＨＪは3月から複数のファンドや同業他社を募り、保有株の売却先を選定してきた。ＲＨＪは同日、ベインのＴＯＢに応じると発表したほか、第2株主で約12％を保有するオランダの家電大手フィリップスも保有株を売却する意向だ。
Ｄ＆ＭはＲＨＪ傘下の旧日本コロムビアから分離したデノンと、フィリップス傘下の日本マランツが統合して2002年に発足。海外の高級音響機器メーカーを相次いで買収して業績を伸ばしてきた。新たなファンドの傘下に入ることで、車載機器など新規分野の販売拡大を狙っていく。
訪日外国人、2020年に2000万人 観光立国戦略会議が目標
政府は20日午前、観光立国推進戦略会議（座長、牛尾治朗ウシオ電機会長）を開き、10月の観光庁発足に合わせ、訪日外国人数を2020年に2000万人まで増やす中期目標を掲げることを決めた。7月中をメドに作業部会を立ち上げ、目標達成のための具体的な取り組みを検討する。
07年の訪日外国人数は835万人で、中期目標はこれを10年余りで約2.4倍にする意欲的なもの。作業部会では外国人観光客が訪れやすい観光地をどう育てるかがテーマになる。例えば観光施設や交通機関の案内表示を多言語化するといったインフラの整備に加え、多言語で観光案内ができるようにするなどのソフト面での対応を検討する見通し。
会議ではさらに「日本人が観光を楽しみやすくなるよう休暇制度を見直すべきだ」といった意見や、「観光意識を高めるために出国する日本人数を増やす必要がある」といった声が出た。
米ＵＡＬとコンチネンタル、共同運航など包括提携
【シカゴ＝毛利靖子】米航空2位ユナイテッド航空の持ち株会社ＵＡＬと同4位のコンチネンタル航空は19日、包括的な事業提携で合意した。共同運航や空港内施設の共有をテコに、経費削減効果を引き出すのが狙いだ。両社は4月末に統合交渉を中断したが、原油高騰で単独で生き残るのも困難な状況となってきており、一段の経費削減効果を得ることを目的に包括提携に踏み切った。
4月中旬には業界3位の米デルタ航空が5位の米ノースウエスト航空買収で合意し、旅客輸送量で世界最大の航空会社になると発表した。従業員の処遇や労使関係などの隔たりで統合を断念したＵＡＬとコンチネンタルが包括提携を決めたことで、航空業界の再編は一段と進みそうだ。
社会保障会議 消費税も年金も明快に語れ（6月20日付・読売社説）
社会保障改革の方向性を示したものの、なんとも歯切れが悪い。
年初に発足した「社会保障国民会議」が、これまでの議論をまとめ、中間報告として公表した。
今回の報告書で、特に注目された焦点は二つあった。
第一には、超少子高齢時代の社会保障財源についてどこまで具体的に言及するか。第二には、各界から様々な提案がそろった年金制度改革についてどう評価するか、である。
第一の論点について、中間報告は「社会保障の機能強化を実現するため、必要な財源の確保を図るべきである」と明記した。これは当然のことだろう。
問題は財源の中身だ。安定した社会保障制度を再構築するには、すべての世代が、広く薄く、負担を分かち合う以外にない。しかし中間報告に「消費税」の言葉はなく、国民会議の吉川洋座長は「財源は政府・与党の税調で議論すべきことだ」とゲタを預けた。
腰の引けた姿勢は疑問だが、政治主導で決めるべきだ、と言いたいのだろう。そうなれば福田首相の出番だ。
首相も、消費税率の引き上げについて「決断すべき時期だ」と発言した。先送りを続けてきた消費税問題に、政治は今度こそ取り組まねばなるまい。
社会保障費は小泉政権以来、伸びを毎年２２００億円ずつ抑制するノルマが課せられてきた。その結果、高齢者医療をはじめ福祉施策全体にきしみが生じている。
国民会議が「社会保障の機能強化」を唱えたことは、こうした機械的削減路線の見直しを促すものでもあろう。
第二の論点である年金改革についても、中間報告は「全額税方式と社会保険方式の両方を議論した上で国民の選択を仰ぐ」とし、いずれが望ましいか、といった踏み込んだ判断は避けた。
ただし、読売新聞が提言した社会保険方式改良型の改革案に関して子細に言及し、最低保障年金の導入や、子育て世帯の保険料無料化といった具体的アイデアについて、すべて「検討すべきだ」としている。
同時に、全額税方式を採用した場合には巨額の消費税が必要になる、との試算も併せて示し、現実的には困難であることを強く示唆した。
財源論、年金改革とも道筋は見える。秋の最終報告に求められるのは、社会保障の将来像をもっと明快に示すことだろう。
