(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞
ドコモ、BlackBerryを個人向けに8月発売へ、iPhoneに対抗
NTTドコモが、世界的に人気の高いカナダRIM社製スマートフォン「ブラックベリー」を、日本の個人ユーザー向けに8月から販売することが18日、分かった。ドコモはこれまで法人顧客に限って供給してきたが、市場拡大を背景に小売店にも販路を広げる。ソフトバンクモバイルが7月に投入する米アップルの「iPhone（アイフォーン）」に対抗する狙いもあり、海外で人気のスマートフォンが日本市場で全面対決する。
スマートフォンは、携帯電話にパソコンの機能を盛り込んだ情報端末。通話、メール、インターネット閲覧、写真撮影のほか、さまざまなソフトウエアを作動でき、ビジネス需要を中心に普及してきた。
ブラックベリーは世界で1400万台を販売し、米国のスマートフォン市場では4割のシェアを誇る。企業内ネットワークを外出先から利用しやすく、セキュリティーを確保する独自の仕組みも特徴だ。
東芝など他のメーカー向けに、スマートフォン用新OS（基本ソフト）を提供しているマイクロソフトも操作性を高め、企業が多数の端末を管理しやすい機能を搭載した新OSを発表。マイクロソフト自身は端末を生産しないが、OSを採用するメーカーや、サーバーを提供する通信会社との連携を強化して勢力拡大を図る構えだ。
ニコニコ動画、メディアアートの国際的祭典で栄誉賞を受賞
ニワンゴは19日、「ニコニコ動画（SP1）」が、オーストリアで開催されるメディアアートの国際的祭典「アルス・エレクトロニカ」において、2008年度のデジタルコミュニティ部門で栄誉賞にあたる「Honorary Mentions」を受賞したと発表した。
アルス・エレクトロニカは、毎年オーストリアのリンツで開催されるメディアアートの祭典。「コンピュータアニメーション」「インタラクティブアート」「デジタルコミュニティ」など7部門について、革新的な影響をもたらした作品やアーティストを表彰する。
ニコニコ動画が受賞した「デジタルコミュニティ部門」は、ウェブベースコミュニティに関するもので、ニワンゴでは栄誉賞の受賞は日本初としている。
自殺者、10年連続で３万人超す 07年、警察庁まとめ
昨年1年間に全国で自殺した人は3万3093人で、10年連続で3万人を超えたことが19日、警察庁のまとめでわかった。前年よりも2.9％（938人）増加し、2003年の3万4427人に次いで過去2番目の高水準。年齢別では、60歳以上の高齢者が全体の3分の1を超える1万2107人と過去最多になった。
政府は06年の自殺対策法成立を受け昨年6月、自殺総合対策大綱をまとめた。なお年3万人を超え続けている現状を踏まえ、官民をあげた自殺防止への取り組みの推進が迫られる。
昨年の自殺者は男性が全体の約7割を占める約2万3400人で、女性は約9600人。年齢別では、60歳以上が前年を約980人上回り、全体の36.6％を占めた。60歳以上と30歳代（約4700人）は過去最多。人口10万人当たりの自殺者数を示す「自殺率」は、50歳代が38.1と最も高かった。
大丸・松坂屋、夏のバーゲン前倒し
Ｊ・フロントリテイリングは夏のバーゲンセールを、昨年より2日早い今月28日に始める。消費者の生活防衛意識の高まりを背景に売上高が伸び悩んでいるため、前倒しでテコ入れする。他の大手百貨店は7月1日に開始する予定で、例年は一斉に始まるバーゲンの足並みが乱れそうだ。
Ｊ・フロント傘下の大丸と松坂屋が一部店舗を除く全国でセールを始める。複数の百貨店に商品を供給する全国ブランド（ＮＢ）のアパレルの協力は得にくいため、中小メーカー品が多い靴売り場や自主企画（ＰＢ）品など、全体の約4割の商品でまず開始。ＮＢ品は7月から対象に加える。
「パソコンクラッシュ」は「失恋」よりショック 民間調査
セキュリティー対策大手、米シマンテックの日本法人（東京・港）がまとめた「パソコン利用時のストレス調査」によると、パソコンが使用不能になったり、保存データがすべて失われたりした時のストレスは失恋を上回るという結果が出た。
ストレスが全くない状態を「0」、最も深刻な状態を「10」として、様々なトラブルにどれくらいのストレスを感じるか尋ねた。回答者の平均は「パソコンがクラッシュして使用不能」が6.99、「保存ファイルをすべて損失」は6.98で、「失恋」の6.03を上回った。数値が最も高かったのは「財布紛失」の7.99で、「友情を失う」が7.41で続いた。
また、現在感じているストレスのうち、パソコンに起因するものの割合を尋ねたところ、平均は27％で2007年に実施した前回調査から７ポイント上昇した。
船舶の修繕費高騰 最大２倍、鋼材・人件費高響く
船舶の修繕費が高騰している。鋼材高や人手不足による人件費上昇を背景に、この2―3年で最大2倍に上がった。騰勢を強める海上運賃の上昇圧力になるのは必至だ。修繕費の上昇で中小内航船の廃業が加速すれば「主要貨物である鉄鋼の輸送に支障が出かねない」との指摘もある。
内航船では現在修理が多い総トン数499トン、船齢11年程度の鉄鋼船を造船所のドックで修繕した場合、1500万円が中心。1年前より2割、3年前より5割上がった。
肥料価格、最大2倍に値上げ＝リンなど原料高で来月−全農
全国農業協同組合連合会（JA全農）が都道府県の農協などに販売する化学肥料の価格が、前年比で1．5〜2倍程度まで引き上げられる見込みであることが19日、明らかになった。リンやカリウムなど肥料原料の高騰が主な理由。JA全農は毎年、7月に肥料価格を改定しており、値上げは今回で5年連続。値上げ幅は3割程度上昇した1973年の第一次石油危機時を上回り、過去最大となる。
肥料価格は農産物の生産コストの1割程度を占める。大幅な値上げにより、生産コストが大きく膨らむため、農産物の小売価格を押し上げる可能性もある。
社会保障会議が中間報告 財源増、消費税には触れず
政府の社会保障国民会議（座長・吉川洋東大教授）は19日午前の会合で、制度改革に向けた中間報告をまとめ福田康夫首相に提出した。雇用・年金や医療・介護、少子化対策の各分野で必要となる対策を列挙し、追加財源の必要性を明記。一方で必要になる全体の財源規模や消費税の扱いには触れなかった。
報告は「社会保障制度がわかりやすく、納得できるものでなければならない」と改革の基本姿勢を示した上で「国民にはサービスを利用する権利と同時に制度を支える責任がある」と強調。「速やかに国民合意を形成し、必要な財源の確保を図るべきだ」として追加的な国民負担の必要性を示した。医療・介護分野での人材育成や公的年金の未納・低年金問題などへの対応も求めた。
今後は医療・介護分野で将来必要な費用の試算に着手し、年金などを含めた社会保障改革全体にかかる追加財源を算出する予定。基礎年金の財源では全額を税金で賄う「税方式」と現行の「保険料方式」の両論併記としており、いずれも9月にまとめる最終報告の焦点となりそうだ。
５月のセメント販売、国内11.9％減 輸出は３割増
セメント協会（東京・中央）が19日発表した5月のセメント国内販売量は、前年同月比11.9％減の383万3000トンだった。12カ月連続で前年を下回った。改正建築基準法の施行に伴う工事の遅れや公共事業の縮小が響いた。
建設資材の価格高騰の影響について同協会は、民間で工事を先延ばしする動きが出ているほか、公共工事の入札が不成立になるケースが増えていると分析している。
一方、輸出量は中東や東南アジア向けが堅調で、29.7％増の111万8000トンだった。生産量は522万9000トンと9.9％減った。
みずほコーポ銀、イスラム金融で4000億円超の協調融資
みずほコーポレート銀行はサウジアラビアで地元の銀行などと組み、「イスラム金融」を取り入れた4000億円超の協調融資をまとめた。リン鉱石を発掘・精錬するサウジの国家的開発プロジェクト向けの融資に20以上の金融機関を集めた。イスラム金融で邦銀が大型案件の共同主幹事を務めるのは初めて。
イスラム金融はイスラムの教えに沿った金融取引で、利子のやり取りを禁じている。今回の融資は「イジャーラ」と呼び、リース取引と似た概念。銀行が一時的にモノを所有する見返りにカネを出す形式のため、利払いは生じない。
マイクロソフト、テレビ広告企業を買収
【シリコンバレー＝村山恵一】米マイクロソフト（ＭＳ）はテレビ広告関連技術のベンチャー企業、ナビック・ネットワークス（マサチューセッツ州）を買収すると発表した。効率的にテレビ広告を流すための視聴者分析などナビックの技術を取り込むことで広告主企業の多様なニーズに対応。広告事業の拡大につなげる。
買収金額など詳細は明らかにしていない。ナビックは北米を事業基盤とし、3500万台以上の「セットトップボックス」と呼ぶテレビ受信装置に、視聴者の分析や双方向テレビ関連の技術を盛り込んでいるという。ＭＳはインターネットやゲームなどのほか、テレビにも効率的に広告を出せる利点を訴えて企業の広告需要をつかむ。ネット検索最大手のグーグルもテレビやラジオなど従来メディア向けの広告事業に乗り出している。
日中ガス田合意 「戦略的互恵」へ具体的一歩だ（6月19日付・読売社説）
東シナ海のガス田の日中共同開発が、ようやく動き出す。
協議を進めてきた日中両国政府が、双方の境界である「中間線」をまたぐ海域での共同開発などで正式に合意した。
両国の歩み寄りで、長年の懸案に一区切りがついた。日中共通の利益を拡大させる「戦略的互恵関係」構築への、目に見える一歩として評価できる。
日本側が共同開発を求めた中間線付近の４か所のガス田のうち、「白樺」（中国名・春暁）については、日本側が出資し、中国の開発事業に参加する。収益は、先行開発してきた中国側に重点的に配分することになるという。
さらに、「翌檜(あすなろ)」（同・龍井）ガス田周辺の日中中間線にまたがる海域で共同開発をおこなう。
かつて、中国側は、日本の４ガス田の開発提案に全く耳を貸さなかった。それに比べれば、今回の合意は、「互恵関係」の進展を重視する姿勢の反映といえよう。
これまで、ガス田交渉を難しくしてきたのは、日中の境界画定をめぐる主張の対立だった。
日本側は、海底資源に主権的権利が及ぶ排他的経済水域（ＥＥＺ）について、両国の海岸線から等距離のところに中間線を引くべきだとしてきた。
中国側は、これを受け入れず、大陸棚が及ぶ沖縄トラフ（海底の溝）まで、という「大陸棚自然延長」論を主張した。
共同開発は、これらの相違をいったん棚上げし、「双方の海洋法に関する立場を損なわないことを前提」にしたものだ。
だが、日中中間線をまたいだガス田の共同出資、周辺海域での共同開発が盛り込まれたことは、日本側の中間線に基づく主張を、限定的であれ、中国側が受け入れたとみることもできるだろう。
日中の境界画定の交渉は、これからも続く。国際判例でも定着してきている中間線の等距離原則を日本は引き続き堅持すべきだ。
ガス田開発は、２００４年に問題化した。外務、防衛、経済産業の各省は、ずっと以前に、中国がこの海域で開発を進めていたのを知りながら放置していた。事なかれ主義、縦割り行政に対して、改めて反省を求めたい。
東シナ海のガス田は、中国にとってはエネルギー資源の確保だけでなく、「外洋型海軍」をめざす軍事戦略に深くかかわっているという。海洋国家・日本として、主権と権益を守る体制を、一層強化していかなければならない。
