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セブン＆アイ、農業参入 10カ所に生産法人、国産志向に対応
セブン＆アイ・ホールディングスが農業に参入する。3年以内に全国10カ所に農業生産法人を新設し、生産した野菜を傘下のイトーヨーカ堂全170店で販売する。生産から販売まで一貫して手掛けることで食の安全志向に対応。店舗から出る食品ごみを肥料として活用しグループ内に食品資源の循環網を築く。一般企業の農業参入では最大規模となる見通しで、農業の規制緩和に弾みがつきそうだ。
食品関連などで農業に参入する企業は多いが、小売業が全国規模で展開するのは初めて。今後、海外からの調達リスクが高まることも想定され、自ら良質の国産品を確保する狙いがある。
最低賃金、５年かけ時給７５５円に引き上げ…政府方針
政府は１８日、国が法律に基づいて決めている最低賃金（全国平均）の時給について現在の６８７円から５年かけて６８円増の７５５円へ引き上げを目指す方針を固めた。
実現すれば月給ベースで約１２万円が約１万２０００円増える。政府として食料品などの物価高に配慮する姿勢を示す狙いがある。政府が２０日に開かれる町村官房長官直轄の「成長力底上げ戦略推進円卓会議」で政府原案として示す。
三洋、乾電池型の充電池を年産5000万個に倍増
三洋電機は繰り返し使える単3、単4型のニッケル水素充電池の生産量を2008年度に前年度比2倍の年産5000万個に増やす。国内での販売増に加え、欧州向け輸出も拡大する。約1000回充電して利用できるのが利点で、経済性や環境への負荷が少ないことから使い捨て電池との置き換えが進んでいる。同社は市販のニッケル水素電池では国内で約3割のシェアを持つトップメーカー。大幅増産により首位固めを急ぐ。
増産するのは乾電池タイプの充電池「エネループ」。生産能力に余裕があることから設備投資は行わず、高崎工場（群馬県高崎市）の既存の製造ラインを改修して、増産に対応する。同社は07年度にも06年度比19％増の年産2500万個に能力を高めたばかり。
ドコモと日本通信、携帯回線の賃借料を決定
ＮＴＴドコモと日本通信は18日、ドコモの携帯電話回線を借りて日本通信が提供する通信サービスについて、「相互接続方式」による回線の賃借料が毎秒10メガ（メガは100万）ビットあたり月額約1500万円に決まったと発表した。日本通信は7月末以降、データ通信カードやインターネット技術を使った「ＩＰ携帯」サービス提供を計画している。
ドコモは今回の料金を約款にして開示する。既存事業者から回線を借りてサービス提供する「仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）」向けの相互接続料金の約款化は初めて。料金水準が示されたことで同様の新規事業者が参入計画を立てやすくなり、ＭＶＮＯ市場の活性化につながりそうだ。
マイクロソフト、携帯電話用ＯＳの最新版・端末の一元管理可能に
マイクロソフト日本法人は18日、携帯電話用の基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズモバイル」の最新版の提供を始めたと発表した。６月末にもウィルコムが新ＯＳを搭載した企業向けの携帯電話端末を発売する。携帯電話端末を管理するためのソフトウエアの機能を大幅に更新。サーバー側で端末の操作やデータ管理を一元化できる機能などを盛り込んだ。
2007年６月に国内発売した「ウィンドウズモバイル６」の機能更新版である「６．１」を日本の通信事業者向けに提供を始めた。
米ネット広告の成長鈍化 １―３月期、３年半ぶり直近実績下回
【シリコンバレー＝田中暁人】米インターネット広告市場の成長が鈍化している。業界団体が17日に発表した1―3月期の市場規模は前年同期比18％増の57億9200万ドルで、過去最高だった昨年10―12月期（約59億ドル）を下回った。四半期ベースの市場規模が直近実績を下回るのは2004年7―9月期以来、3年半ぶり。米景気減速の影響が急成長を続けてきたネット広告市場にも出始めた。
市場規模はインタラクティブ・アドバタイジング・ビューロー（ＩＡＢ）とプライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）が共同で調べた。ＰｗＣは「季節要因に景気減速が重なったことが、1―3月期のネット広告市場減速につながった」と分析した。
米ネット広告市場は03年後半以降、四半期ベースで前年同期比20％後半から30％台の伸び率を維持してきた。ＩＡＢは「消費者のネット利用時間が増えるなか、ネット広告市場の拡大は続く」と見るが、景気減速によって従来の成長ペースにブレーキがかかる可能性もある。グーグルやマイクロソフトなどネット大手間の競争も激しさを増しそうだ。
列車の遅延証明書、携帯向けサイトでも掲載 ＪＲ東日本
東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）は18日、パソコン向けホームページに掲載している列車の遅延証明書を、27日から携帯電話サイトでも提供を始めると発表した。東海道線、山手線、中央快速線・中央本線、京浜東北・根岸線など18路線で、午前7時から9時の間に発生した列車の遅れを対象とする。遅延当日を含み3日間掲載する。
携帯電話サイトでの遅延証明書の掲載は全国のＪＲ各社で初めて。パソコン向けサイトでは2007年1月に始めている。駅での発行は継続する。
スピルバーグ氏、印財閥と映画制作会社設立へ 米紙報道
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は17日、映画監督のスティーブン・スピルバーグ氏率いる米映画会社ドリームワークスが近く、インドの財閥系企業リライアンスグループと合弁で映画制作会社を設立すると報じた。
リライアンスは新会社に5億―6億ドル（約540億―650億円）を出資する見通し。新会社は年間6本前後の映画を米市場や海外市場で公開する。
米映画会社はここ数年、投資リスクを減らすため外部の投資家と組んで映画を制作するケースが増えている。これまでは米投資ファンドが主な資金の出し手だったが、米ファンドは最近の米金融市場の混乱でリスクの高い映画への投資に慎重になり始めた。ドリームワークスは米ファンドに代わる新たな投資家を海外に求めたとみられる。
国際通信インフラ拡充 海底ケーブル増強、通信量の増大に対応
【ニューヨーク＝小高航】世界の情報通信関連企業が国際通信インフラの能力拡張を急いでいる。日米中などの通信8社と日米などの6社の2グループが、総額1000億円以上を投じ太平洋を横断する海底光ケーブルを増強。米英印などの企業連合もケーブルを新設する。個人や企業の国際通信が飛躍的に増えたためで、2001年のＩＴ（情報技術）バブル崩壊以降、ほぼ7年ぶりの大型投資再開となる。
米ＡＴ＆ＴとＮＴＴコミュニケーションズ、中国電信など8社は計700億円を投じ2ルートのケーブルを敷設する。8月の北京五輪開幕に伴う通信量の急増を見込み、今夏に第1弾として米中を結ぶルートの運用を開始。10年までに日中米間を結ぶ第2のルートも構築する。
全国知事会、消費税上げ支持へ 「地方財政は危機的」
全国知事会の「地方財政の展望と地方消費税特別委員会」（委員長・石川嘉延静岡県知事）は18日、消費税率の引き上げを事実上支持する方針を決めた。国全体の税収を確保したうえで、現在は5％のうち1％を占める地方消費税の拡充を目指す。石川委員長は記者会見で「地方財政は危機的な状況だ。消費税を中心とした国民負担増をお願いせざるを得ない」と述べた。
委員会が同日まとめた中間報告案によると、社会保障費の増大などで、2011年度には地方全体の財源不足額が7兆8000億―8兆3000億円に達する見通し。同年度までに地方自治体の基金が底をつくため「地方の財政運営は完全に破綻する」と指摘し、地方消費税を拡充する必要性を強調した。
7月の全国知事会議で消費税率引き上げを支持する方針を正式決定したうえで、関係省庁や与野党、国民に対して地方消費税の増額をアピールしていく構えだ。
北朝鮮、２年連続マイナス成長に 韓国銀推定
【ソウル＝島谷英明】韓国銀行（中央銀行）は18日、北朝鮮の2007年の実質国内総生産（ＧＤＰ）が推定で前年比2.3％減となったと発表した。マイナス成長は2年連続で、減少率は前年の1.1％より拡大した。同行によると、昨年秋に起きた洪水被害による農作物の収穫減が経済全体に影響した。
農産物の生産量は前年比12.1％減少。イモや麦の生産は増えたが、稲とトウモロコシは、それぞれ同19.4％、同9.3％減った。
ＧＤＰの構成比が34％と最も大きいサービス業は1.7％増となった。金剛山や開城などへの外国人観光客が37万7000人と11万1000人増え、飲食宿泊業が同2.7％伸びた。製造業は同0.8％増えた。
偏在解消なお課題、女医の積極活用や臨床研修見直し 厚労省
厚生労働省は18日にまとめた報告書で、医師不足解消を進める政策を打ち出した。女性医師の活用や臨床研修制度の見直しで、安心して医療サービスが受けられる体制づくりを目指す。ただ特定の分野に医師が偏る状況を改善しないまま、医師数を増やせば医療費の無駄が拡大する恐れがある。医師数増は徹底した医療の効率化が前提になる。
18日開いた「安心と希望の医療確保ビジョン」会議で舛添要一厚労相は、「（報告書で）新しい医療体制の構築に向かって方向付けできると確信している」とあいさつ。勤務医の労働環境の改善や救急医療の体制を整備する考えを示した。
【産経主張】消費税上げ 徹底した歳出削減が前提
福田康夫首相が消費税の引き上げについて「決断しなければならない大事な時期だ」と述べ、今秋の税制抜本改革に向け強い意欲を示した。ここまで首相が踏み込んだのは初めてといえる。
政府は財政再建の第１段階として、基礎的財政収支を歳出・歳入一体改革で２０１１年度に黒字化することを目標としている。そのための工程表は「骨太方針２００６」で策定されたが、歳入面はあいまいだった。
例えば来年度からの基礎年金国庫負担割合２分の１引き上げの財源確保すら、選挙を意識して先送りされてきた。そうした意味で、首相の意欲は評価に値しよう。
ただ、首相は消費税の引き上げ時期や幅については世論の動向を見てからとした。今後の議論の行方によっては、その実現性や財政規律の面で懸念が拭（ぬぐ）えない。与党内にもさまざまな議論が渦巻いているからだ。
目立つのは増税期待を背景にした歳出圧力の高まりだ。とくに社会保障分野では後期高齢者医療制度などへの批判を意識し、「骨太２００６」の歳出削減目標とは別枠の予算を「骨太２００８」に盛り込もうとしている。
診療報酬や雇用保険、介護保険などを見直せば削減余地は十分にあるはずで、消費税は将来の社会保障費急増にこそ備えるのが筋だ。ここで削減の手を緩めれば２０１１年度の黒字化目標は崩れ、増税も際限がなくなろう。
消費税引き上げに慎重な“上げ潮派”は別な財源確保に走る。いわゆる“埋蔵金”やたばこの大幅増税案である。持続可能な社会保障制度を支える安定的財源は消費税以外になく、これらは筋違いと言わざるを得まい。
こうした中で、今後の議論の軸にしたいのは「骨太２００６」の歳出削減を堅持した上で、２０１０年代半ばまでに消費税を段階的に１０％程度にするという先の自民党財政改革研究会報告である。
すでに「骨太２００６」が想定した成長率は下方修正が余儀なくされ想定増税幅は拡大しよう。２０１０年代半ばからは債務残高のＧＤＰ（国内総生産）比引き下げという難事業も待つのだ。
急進展する少子高齢化に対応しながら財政再建を進めるには、歳出削減の徹底を前提にして必要な財源を消費税で確保するしか道はない。その覚悟で首相は与野党、そして国民に臨んでほしい。
