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世界のパソコン出荷、08年に３億台突破へ
【シリコンバレー＝村山恵一】米調査会社のＩＤＣによると、2008年の世界パソコン出荷台数は前年比15.2％増え、初めて3億台の大台に乗る見通しだ。メーカー各社が力を入れ始めた低価格の小型ノートパソコンが需要を喚起するという。地域別では出荷全体の2割強を占める米国の伸びが5.7％にとどまる一方、米国外は18.3％増となり、アジアなどの新興国をけん引役とする市場拡大が鮮明になる。
08年の出荷予想は3億1000万台。デスクトップ型が全体の53％を占めるが、前年比伸び率は2.2％。ノート型は34.5％と大幅増の見込みで、携帯に便利でデザイン性に優れたノートパソコンへの需要シフトが急速に進む。09年には出荷台数でデスクトップ型を逆転するもようだ。08年の金額ベースの市場規模は前年比9.6％増の2860億ドル（約31兆円）になると予測した。
世界パソコン出荷は1999年に1億台を超え、05年に2億台に達するまで6年かかった。3億台突破は半分の3年で達成する。
資生堂、「ザ・ギンザ」の衣料品販売事業から撤退
資生堂は18日、子会社のザ・ギンザ（東京・中央）の衣料品販売事業から撤退すると発表した。2008年度中に全国21店舗のうち化粧品のみを販売する3店舗を除いた18店舗を閉鎖する。1975年からセレクトショップの草分け的な存在として衣料品販売を手掛けてきたが、専門店の増加などで優位性が失われたと判断した。
ザ・ギンザは資本金が1億円で資生堂が96.9％を出資する。衣料品や服飾雑貨を販売するブティック事業と国内空港の免税店などでの化粧品販売を手掛けてきたが、今後は化粧品関連事業に特化する。08年3月期の売上高は96億円。
東京・銀座のザ・ギンザ本店は入居する「ザ・ギンザビル」の建て替えに伴い09年1月で閉店し、仮店舗で化粧品関連の情報発信拠点に転換する。
2012年の国内薄型テレビ、有機ＥＬが300億円規模に 民間予測
富士キメラ総研は個人向けデジタル機器の2012年の国内市場予測をまとめた。薄型テレビは低価格化が進み、10年から出荷額ベースで縮小に転じると予測。出荷台数も12年から縮小に転じ、1000万台程度で落ち着くとした。表示方式別では液晶やプラズマの出荷額が減少する一方で、有機ＥＬは急増し300億円規模になると見ている。
12年の液晶テレビの出荷額は07年比約20％減の5050億円、プラズマは同35％減の880億円と予測した。一方で有機ＥＬは10年頃から画面の大型化が進むとともに、メーカーも増えて市場が拡大し、12年には出荷台数で20万台、出荷額で300億円になるとしている。
このほか、ブルーレイに一本化された次世代ＤＶＤレコーダーは12年に07年の8.6倍の2450億円、携帯機器向け地上デジタル放送「ワンセグ」専用テレビは約4倍の47億円になると予測した。
米マイクロソフト、欧州にネット検索の技術開発拠点
【シリコンバレー＝村山恵一】米マイクロソフト（ＭＳ）は17日、欧州にインターネット検索技術の開発拠点を新設すると発表した。地域特性にあった検索サービスの開発などを進め、シェア拡大につなげる。具体的な場所は今後詰めるが、2009年6月期中の開設をめざすという。
ＭＳによると、同社のウェブサイトやディスプレー広告の利用者、閲覧者は欧州ネット人口の68％に達するが、成長分野の検索では市場開拓が遅れている。検索技術に特化した同様の技術拠点は05年に中国に設けている。
5月全国百貨店売上高、3カ月連続で減少＝日本百貨店協会
［東京 １８日 ロイター］ 日本百貨店協会が発表した５月全国百貨店売上高は、店舗数調整後で前年比２．７％減の５８４５億円となり、３カ月連続で減少した。調査対象百貨店は９３社２８０店舗。
同協会によると、５月は昨年よりも土曜が１日増となったものの、中旬以降の気温低下や週末に雨が降るなどの天候不順が影響し、衣料品を中心に夏物が低調だった。景気の先行き不安やインフレ懸念などで、生活防衛意識が高まった。高額品が引き続き不振となったほか、大型改装が相次いだ昨年の反動減も出たという。
一方で、ゴールデンウィーク商戦は比較的好調に推移し、商品別では化粧品や食料品が前年を上回っている。
消費税上げは今後の課題、官房長官表明
町村信孝官房長官は18日午前の記者会見で、消費税率引き上げについて「年末に向けた税制改革論議は極めて重要だが、消費税がどういう扱われ方をするかは今後の課題だ」と述べ、現時点では未定との認識を強調した。
福田康夫首相は17日、「（消費税増税を）決断しなければいけない大事な時期だ」と発言したが、町村長官は「この秋から冬にかけて消費税率引き上げを決めないといけないという趣旨で言ったわけではない」と説明した。
医師不足や緊急医療対策に充てる財源確保策に関しては「全体の予算編成の中で決まる話。（社会保障費の抑制目標と）別枠という議論があったわけではない」と語った。
日本エアコミューターがスト突入 1900人に影響
日本エアコミューター（ＪＡＣ）のパイロットで作る労働組合は18日、一時金などに対する会社回答を不服として、48時間の全面ストライキに入った。同日は大阪（伊丹）―松山、同―出雲など同社運航便の54％に当たる86便が欠航、約1900人に影響が出る。交渉が成立しなければ19日は90便が欠航するおそれがある。
日航のパイロットで作る2つの労組も18日にストに突入した。同日は管理職が穴を埋めるため運航に影響はないが、19日は一部欠航する可能性がある。
一方、全日空グループの4労組は、予定していた18日のストライキを同日未明に回避することを決めた。
日中、東シナ海ガス田の共同開発で最終合意
日中両政府は18日、懸案になっていた東シナ海ガス田の共同開発で最終合意をした。日中の中間線をまたぐ海域に「共同開発区域」を設定、出資比率に基づいて収益などを配分する方向で調整する。中国単独で開発を進めてきた白樺（中国名・春暁）には日本も出資、一定の権益を確保する。詳細は今後の日中間の条約締結交渉で決める。日本が2004年6月に中国側のガス田開発に抗議してから4年を経て、問題は一応の決着を迎えることになった。
高村正彦外相と甘利明経済産業相が18日に記者会見し、発表した。合意文書は「東シナ海における日中間の協力について―日中共同プレス発表」「日中間の東シナ海における共同開発についての了解」「白樺ガス油田開発についての了解」の3種類で構成している。
中国人民銀総裁が米に苦言？「金融危機、政策の失敗も一因」
17日の米中戦略経済対話では、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題による米経済の減速を念頭に、景気の変動をいかに小さく抑えるかの議論が白熱した。中国側からは最近の金融危機が政策の失敗によって起きた面があるとして、米側に苦言を呈したとも取れる発言が飛び出した。
中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は「現在の経済と金融の循環は伝統的なビジネス・サイクルとは異なるものだ」と指摘。そのうえで「最近の金融危機は、不適切で効果のない政策と金融機関に対する不十分な監督がもたらした面がある」との見解を示した。
これに対し米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は、米国が金融危機にどのように対応したかを詳細に説明。市場への大量の資金供給などを通じて危機を最小限に食い止められたとの認識を強調した。ただ、周総裁は十分に納得しなかったようで、いつもは攻める側の米側が中国に押された感は否めない。
確定拠出年金の導入、１万社超す
加入者の運用実績に応じて受け取る年金額が変わる確定拠出年金制度（日本版４０１ｋ）を導入した企業が、2008年3月末で1万社を超えたことが分かった。加入者は271万人に達し、専用投資信託の残高も増えている。昨年夏以降の株式相場低迷で年金資産の運用は厳しく、確定拠出年金の普及が一段と進みそうだ。
厚生労働省の調べによると、08年3月末時点の導入社数は1万334社と1年前に比べ19％増えた。全面的に確定拠出に変更する企業と、部分導入する企業の両方がある。前年度は日本通運や野村総合研究所、東京電力、東京海上日動火災保険が部分的に導入。日本興亜損害保険は今年度から確定拠出年金に全面移行した。住生活グループ傘下のトステムは労働組合と協議のうえ10年3月期にも部分採用する。
銀行、中小向け融資細る 景気減速と倒産増で
銀行の中小企業向け融資が減少している。日銀がまとめた2007年度末の国内銀行の中小向け融資残高は前の年度末から1.8％減った。年度末残高が前年を下回るのは３年ぶりで、４月以降も減少傾向が続く。景気減速で中小企業の資金需要が後退したほか、倒産の増加などを受け銀行が融資条件を厳しくしたためだ。原材料高などに苦しむ中小企業が増えるなか、資金繰りの悪化に融資抑制が追い打ちをかける悪循環も懸念される。
日銀によると、国内銀行の07年度末（08年３月末）の中小向け融資は約182兆円。同じ調査で全体の貸出金は404兆円と1.4％増えており、海外などに事業展開する大企業向けが全体の伸びをけん引する半面、中小向けの落ち込みが目立つ。月次でみても中小向けは昨年９月末から前年同月比マイナスが続き、４月末も2.0％減った。
アイルランド ＥＵを一撃した批准否決（6月18日付・読売社説）
欧州統合プロセスが再び暗礁に乗り上げかねない事態である。
欧州連合（ＥＵ）の新しい基本条約「リスボン条約」批准をめぐって実施されたアイルランドの国民投票で、批准が否決された。
１か国でも批准しなければ条約は発効しない。このため、予定されていた来年１月の発効は、見通しが立たなくなった。
米国が景気減速やイラク問題に忙殺される中、国際社会で重要な位置を占めるＥＵの動きである。今後の対応を見守りたい。
リスボン条約は、２７加盟国にまで膨れあがったＥＵにとって欠かせない新ルールである。機構強化のためには、効率性を高める運営規則が求められていた。
欧州理事会常任議長の創設や意思決定の迅速化を目指す機構改革が是非とも必要――。それが加盟各国指導者の基本認識であり、条約の内容に盛り込まれた。
条約の原型は２００５年、フランスとオランダの国民投票で、今回同様、批准が否決されたＥＵ憲法である。「憲法」という呼称や「ＥＵ旗」という巨大国家を連想させる条項が、嫌気された一因と見られている。
こうした教訓をくみながら、独仏主導の下、各国がどうにか条約内容に合意した。しかし、その努力は結局、報いられなかった。
今回、改めて浮き彫りとなったのは、有権者が政治指導者やＥＵ本部に対して抱く不信感である。そうした感情が、投票姿勢を左右したようだ。
各国指導者と国民の間に横たわる認識の違いについては、以前から指摘されてきた。政治指導者がこうした溝の解消に有効な打開策を見つけることができず、放置してきたツケが回ってきた。
独仏両国は、まだ批准作業を終えていない８加盟国に対し、批准手続きの続行を求めた。
批准の動きに弾みをつける一方で、アイルランド政府に再度、国民投票実施を要請することも視野に入れた動きのようだ。
今週開催のＥＵ首脳会議で、善後策が協議される。条約“救済”の方策が見つかるかどうか。
アイルランドは、ＥＵ加盟国の中で唯一、国民投票で民意を聞いた。憲法の規定によるものだが、複雑な条約を批准するのに国民投票という手段がふさわしいのか、改めて論議を呼んだ。
今回、フランスやオランダが国民投票をやめ国会での批准作業に切り替えたのも、同様の論議を踏まえたものだったのだろう。
