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GREE、会員数500万人を突破--テレビCM効果で会員層にも変化
グリーは、同社が提供するソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「GREE」の会員数が500万人を突破したことを発表した。
GREEは、当時楽天の社員だった現グリー代表取締役社長の田中良和氏が個人で開発し、2004年2月に公開したSNSだ。
同社によると、2008年2月29日に会員数400万人を突破して以降、1日当たり1万人以上の純増ペースで増加を続け、90日間で会員数500万人を達成したという。
グリーでは5月17日より、岸部四郎氏を起用したテレビコマーシャルを放映しているが、同社ではコマーシャルもユーザー増加に拍車をかけたと分析している。コマーシャルの放映以降、性別や年齢、地域といった属性を問わずに、幅広い層でユーザーが増加しており、特に全体に占める割合では、30、40代が数パーセント増加し、10代が数パーセント減少しているため「放送期間が短期間のため正確なことは言えないが、今までにない傾向が見えてきた」（グリー）としている。コマーシャルについては6月以降も放映を継続する予定で、詳細なスケジュールなどは現在調整中だ。
小学館、週刊ヤングサンデー休刊発表
小学館（本社・東京）は30日、漫画誌「週刊ヤングサンデー」を、7月31日発売号で休刊すると発表した。読者の志向が雑誌から単行本などに移り、部数が減少したことが主な理由という。合わせて、女性漫画誌「Ｊｕｄｙ」も8月発売の10月号で休刊する。
ヤングサンデーは1987年に隔週刊誌として創刊され、95年11月から週刊化。「海猿」「Drコトー診療所」「クロサギ」などの連載が人気を集め、映画、テレビドラマ化された。
しかし、連載の単行本や映像ソフトが売り上げを伸ばす一方、同誌の発行部数は95年末の68万部をピークに、最近は20万部まで減少していた。
景気足踏み、物価上昇 ４月失業率4.0％に悪化
景気減速と物価上昇の懸念がともに強まってきた。政府が30日発表した4月の経済指標によると、完全失業率は昨年9月以来の4.0％まで上昇し、鉱工業生産指数も2カ月連続で低下した。全国消費者物価指数は生鮮食品を除くベースで前年同月比0.9％上昇し、ガソリンの一時的な値下がりにもかかわらず高い上昇率となった。資源・食品価格の上昇などを背景に、日本経済の先行きに不透明感が広がりそうだ。
4月の完全失業率（季節調整値）は4.0％と前月に比べ0.2ポイント上昇した。2カ月ぶりの悪化となった。厚生労働省が同日発表した4月の有効求人倍率（同）は0.93倍。前月を0.02ポイント下回り、3カ月連続で低下した。厚労省は雇用情勢について「注意を要する状態」と指摘し、判断を7カ月ぶりに下方修正した。
４月の家計消費支出2.7％減 総務省、基調判断を下方修正
総務省が30日発表した4月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は1世帯当たり31万695円と、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比2.7％の減少となった。2カ月連続のマイナス。4月は価格が低下したガソリンの購入量が拡大したものの、消費はやや不振で、同省は基調判断を「おおむね横ばい」から「減少の兆しがみられる」と下方修正した。
4月は道路特定財源の暫定税率失効に伴いガソリン価格が低下。同調査では購入量が過去最大の54.552リットルとなり、支出金額も全国平均で6896円と過去3番目に高い水準となった。消費支出への寄与度も0.43ポイントと大きい。
ただ消費支出全体でみると、外食が不振だったほか、洋服の購入費も減少。支出を抑制する基調が鮮明となった。サラリーマン世帯の消費支出は実質で前年同月比0.6％の減少。税金や社会保険料を差し引いた可処分所得が5.4％減と落ち込んだのが影響したとみられる。
１７０円台でガソリン離れ ６月販売量 元売り最大１０％減予測
原油高に伴うガソリン卸価格の大幅値上げで、６月のレギュラーガソリンの全国平均小売価格が１リットル＝１７０円台を突破する可能性が強まる中で、消費者のガソリン離れが一段と加速する見通しだ。すでに国内のガソリン需要は、燃費に優れた小型車へのシフトなどの影響で、月平均１〜２％減少しているが、石油元売り各社は、６月は前年同月比５〜１０％もの大幅減少になると予想する。今後、ガソリン価格が高止まりし、ガソリン販売のさらなる減少が続けば、７〜８割が赤字とみられる全国のガソリンスタンドの経営が成り立たなくなる心配がある。
石油元売り各社はこれまで６月出荷分のガソリン卸価格を前月比１リットルあたり９・５〜１３円引き上げると表明。各社の値上げ幅は、卸価格を毎月改定する仕組みに改めた１９９０年９月の８円を上回り過去最大となる。
石油情報センターによれば、２６日時点のレギュラー価格は１６０・３円。卸値上げが小売価格に浸透すれば、来月には１７０円を突破する公算が大きい。
レギュラー価格が１７０円台となれば、揮発油税（ガソリン税）の暫定税率復活前の４月末（１３０・６円）に比べ４０円もの値上がりとなる。第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストは「自動車使用を控える動きが広がり、ガソリン需要は減少する」と影響を予測する。
実際、新日石は６月の需要について「３〜４％の落ち込みを覚悟している」（中村雅仁常務）のをはじめ、それぞれ出光興産は５％、ジャパンエナジーは１０％弱もの減少を見込む。
原油価格は１バレル＝１３０ドル前後の高値圏で推移しており、今後もガソリン値上げの可能性はくすぶる。石油連盟の天坊昭彦会長（出光社長）は、ガソリンが高値を続け、一段と需要が減少した場合、全国４万５０００店のガソリンスタンドの経営は「今以上に厳しさを増す」と憂慮している。
味の素、伊藤ハムと業務提携 畜産原料を共同で調達
味の素は30日、伊藤ハムと業務提携すると発表した。畜産原料の共同調達などを進めるほか、両社が持つ食品技術を応用、付加価値の高い商品を共同で開発していくという。両社の拠点網も相互に活用し海外を中心に事業基盤を広げる考え。今後４年間で両社合わせて営業利益で40億円の相乗効果創出を見込む。
１―４月の米倒産件数48％増 内需企業に打撃
【ニューヨーク＝杉本晶子】米国で企業倒産件数が増加している。米民間調査会社によると、1―4月で1万8328件と前年同期と比べ48％増えた。レジャーや小売りなど内需型企業に比較的規模の大きな倒産が目立っている。金融市場の混乱は小康を保つが、景気低迷は続いており、倒産件数は今後も高水準で推移する可能性が高い。
調査会社ジュピター・イーソーシズによると、日本の民事再生法に相当する米連邦破産法11条や清算など、裁判所に申請した倒産件数は4月に5173件となり、今年初めて5000件台を突破した。景気低迷や信用収縮を背景に「年内は高水準が続く」（倒産調査部門トップのマイク・ビックフォード氏）と分析している。
米ＧＭ、１万9000人を削減 追加合理化策も検討
【ニューヨーク＝武類雅典】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は29日、早期退職制度に米国内の約1万9000人の工場従業員が応募したと発表した。ビッグスリー（米自動車大手3社）による人員削減数は昨秋以降、合計で約3万人にのぼる見通し。ただ、米景気の減速やガソリン価格の高騰を受け、新車市場は低迷。ＧＭやフォード・モーターは追加合理化の検討にも着手している。
ＧＭの米国内の工場従業員は3月末で7万6000人。早期退職制度の応募者は全体の約4分の1を占めた。応募者は7月1日までに退職する。
喫煙とお酒毎日２合以上…肺がんリスク、一段と 厚労省研究班
たばこを吸うと肺がんになりやすくなることが知られているが、飲酒量が多くなると、危険度が1.7倍に増大するとの調査結果を、厚生労働省研究班（主任研究者・津金昌一郎国立がんセンター予防研究部長）がまとめ、30日発表した。
全国の40―69歳の男性約4万6000人を14年間にわたって追跡調査した。喫煙者と非喫煙者に分け、飲酒と肺がんリスクとの関係を調べた。期間中に651人が肺がんを発症した。聞き取り調査をもとに飲酒量で「時々飲む（月に1―3回）」グループと、毎日飲む人については日本酒換算で「1日1合未満」「1日1―2合未満」「1日2―3合未満」「1日3合以上」の4グループに分けた。
喫煙者の場合、飲酒量が1日に2合以上の2グループは、「時々飲む」グループと比べて肺がんになるリスクが1.7倍だった。
ネパール 選挙で決まった王制の廃止（5月30日付・読売社説）
革命やクーデターではなく、選挙で王制が廃止された例は、歴史的にも珍しい。
ネパール制憲議会が、王制廃止を決める宣言を賛成５６０、反対４という圧倒的多数で採択した。
これにより「シャハ王朝」が国土を統一して以来、約２４０年続いた王制は廃止され、共和制に移行した。
世界で君主制を維持する国は、英国、オランダ、タイ、ブルネイ、サウジアラビア、ヨルダンなど２８か国になった。
王制廃止に伴いギャネンドラ元国王は、今後１５日以内に、カトマンズ市内にある王宮を明け渡すことが求められている。
元国王側は、議会から正式な通告書を受け取り次第、退去すると表明した。民意を受け入れる、ということだろう。
一部で爆弾騒ぎがあったが、今のところ大規模な騒乱は起きていない。だが、今後の動きを慎重に見守る必要があろう。
王制廃止が議会の圧倒的多数で決まった背景には、ギャネンドラ元国王の“悪政”があった。
兄のビレンドラ国王夫妻が皇太子に暗殺されたことを受けて即位した元国王には、事件を巡る疑惑がつきまとっていた。
元国王は０５年、治安維持を理由に、非常事態を宣言、全閣僚を解任するなど強権的に政治介入し、国民的な抗議行動に直面した。
一方で、ビジネスマンとして知られる元国王は、ホテルや観光業、たばこ会社など幅広く手がけ、巨万の富を築いた。その手法は、国王という特権的地位を利用したもの、との批判が出ていた。
４月の制憲議会選挙では、王制反対を強く訴えた旧反政府武装勢力「共産党毛沢東主義派」が、予想外の第１党になった。
毛派は第２党のネパール会議派などと連立を組む予定だ。議会では、大統領制の採用を決めたが、大統領と首相の権限を巡って早くも対立し、政局は波乱含みだ。
毛派は複数政党制と市場経済を尊重するとしているが、果たして約束は守られるか。国際社会は注視して行かねばならない。
新しい国造りは多難だろう。ネパールは、１人当たりの国民所得が３００ドルにも満たない貧困国だ。主な産業も農業、観光業、じゅうたん製造ぐらいだ。
早急に安定した連立政権を作り、国民生活を向上させる経済政策を打ち出せるか。王制時代と変わらぬ状況が続くのでは、国民はやりきれない。
