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社会保障・住基一体カード 厚労・総務省が発行を検討
厚生労働省が2011年度の発行を目指して準備を進めている社会保障カードと、総務省がすでに発行している住民基本台帳カードを1枚に統合することで両省が検討に入った。住基ネットの活用によってシステム投資などを節約する。治療記録から住所情報まで一つのシステムでつながることから、プライバシーを保護するための情報管理の徹底が課題になる。
新しいカードは「社保・住基カード」（仮称）。厚労省の原案によると同カードの発行主体は同省で、発行窓口は住基カードと同様に市町村が担う。原則として1人に1枚ずつ無料で発行する方向。持っていないと健康保険が使えないなどの不便が出てくるため、最終的にはほぼすべての国民が所持することになりそうだ。
自動車3社、原価低減6000億円超 今期、鋼材高に対応
トヨタ自動車、日産自動車など自動車各社は過去最大規模のコスト削減に取り組む。トヨタは全車種の設計を見直す緊急施策で今後半年で300億円以上の原価を追加して減らす。日産は部品の種類や触媒用の貴金属の使用量半減などで今期約300億円のコスト削減を上積みする。ホンダも含めた大手3社の削減額は今期、合計で6000億円超となる見込み。鋼材など原材料価格高騰による負担増を減らし、車両価格への転嫁を極力抑える。
トヨタは主要部品会社に対し、従来より踏み込んだ原価低減に取り組むよう要請した。自動車各社は全面改良の際に大幅な原価低減を進めるのが一般的だが、今回トヨタは15年ぶりに販売中の全車種で本格的な原価低減を行う。部品の設計見直しや鋼材などの使用量削減などで原価を下げる。今期のコスト低減額は3300億円以上に達する計算になる。
「ダビング１０」でＪＥＩＴＡ、補償金に反対表明
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）は30日、地上デジタル放送番組の複数制限を現在の1回から10回に緩和する「ダビング10」問題についての見解を発表した。著作権団体が「ダビング10の開始は補償金増額と引き換え」などと主張していることに対し、「一般論として補償金の対象とすべきことではない」として反対の姿勢を表明した。
反対する理由として「ダビング10は技術的に複製回数を制限するものであるから」としている。「とりわけ一体型ハードディスク内蔵型録画機器を対象とする課金とデジタル放送に着目した課金は容認できない」と強い表現で拒否。ただ「ダビング10実施への消費者の期待・負担に最大の注意を払い、議論に主体的に参画していく」とし著作権側との妥協点を探る可能性も示唆した。
30日にＪＥＩＴＡの新会長に就任した庄山悦彦氏（日立製作所会長）は同日の記者会見で、ダビング10問題について「消費者が納得できるように慎重にやっていくほかない」と話した。
日航社長会見、燃料高で「減便・路線廃止を検討」
日本航空の西松遥社長は30日の会見で、高騰する燃料価格に関連して今年度下期に路線廃止や減便など運航路線の見直しを検討していくことを明らかにした。燃料価格に連動して本体運賃に上乗せする燃料特別付加運賃（燃油サーチャージ）についても、運賃引き上げを視野に検討する方針を示した。
日航は2008年度、燃料価格を国際的な取引指標となるシンガポールケロシンで1バレル＝110ドルを前提として経営計画を立てている。しかし現時点でジェット燃料の市場価格は1バレル＝160ドルを超える水準で推移している。
西松社長は「今年度はすでに約70％を先物取引でヘッジ（保険つなぎ）しているが、燃料高を吸収できるか難しい」とし、9月からの路線計画で「国内線、国際線ともに減便や場合によっては路線廃止も検討する」と話した。具体的な路線などは明らかにしていない。
海外現法の内部留保、最高の17兆円 06年度、国内還流進まず
経済産業省は30日、国内企業の海外現地法人が有する内部留保の残高が2006年度、前の年度に比べて36％増えて17兆2168億円になり、過去最高だったと発表した。現行税制では海外で稼いだ利益を配当として日本に還流すると、主要国でも最高水準の法人税を課せられるため、企業が海外の利益を滞留している実態が浮き彫りとなった。経産省は国内に還流しやすい税制改正を要望する方針だ。
調査は海外に現法を持つ国内企業（金融、保険、不動産業を除く）3268社（海外現法は1万6370社）を対象に実施。07年3月末のデータをもとに集計した。回収率は73.5％。
内部留保残高のうち、卸売業が5兆108億円で最も多く、自動車製造など輸送機械業が3兆5949億円で続いた。地域別ではアジア（6兆5900億円）、北米（5兆6070億円）の順で多かった。
契約きちんと把握して＝携帯の定額制で注意喚起−総務省
総務省は30日、携帯電話のインターネット接続やメールサービスを定額制で契約している利用者に対し、契約内容をきちんと把握するよう異例の注意喚起を行った。パソコン用サイトの閲覧や海外での使用などが定額制の対象外となることを知らず、高額料金を請求されたとの苦情や相談が増えているため。
また、定額制に入っていない利用者からは、短時間使っただけなのに請求額が過大との苦情も引き続き多いという。携帯の通信速度が高速化しているためで、同省は自らの利用方法にあった料金プランを選ぶよう呼び掛けている。
野村、欧州で再生ファンド 3400億円、サブプライム収益の好機に
野村ホールディングスは欧州で総額21億ユーロ（約3400億円）の企業再生ファンドを設立する。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の余波で経営不振に陥った企業の株式やローンなどを安く買い取ったうえで転売し、高い投資収益を目指す。再生ファンドとしては世界有数の規模。欧米金融機関の事業展開が足踏みするなか、収益機会が大きいと判断した。
ファンドには野村グループが全体の25％をメドに出資し、残りを欧州、中東、日本の投資家から3分の1ずつ調達する。日本ではバブル崩壊後、欧米ファンドが経営破綻企業に投融資し、再生を果たした後に売却するなどし利益を回収した。野村は足利銀行の再生ビジネスに着手するなどノウハウを蓄積しており欧州でも本格展開する。
4月の新設住宅着工、8.7％減 分譲の販売低迷
国土交通省が30日発表した4月の新設住宅着工戸数は、前年同月比8.7％減の9万7930戸と10カ月連続で減少した。耐震偽装の再発を防止するため建築確認を厳しくした改正建築基準法施行の影響は薄れてきたようだが、景気の足踏みでマンションなど分譲住宅の販売が低迷。在庫が増えるのを避けるため分譲住宅を中心に着工戸数が減った。
減少幅は3月（15.6％減）より縮小したが、国交省は「法改正のほか鋼材価格の高騰、金融情勢などの影響もあり、環境は改善していない」と警戒感を強めている。
利用別では分譲マンション、戸建とも10.7％減。賃貸住宅の「貸家」も5.3％減った。
4月の国内ガソリン販売17％増 単月で過去最高
資源エネルギー庁が30日発表した石油統計速報によると、4月の国内ガソリン販売量は576万キロリットルで前年同月比17.3％増加した。暫定税率の一時的な期限切れによる値下がりで特需が発生し、4月単月として過去最高の販売量となった。
4月前半はガソリンの税負担が1リットルあたり約25円減り、店頭価格が下落。割安感がでたことで、販売量が急増した。月末には暫定税率復活を見据えた駆け込み需要も発生した。
5月は暫定税率復活と原油価格高騰で店頭価格が上昇している。4月の販売増加は一時的で、5月は再び前年割れとなる公算が高い。
百貨店協加盟93社、温暖化対策で7月7日から冷房弱めに
日本百貨店協会は30日、地球温暖化対策に向け店内の冷房を弱めに設定する取り組みを7月7日から1カ月間実施すると発表した。全国の加盟93社の266店舗が一斉に、冷房を通常の設定温度より2度ほど高めに設定する。昨年は平日の5日間で試行したが、今回は来店の多い土日も含めて実施し、業界ぐるみで環境対策に取り組む。
期間は北海道洞爺湖サミットが開幕する7月7日から8月6日まで。百貨店はセ氏24―26度を冷房の適温として設定する例が多いとされ、今回の取り組みで26―28度に高まる。「実施日繰り上げや期間延長は各店舗の判断に任せる」（高島屋）とする加盟企業もあり、残暑時期まで弱めの冷房を継続する店舗も出てきそう。
ただ衛生を重視する食品売り場や汗をきらう化粧品売り場、衣料の試着室は例外として、低めの温度設定が維持される見通し。
松坂、故障者リスト入り 右肩故障で
【ボルティモア30日共同】米大リーグ、レッドソックスは30日、右肩を痛めた松坂大輔投手を故障者リスト（ＤＬ）入りさせると決めた。
松坂は先発登板した27日の試合中に右肩の違和感を訴えて降板。遠征中のチームを離れ、ボストンで精密検査を受けた。
【産経主張】自衛隊機派遣 日中の問題点克服しよう
中国・四川大地震の被災者救援にむけた航空自衛隊の輸送機の派遣見送りは、日中関係が抱える問題点などを浮き彫りにした。
準備を進めていた空自にとっては肩すかしになったが、４５００万人以上が被災した大地震の惨状はさらに広がっている。テント、毛布、食糧などは極端に不足している。日本としては日中政府間で積み残しの課題があるにしても、持てる力をすべて発揮していきたい。
派遣見送りに町村信孝官房長官は３０日の記者会見で、「中国国内で一部慎重論が出ていることに考慮した」などと説明した。
中国には米国やロシアなどの軍用機が援助物資などを運んだのに続き、２９日には韓国空軍のＣ１３０輸送機３機がテントや非常食などを積んで成都に到着している。結果的に中国が日本だけを拒否した形になったことは否めない。日本の国民感情を傷つける結果になったともいえ、残念である。
旧日本軍との関係や反日教育の結果、自衛隊への反感が中国国内に根強く存在するという。
今回も日本のメディアが自衛隊派遣を取り上げると中国のインターネットで批判的な書き込みが相次いだ。「軍靴を履いた日本人を中国に入れることは絶対に不可能だ」などと批判する一方、「援助に感謝する」「ありがとう日本」などと日本の支援に感謝する意見も少なくない。
感情的な反発に走るだけでは両国間に真に建設的な関係を構築することはかなわない。中国側には国内政治への思惑もあったのだろうが、自衛隊を受け入れることで過去のわだかまりを払拭（ふっしょく）する好機にしてほしかった。
自衛隊の被災民支援や人道復興支援活動は、現地の人たちと同じ目線に立つなどして派遣先での住民の信頼を勝ち取っている。中国も国際公共財といわれる自衛隊に学ぶ意味合いはあった。
日本としては、国際緊急援助隊法による自衛隊派遣には中国政府からの要請を待たざるを得なかったわけだが、諸外国の対応に比べるといかにも鈍い。事前の交渉も甘かった。災害支援はスピードが勝負だ。手続きなどを含め必要な見直しを行うべきだ。
政府は自衛隊機に代え、民間チャーター機でテントなどを輸送する方針だ。一刻も早く届けてあげたい。即応性と熟練度の高い自衛隊の活用は大きな課題だ。
