(；´Д｀)新聞
ドコモ、新ＣＭで動画アピール・爆笑問題や堀北真希が出演
ＮＴＴドコモは29日、動画サービスや夏商戦向け新商品「906i」「706i」シリーズを紹介する３種のＣＭを31日から順次放映すると発表した。ＣＭに出演するお笑いタレントの爆笑問題と女優の堀北真希さん、俳優の松山ケンイチさんが発表会に登場し、携帯電話で見る動画の面白さをアピールした。
爆笑問題の太田光さんと田中裕二さんが登場するのは「動画300本無料」篇。動画を見て表情が変わる２人の顔を、セリフのかけ合いとともに映した内容で、６月から始める動画を無料で提供するキャンペーンのＣＭとなる。
堀北さんは706iシリーズのワンセグケータイを宣伝する「いろいろ堀北」篇に出演。10種の端末に合わせて衣装とヘアースタイルを替え、個性の異なるキャラクターを演じた。会見では「短いＣＭながらたくさんの自分を表現できて面白かった」と話した。
松山さんは「感動する松山編」で、906iシリーズを使い携帯電話で動画を見て笑いながら歩くシーンを演じている。「監督が面白い動画ばかり仕込んでいたので、自然と笑ってしまった」という。
ドコモは５月から「ドコモのあなたに、Answerを。」をテーマとしたテレビ広告シリーズを展開している。今回も顧客からの質問に対する「Answer」として動画や携帯電話端末を取り上げ、顧客重視の姿勢をアピールする。
光回線契約数、1217万件に増加
調査会社のＭＭ総研（東京・港）が28日発表した国内ブロードバンド（高速大容量）通信市場調査によると、2007年度末の光ファイバー通信回線の契約数は06年度末より335万8000件増の1217万件となった。光回線市場で攻勢を強めるＮＴＴグループのシェアは70％を突破し、独走状態が鮮明になっている。
光回線市場では首位のＮＴＴ東日本と2位のＮＴＴ西日本がそろってシェアを伸ばし、両社の合計シェアは06年度末より3.1ポイント上昇し72.1％となった。3位のＫＤＤＩのシェアは5.8％と0.9ポイント下落した。
電話線を使ったデジタル高速通信であるＡＤＳＬの07年度末の契約数は06年度末より129万5000件減の1270万5000件。07年度は首位のソフトバンクＢＢなど上位5社の契約数がそろって純減した。ＭＭ総研では08年度上期中にも光回線の契約数がＡＤＳＬを逆転すると見込んでいる。
道州制区割り、11ブロック軸に４案検討 自民、移行へ議論加速
自民党の道州制推進本部（本部長・谷垣禎一政調会長）は29日、今後の議論の焦点となる道州の区割り案を固めた。道州数は9と11の両案とし、11とする案は県の区分でさらに3案に分かれる。東京の中心部を「特別行政区」とする構想もある。同党が具体的な区割り案を示すのは初めて。政府・与党は10年程度での移行をにらんだ議論の加速を目指す。
区割り案は今夏にまとめる中間報告に盛り込む。地理的、経済的な結び付きを重視。全国を「9」に分ける案は、北海道、東北（6県）、北関東（4県）、南関東（1都4県）、中部（8県）、関西（2府4県）、中国・四国（9県）、九州（7県）、沖縄の各ブロックとした。「11」に分ける案は、中部ブロックから北陸（3県）、中国・四国ブロックから四国（4県）をそれぞれ分離する。具体的な線引きでは、新潟県や埼玉県をどの道州に含めるかで3案を併記した。
上場企業、特損26％増 08年３月期、４兆円弱
上場企業が2008年3月期に計上した特別損失は連結ベースで4兆円弱となり3年ぶりに増加に転じた。年度後半の急速な株安により有価証券評価損が拡大したほか、リストラ関連損失や減損損失も膨らんだ。ただバブル崩壊を乗り越えた日本企業は財務体質が強固になっており、多額の特損計上により経営が揺らぐケースは減っている。
日本経済新聞社が前期決算の発表を終えた3月期決算の全国上場企業（新興市場、金融除く）1589社を対象に集計した。前期実績は3兆9870億円。10兆円を超えた01年3月期と比べると低水準だが、前の期実績（3兆1529億円）と比べると26％増えた。
コカ・コーラの瓶、立体商標と認定・知財高裁
コカ・コーラの瓶の形状が立体商標として登録が認められるかどうか争われた訴訟の判決で、知的財産高裁は29日、「瓶の形状自体がブランド・シンボルとして認識されるようになっている」などとして米コカ・コーラ社の訴えを認め、登録を認めなかった特許庁審決を取り消した。
飯村敏明裁判長は「形状そのものはコーラ飲料の容器として予測可能な範囲」と形状の独自性は否定したが、「販売開始以来、一貫して同じ形状で、多くの人はロゴがなくても形状だけで商品名をコカ・コーラと認識している」として、立体商標として登録できると判断した。
知財高裁が形状に独自性がなくても、長期間の使用で他社製品と識別が可能として立体商標を認めたのは昨年6月の懐中電灯「マグライト」に続き、2例目。
副都心線６月開業に向け商圏激変？動く大型店
東京の池袋―新宿―渋谷を直結する新たな地下鉄「副都心線」の6月14日開業を控え、沿線の大手小売業が集客強化に動き出した。池袋では積年のライバルだった西武百貨店と東武百貨店が共同で集客作戦を展開。ビックカメラは池袋、渋谷店の営業時間を1時間延ばす。新線開通で人の流れが大きく変わる可能性があり、池袋、新宿、渋谷間の顧客争奪競争が激しさを増しそうだ。
開業に合わせ、池袋の西武百と東武百はそれぞれの店舗入り口に共同案内所を設ける。相互に店内や周辺商業施設などを案内しあって、池袋全体への集客につなげる。
ニコ動トップページがログイン不要に
ニワンゴは5月28日、「ニコニコ動画」をリニューアルし、トップページなど一部のページをログイン不要で閲覧できるようにした。動画の閲覧は従来通りログインが必要。
トップページ、新着動画、「きまぐれ検索」の結果、注目のタグ、人気動画ランキングを、ログイン不要で見られるようにした。今後も負荷の状況をみながら、ログインなしで閲覧できるページを増やしていく。
また同日、写真・動画共有サイト「フォト蔵」への対応を終了した。動画のアップロード先は「SMILE VIDEO」だけになる。
化学工場倒壊でアンモニア流出、汚染の懸念高まる・四川大地震
【中国四川省＝西堀卓司】中国・四川大地震で、複数の化学工場が倒壊したとされる什ホウ市。震源地から北東へ約50キロ離れたキン華鎮の工場は倒壊のため大量のアンモニアが流れ出し、一帯では健康被害や土壌汚染への懸念が高まっている。
農村地帯の一角にある化学工場は、がれきの山と化し、中のプラントがむき出しのまま放置されている。12日の地震で建物が倒壊し、約3トンの液体アンモニアが流出した。「動揺してしまい、設備を停止するのに30分もかかってしまった」と男性従業員（40）は話す。
ＥＵ、仏のガソリン税軽減案をけん制
ガソリンの付加価値税をめぐって、欧州連合（ＥＵ）がサルコジ仏大統領の提案した「税率軽減」のけん制に動いている。6月2日の財務相会合で税率の維持を再確認する方向で、欧州委員会と主要国が調整に入った。原油高でＥＵ市民に不満が広がっており、税率軽減の構想がＥＵ税制の混乱を招きかねないと神経をとがらせている。
アルムニア欧州委員（経済・通貨担当）はガソリンの付加価値税について「ＥＵ各国は合意済みであり、それを維持していく」と強調。サルコジ大統領の検討要請を拒んだ。欧州委の報道官も「税率軽減は産油国に誤ったメッセージを送る」と厳しく批判した。
ＣＥＯと取締役会議長分離を・米で株主要求広がる
【ダラス（米テキサス州）＝毛利靖子】米有力企業に対し、株主が最高経営責任者（ＣＥＯ）と取締役会議長の分離を求める動きが広がっている。石油メジャー、エクソンモービルが28日ダラスで開いた株主総会では、2つの役職の兼任禁止を求める定款変更議案が4割の支持を獲得。米大手銀行ワコビアは株主の要請を受け入れ、分離を決めた。企業統治改革を進めるにあたって、経営にけん制が効きやすくする狙いがある。
ＣＥＯと議長を分離し、別々の人材を起用する仕組みは欧州で広がった。経営トップの暴走を防いだり、経営環境が激変した際に第三者の視点を活用できたりするとの期待から、米国でも注目を集めている。
米ヤフーＣＥＯ「私は指導者として最適任」・難局乗り切りに意欲
「私はヤフーの指導者として最適任だ」。米ヤフーのジェリー・ヤン最高経営責任者（ＣＥＯ）は28日、マイクロソフト（ＭＳ）との買収交渉の決裂などで、経営者としての力量を疑問視する声が出ていることに反論した。「ネット広告事業を高いレベルに引き上げるアイデアがある」と述べ、業績回復に向けたかじ取りに意欲を示した。
カリフォルニア州で開催中のＩＴ（情報技術）・メディア業界の会合で発言した。買収交渉の決裂について、ヤン氏は「正しい条件が整えば取引する用意があった。交渉から去ったのはＭＳだ」と説明。その後、再開した交渉に関しては「ＭＳは（買収ではない）別の興味を持っている。話を聞いている段階だ」と述べるにとどめた。
【産経主張】クラスター爆弾 日本の安全が損なわれる
冷戦状態が色濃く残る北東アジアで、日本だけがクラスター（集束）爆弾の保有を制限されかねない事態に追い込まれつつある。
アイルランド・ダブリンで開かれているクラスター爆弾の使用禁止条約を協議する「オスロ・プロセス」国際会議で、各国が保有するほとんどの爆弾を禁止する条約の議長案が固まったからだ。
会議は３０日に条約採択を目指して最終調整に入っているが、日本は条約に加盟した場合、自国の安全保障にいかなる影響を与えるかを慎重に検討すべきだ。自らの安全を損なうことになれば、将来に大きな禍根を残しかねない。
クラスター爆弾は１発の爆弾から多数の子爆弾を飛び散らせる兵器であり、不発弾による事故が相次いでいる。不発弾などを処理する人道的措置を日本もこれまで以上に実行し、支援すべきだ。
クラスター爆弾規制について各国は「特定通常兵器使用禁止制限条約」（ＣＣＷ）の枠組みで交渉してきたが、全面禁止を求める国が中心になってオスロ・プロセスを開始した。今回、日本など１００カ国以上が参加したが、大量保有する米国、ロシア、中国などは参加していない。また６カ国協議参加国の韓国、北朝鮮も加わっていない。
国際会議では、ノルウェー、アイルランドなどの全面禁止派と一部の規制にとどめるべきだとする日本、英独などの部分規制派が対立している。主な論点はクラスター爆弾の定義や非加盟国との共同作戦をどう取り扱うかなどだ。
議長案は、軍事目標だけを正確にとらえるとともに不発弾を残さない自爆機能を持つ最新型を禁止の例外とするようだ。これにより各国が保有するクラスター爆弾の９０％以上、とくに日本の保有分はすべて禁止の対象となる。
日本は侵攻してきた敵を撃退するため、クラスター爆弾を防御手段としている。海岸線が長く、離島の多い日本にとって敵の上陸を食い止める有力な手段はほかにない。冷戦が過去のものとなった欧州などとは環境が異なる。
日米同盟への影響も大きい。条約で日本国内でのクラスター爆弾の使用・生産・貯蔵が禁止された場合、在日米軍の攻撃力の低下はむろん、日本は米軍への支援もできなくなろう。抑止機能が損なわれないよう、拒否を含めあらゆる対応を考えるべきだ。
