バイバイ(゜Д゜)ノシ新聞
マイクロソフト、次期ＯＳにタッチパネル機能
米マイクロソフト（ＭＳ）は27日、2009―10年ごろに発売する次期パソコン用基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７」に、指先で画面に触れるタッチパネル操作機能を盛り込むことを明らかにした。アップルが携帯電話機「ｉフォン」で採用したのと同じ機能で、ＩＴ（情報技術）機器の操作方法の多様化が一段と進む。
ＭＳのビル・ゲイツ会長、スティーブ・バルマー最高経営責任者が、カリフォルニア州で開催中のＩＴ・メディア業界の会合で表明した。画面上で２本の指の間隔を広げて写真を拡大したり、地図を指でなぞって地域情報を調べたりすることが可能だ。
ウィルコム、現世代PHSの下り3.2Mbps化に言及
「WILLCOM FORUM & EXPO 2008」の28日の講演では、ウィルコム開発本部長の近 義起氏が登壇し、次世代PHSに関する最新動向を解説した。その中で近氏は、現世代のPHSに対する施策として、高度化PHS（W-OAM）の通信速度の1.6Mbps化と、下り速度を3.2Mbps化する通信速度の高速規格を検討中であることを明らかにした。
近氏は講演で次世代の無線技術や次世代PHSの動向を解説する一方、現世代のPHSに対する施策として、前述のように高度化PHS（W-OAM）規格を発展させ、下り3.2Mbpsの通信速度までは、技術的な目処がたっていることを明らかにした。
政府、自衛隊機の派遣方針伝達へ・四川大地震
政府は28日、中国で起きた四川大地震の被災者支援のため航空自衛隊のＣ１３０輸送機で救援物資を空輸する方針を決めた。一両日中に中国政府に伝達する。テントや毛布、医薬品などを自衛隊機で空輸することが中国政府からの要請に最も迅速に対応できると判断した。中国側が受け入れれば、自衛隊の部隊が中国に派遣される初めてのケースとなる。
中国国防省当局者によると、自衛隊機による物資輸送の候補地として、北京空港や四川省・成都空港を念頭に置いているという。中国政府は公式なコメントを出していないが、インターネット上には反対論の書き込みも続出。胡錦濤政権は国内世論の動向も踏まえ、近く最終判断するとみられる。
花王、減量で実質値上げ拡大
日用品最大手の花王は今秋以降、価格は据え置いたまま容量を減らす実質値上げを拡大する方針を明らかにした。6月下旬から看板商品の洗剤「アタック」を実質値上げすることを決めているが、予想以上の原材料高を受け、一段の価格転嫁は避けられないと判断。他の洗剤「ニュービーズ」で検討しているほか、生理用品なども対象とみられる。他社にも同じ動きが広がる可能性が高く、食品に続いて日用品の値上げが本格化してきた。
尾崎元規社長が日本経済新聞記者に明らかにした。日用品は原料や容器に石油化学成分、天然油脂、紙などを使っており、花王は2007年度当初に前年度比80億円と見込んでいた調達コスト増分が210億円にまで膨らみ、07年度連結決算は2期ぶりに営業減益となった。このため今春に紙おむつの内容量を5―10％減らし、6月から衣料用粉末洗剤「アタック」の容量を1.1キログラムから1キログラムに減らす。
セブンイレブン、中国でＦＣ展開
セブン―イレブン・ジャパンは中国全土でコンビニエンスストアをフランチャイズチェーン（ＦＣ）展開する。今秋をメドに北京で出店を始めるほか、台湾の食品大手「統一企業グループ」に上海でＦＣ店を出す権利を与える。セブンは米子会社を通じて香港と深センのみでＦＣ展開してきたが、成長著しい中国全土での展開を目指す。
ＦＣ展開は上海と北京の2地区から始める。このほど全額出資子会社「セブン―イレブン中国」を設け、台湾でセブンイレブンの運営実績を持つ統一グループに、上海市内でのＦＣ権を与える。北京では現地合弁会社を通じて直営店を出してきたが、商品管理や物流の体制が整ったと判断。ＦＣ展開を始める。
伊藤忠、欧州に大型太陽光発電
伊藤忠商事は欧州で大規模な太陽光発電施設の開発事業を始める。1100億円を超す資金を投じて、まず東欧で広大な敷地に太陽電池パネルを敷き詰めた「ソーラーパーク」を建設する。欧州各国は環境保全のため二酸化炭素（ＣＯ2）を排出しない太陽光発電への助成策を拡充している。シャープや住友商事も発電事業を計画しており、日本企業が一斉に欧州での事業に動き始めた。
ドイツやスペインでは太陽光による電力は電力会社が家庭用電力料金の3倍の価格で購入する。東欧など他の国も優遇策の導入を進めている。
ＧＥの家電部門売却先、ＬＧやハイアールが有力・米メディア
米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の家電部門の売却先として、韓国のＬＧ電子や中国家電最大手の海爾集団（ハイアール）が有力候補に挙がっていることが28日、分かった。米国の複数のメディアが報じた。
ＧＥは米国を中心に冷蔵庫やエアコン市場で強い基盤を持っており、ＬＧ電子などにとっては米国進出の機会となる。
ＧＥのジェフ・イメルト会長が訪問先の中国や韓国で明らかにした。ＧＥは入札方式で家電部門を売却する方針で、同会長は「まだ売却過程は初期の段階」としながらも、ＬＧ電子などが有力な入札者とした。スウェーデンの家電大手、エレクトロラックスの名前も浮上している。
三洋、車用リチウムイオン電池に800億円投資
三洋電機は28日、ハイブリッド車用のリチウムイオン電池事業に2008年度から15年度の8年間で約800億円を投資する計画を発表した。生産能力の増強のほか、高出力化や長寿命化に向けた開発などに投資。主力事業に育てることを目指す。
10年に量産工場を設立、12年以降に海外に電池システムの組み立て拠点も建設する。家庭用電源で充電して走行する「プラグインハイブリッド」用電池の開発も進め、11年の実用化を目指す。
大型投資と同時に、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）との電池システムの共同開発にも取り組む。10年春をメドにアウディブランドで三洋製リチウムイオン電池を搭載したハイブリッド車が発売される予定だ。
内閣府、７地域で景況判断を下方修正・５月調査
内閣府は28日、5月の地域経済動向調査を発表し、全国11地域のうち北海道や東海など7地域の景況判断を下方修正した。3地域を下方修正した2月の前回調査より増えており、地域の景況悪化が全国的に広がりつつある。内閣府は「地域経済は全体的に下向きで、足踏みがみられる」と判断している。
内閣府は3カ月に1度、生産や消費、雇用動向をもとに各地域の景況判断を示している。5月は南関東、近畿、九州、沖縄で判断を据え置いた一方、東北、北関東、北陸、中国、四国など7地域で下方修正。上方修正はなかった。下方修正の地域数は2001年11月の8、03年2月の6と並ぶ多さだ。
インドネシア、ＯＰＥＣ脱退へ
【ジャカルタ＝代慶達也】インドネシアのプルノモ・エネルギー・鉱物相は28日、年内にも石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）から脱退する方針を表明した。原油生産が低迷し、2004年に純輸入国に転落、「石油大国の地位を維持するのが困難になった」としてＯＰＥＣ脱退を検討していた。石油製品の大幅値上げによる混乱を沈静化する狙いもあるが、産油国の勢力図の変化を鮮明にした格好だ。
プルノモ氏はユドヨノ大統領の指示を受け、近くＯＰＥＣ脱退に署名すると語った。インドネシアの原油生産量は1990年代半ばに最大日量150万バレルになったが、98年のスハルト政権崩壊後は政治・経済的混乱で欧米系石油メジャーが開発投資を控えた。この結果、原油生産が減少し、現在は日量100万バレルを割る水準まで落ち込んでいる。
西欧の1―3月携帯電話販売台数、前年比16.4％減＝調査
［ヘルシンキ ２８日 ロイター］ 米調査会社ガートナーは２８日、１─３月期の西欧諸国での携帯電話端末の販売台数が、前年同期比１６．４％減少したと発表した。同社が調査を始めた２００１年以来初めての減少で、景気減速による需要の鈍化を裏付ける形となった。
同社アナリストのキャロライナ・ミラネシ氏は「西欧の携帯電話メーカーは、携帯電話サービス会社と長期契約を結んだ顧客に対し、端末購入費の一部を負担することによって、上位機種の販売を底上げしてきた。しかしこうした方式は、顧客が端末を長期間使い続けるようになったため、（端末メーカーの収益に）悪影響を及ぼしている」と解説した。また「多くの西欧諸国で経済が減速していることも、上位機種の販売を圧迫している」と述べた。
英首相「第三次石油ショックに直面」・英紙
【ロンドン＝岐部秀光】ブラウン英首相は28日付英紙ガーディアンに寄稿し、一時1バレル135ドルを突破した原油価格について「世界経済は第三次石油ショックに直面している」と指摘、7月の主要国首脳会議（洞爺湖サミット）での筆頭議題にすることを求める立場を明らかにした。
首相は「価格上昇の主因は需要増大に供給が追い付いていないことにある」と分析。技術面や金融面で増産を抑制している障害を取り除くため、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）も含めたグローバルな戦略を打ち出す必要があると説明した。
アフリカ支援 「成長の同伴者」めざす日本（5月29日付・読売社説）
天然資源が豊富で、高い経済成長が期待されるアフリカと、日本が共存関係を強化する大きな一歩となろう。
アフリカ支援策を話し合う第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ４）が２８日、横浜市で開幕した。アフリカ５３か国のうち、過去最多の４０か国の首脳級が横浜に集まった。
日本が主導して１９９３年に始まったＴＩＣＡＤが、これほど注目されたのは初めてだろう。「元気なアフリカ」の勢いと、日本の支援への期待を示すものだ。
福田首相は、「２１世紀はアフリカ成長の世紀だ。日本は肩を並べて歩きたい」と強調した。
具体的には、今後５年間で、アフリカ向けの政府開発援助（ＯＤＡ）と、日本の投資額をそれぞれ倍増すると約束した。
支援強化を多くの首脳の前で明確にした意義は大きい。３０日に採択する横浜宣言や横浜行動計画でも、日本のアフリカ重視の姿勢をアピールする必要がある。
アフリカ諸国は近年、平均５％の経済成長が続く。ハイテク製品作りに必要な希少金属（レアメタル）などの埋蔵量も多い。だが、道路、港湾などのインフラ整備は遅れている。
日本の支援でインフラ整備を進め、海外からの投資が増えれば、成長が加速する好循環を生む。日本企業のビジネスチャンスも広がるだろう。
全体として経済発展が始まったとは言え、まだまだ貧困や紛争、エイズなどの感染症に苦しむ国も多い。世界的な食糧価格の高騰で食糧不足が生じ、今日の食事にさえ困る人々も少なくない。
日本は緊急食糧援助に加えて、「コメ生産を１０年で倍増」の支援も表明した。日本が技術指導し、干ばつに強く収量も多いコメの生産を普及させることなどが、中長期的な農業の発展に寄与する。
アフリカでも必要性が叫ばれている地球温暖化対策で、日本は資金援助を約束した。これも重要な貢献だ。
国連の安全保障理事会の常任理事国入りを目指す日本にとって、アフリカは大票田だ。関係強化で外交基盤を拡大したい。
７月の北海道洞爺湖サミットでは、アフリカ支援が主要議題の一つとなる。日本は、ＴＩＣＡＤ４の成果をサミットにつなげていく責任がある。
かつて世界１位を誇った日本のＯＤＡ実績は５位に転落した。これを機に、ＯＤＡ増額へ戦略的に軌道修正を急がねばならない。
