щ(゜Д゜щ)カモーン新聞
ウィルコム、ワンセグ対応のスマートフォン「WILLCOM 03」
ウィルコムは、シャープ製のW-SIM対応端末「WILLCOM 03」を開発した。6月下旬に発売される予定。
「WILLCOM 03」（WS020SH）は、本体をスライドさせるとフルキーボードが現われる機構を採用したスマートフォン。OSにはWindows Mobile 6.1 Classic 日本語版を搭載する。Advanced/W-ZERO3［es］（アドエス）に近い構成で、アドエスと比較した場合、ワンセグの視聴に対応するほか、Bluetoothをサポート。テンキー部分は、2つのモードが選べるタッチキー「イルミネーションキー」が採用されている。カメラはオートフォーカス対応の200万画素カメラに強化されたほか、フルブラウザに「Opera Mobile 9.5」、PDFビューワーに「Adobe Reader LE」、日本語入力に「ケータイShoin6 for WS020SH」を搭載するほか、Flash Lite 3.0にも対応する。
ウィルコムストアでの端末価格は、新規加入でウィルコム定額プランとデータ定額に加入した場合、24回の分割払いで毎月の実質支払額が1480円（24回で計３万5520円）となる。
次世代PHSのサービス名は「WILLCOM CORE」──新幹線内でもブロードバンドを実現
ウィルコムが5月26日、2009年からサービスを提供予定の、2.5GHz帯を利用した次世代PHSのサービス名称を「WILLCOM CORE」とすることを明らかにした。COREは“Communication Of Revolution & Evolution”の略だという。
次世代PHSは、2009年4月に試験サービス、10月に商用サービスを提供する計画でウィルコムが開発を進めている次世代ネットワーク。ウィルコムがすでに保有しているPHS用の16万局のマイクロセルネットワークを活用し、都市部でも多数のユーザーに安定した実効速度でサービスを提供することを目標としている。
最終的には、総務省から割り当てを受けた30MHz幅をフルに使い、MIMO技術を活用することで上りと下りでそれぞれ最大100Mbps以上の通信速度を実現する（サービス開始時の通信速度は別途検討中）。フェージングシミュレータ上での評価では、時速300キロ以上で移動中でも通信が可能であることを確認済みで、WILLCOM COREのネットワークが完成した暁には新幹線でも無線でブロードバンド通信が利用できるという。
ウィルコム、FeliCa対応を発表──2008年度第4四半期に端末を発売
ウィルコムは5月26日、フェリカネットワークスが開発する非接触ICカード技術方式「FeliCa」に対応したチップを同社のPHS端末に搭載すると発表した。2008年度第4四半期をめどにFeliCaを搭載するPHS端末を日本で発売し、その後は全機種への標準搭載を目指す。
ジェーシービーの「QUICPay」、東日本旅客鉄道（JR東日本）の「モバイルSuica」、ビットワレットの「Edy」の導入がすでに決まっているほか、全日本空輸（ANA）と日本航空インターナショナル（JAL）の会員証／ポイントカードとしても利用可能になる予定。そのほかのサービス事業者とも導入に向けて検討を進めている。
ちなみにQUICPayとEdyは2008年度第4四半期、モバイルSuicaは2009年度上期からサービスを提供する予定だ。
ディズニー、シンデレラがモチーフの「DM002SH」を6月7日発売
ウォルト・ディズニー・ジャパンは、携帯電話電話サービス「ディズニー・モバイル」において、シンデレラをモチーフとしたシャープ製端末「DM002SH」を6月7日より発売する。
「DM002SH」は、シンデレラの世界観をモチーフとしたシャープ製の折りたたみ型端末。ソフトバンクモバイルのHSDPAサービス「3Gハイスピード」に対応する。W-CDMA方式をサポートするが国内利用に限られる。
背面のデザインにジュエリーをイメージしたブリリアントカットを施し、ガラスの靴をイメージした透明感のあるデザインとなっている
また、ワンセグに対応し、microSDカードに視聴中の番組を録画できる。「Gガイドモバイル」もプリセットされており、録画予約や視聴予約も可能。
やはり！「 ホワイト学割」受付期間延長――9月30日まで
26日、ソフトバンクモバイルは、2月1日の発表時に5月いっぱいで終了するとしていた「ホワイト学割」のキャンペーンを9月30日まで延長することを発表した。
ホワイト学割は、ソフトバンク側が保持している学校データベースなどをもとに、申し込み時に学生であることを証明（4月までは新入生を対象）できれば、3年間月額基本料金なしで定額パケット通信料だけで通話等が無料になるキャンペーンプランだ。発表当初は5月31日までの期間を対象としており、その後の展開や未定としていた。
今回の発表で9月30日まで、新規契約をする学生を対象にキャンペーンが延長されることになった。6月以降は携帯キャリア各社ともに夏モデルの発表が控えていると予想される。新機種発表とともに、キャンペーン延長でシェア拡大と端末販売の販促につなげる戦略と思われる。
ベビー服生産、国内回帰・衣料品各社が中国から移管
衣料品各社がベビー服の生産地を中国など海外から相次ぎ国内に移す。中国製衣料から有害な残留化学物質が検出され、肌が敏感な乳児向け商品を軸に安全性を重視する消費者が増えているためだ。価格競争力向上のため、低コストの海外生産を拡大してきたが、品質管理強化を目指した国内回帰の動きが出てきた。
子供服大手のナルミヤは従来中国で生産してきた６カ月児未満向けの服すべてを２年以内に国内生産に切り替える。対象品は年間30万着程度で、同社の売上高の１割弱（約20億円）を占める。同社は有害物質の検査体制は十分というが、「ベビー服は国産でないと消費者に選ばれなくなってきた」という。
豪州の最大の貿易相手国、中国が日本抜く・07年
【シドニー＝高佐知宏】中国が2007年に日本を抜いてオーストラリアの最大の貿易相手国となった。豪統計局のまとめによると、モノとサービスの輸出入を合わせた対中貿易額は前年比15.4％増の約580億豪ドル（約5兆7000億円）。４年ぶりの前年割れとなった対日貿易額（同0.7％減の約545億豪ドル）を初めて上回った。
中国はすでに豪州にとって最大の輸入元だったが、07年には鉄鉱石など資源・エネルギー分野を中心に輸出額が同17.1％増と大幅に伸びた。資源価格の高騰を背景に今後も対中輸出額が伸び続けるのは確実とみられている。
米小売り大手、減益基調一段と・２―４月
【ニューヨーク＝杉本晶子】米小売り大手の2008年２―４月期決算が出そろい、昨年から続く減益基調が一段と鮮明になった。米ホームセンター最大手ホーム・デポの純利益は７四半期連続で減少、ディスカウント大手ターゲットも３四半期連続の減益だった。消費不振が全米の幅広い地域に飛び火し、購入単価も伸び悩んだ。今後の見通しについても、慎重な見方が多い。
ホーム・デポの純利益は06年８―10月期から減少に歯止めがかからない。住宅価格の下落が激しいカリフォルニア州やフロリダ州では、２―４月の既存店売上高の減少率が10％を超えた。建材やリフォーム用品の比重が大きく、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の直撃を受けた。
民生用電子機器の出荷額、４月は1.1％増・液晶ＴＶ伸び鈍化
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が26日発表した４月の民生用電子機器の国内出荷額は、前年同月比1.1％増の2307億円だった。11カ月連続で前年実績を上回ったものの、伸び率は１月の11.0％から３カ月連続で縮小した。液晶テレビの普及が進み、伸びが鈍化したことが響いたようだ。
液晶テレビの出荷台数は57万5000台だった。前年同月に比べ5.3％伸びたが、伸び率は3月に比べると16.3ポイント縮小した。
一方、ブルーレイなど次世代光ディスクのレコーダー・プレーヤーは、８万1000台と前年の約20倍に膨らんだ。
韓国ＬＧ電子が急落、ノキアの携帯電話機値下げのうわさで
［ソウル ２６日 ロイター］ ２６日のソウル株式市場で、ＬＧ電子の株価が急落している。フィンランドの携帯電話メーカー、ノキアが携帯電話機の価格を引き下げ、今年下期に韓国市場に再進出する可能性があるとの市場のうわさが背景。
ＬＧ電子の株価は０１０１ＧＭＴ（日本時間午前１０時０１分）現在、６．８５％安。
ＣＪインベストメント・アンド・セキュリティーズのアナリストは「ノキアが、米モトローラなどから市場シェアをさらに奪うため、携帯電話機の価格を最大２０％引き下げる可能性があるといううわさが出回っている」と語った。
サムスン電子は３．５４％下げている。
４月の外食売上高、3.8％減・３カ月ぶりマイナス
日本フードサービス協会が26日発表した４月の外食売上高（既存店ベース）は、前年同月に比べ3.8％減少した。前年実績割れは3カ月ぶり。客単価は0.1％増えたが、客数が3.9％減少した。同協会は、前年より休日が1日少なかったのが原因と分析している。
業態別の売上高はファストフードが2.3％減。ファミリーレストランが6.1％減、パブ・居酒屋が2.4％減、喫茶が0.5％増だった。
原材料価格の上昇、日本経済へ悪影響懸念・景気討論会
日本経済新聞社と日本経済研究センターは26日、東京・大手町の日経ホールで景気討論会を開いた。出席者の間からは原材料価格の上昇が景気に与える悪影響を懸念する声が目立った。ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミスト、コマツの坂根正弘会長、日銀の門間一夫調査統計局長、日本経済研究センターの小島明会長。司会は日本経済新聞社の小孫茂東京本社編集局長。
門間氏は「資源価格上昇が日本経済の減速につながっている」とし、交易条件の悪化への懸念を示した。河野氏も「原材料価格の上昇で資源国への所得移転が起きている」と指摘。一方で新興国経済に過熱傾向があるとし「インフレ加速は新興国の政治が容認できない水準に近づいている。新興国主導の景気拡大が止まる恐れがある」とした。坂根氏は現在の世界経済について「日米欧はこれ以上成長しないという限界に達した」との中長期的見方を示した。小島氏は足もとのサブプライム問題に端を発した金融市場の混乱をグローバルな不均衡が背景としつつ、市場の混乱が実体経済に影響を及ぼしていると指摘した。
【産経主張】Ｊリーグ 今こそ、原点に戻るとき
ついに、日本でも起きたということだろうか。サッカーのＪリーグ、浦和レッズ対ガンバ大阪（埼玉スタジアム）でサポーター同士が乱闘となり、観客席から男性が転落してけがをしたほか、約１０００人のガンバサポーターが競技場内に閉じ込められる騒ぎに発展した。
事態を重視した警察庁は「多くの人が集まるスタジアムで観戦者が興奮した場合、集団心理から重大なトラブルに発展する恐れもある」とし、Ｊリーグに緩衝地帯の設置方法や場所の見直しなど再発防止に万全を期すよう要請した。プロスポーツ団体にこのような通達を出すのは異例である。
欧州、南米のサッカー場は地域間格差や歴史的背景から、衝突事件が相次ぎ、騒ぎを起こすことが目的のフーリガンといわれるならず者も跋扈（ばっこ）していた。
Ｊリーグは平成５年に創設されて以来、荒れる海外サッカー場とは一線を画し、基本理念の「百年構想」のなかで「安全性と快適さにも配慮されたスタジアムは、まさに夢の空間」とうたい、女性や子供が安心して観戦できる環境づくりに努めてきた。
それだけに、今回の衝突は安全神話が崩れる衝撃的な事件である。Ｊリーグは緊急実行委員会を開き、所属３３クラブに対し、今後、同様の事件が起きた場合は無観客試合や勝ち点剥奪（はくだつ）など厳罰で臨む方針を打ち出した。
さらに、実行委は「安全なスタジアムの徹底」を呼びかけた。防犯カメラの増設、要注意人物の入場禁止など監視態勢の強化を図り、“危険の芽”を早いうちに摘み取る必要があるからだ。
英国などでは、徹底した取り締まりでフーリガンを一掃、女性や子供が観戦できるようになり、スタジアムの風景が大きく変わった。暴力に対して一歩も引かぬ毅然（きぜん）たる姿勢で臨んだことによる。大いに参考にしたい。
ＪリーグはＪ１の今季観客動員が１試合平均１万９３４４人と、史上最多だった平成６年の１万９５９８人にせまる勢いだ。その一方で、今回の衝突に加え、選手の不祥事（窃盗・住居侵入、酒気帯び運転）が続き、ファン離れが進む懸念もある。
鬼武健二チェアマンは「リーグ存亡の危機」という厳しい認識を示し、原点に戻るよう促した。フロント、選手、そしてサポーターも肝に銘じてほしい。
