o(゜Д゜o)(o゜Д゜)o新聞
アフリカ市場本格開拓、日産は初の専用車 資源高騰でマネー流入
日本企業がアフリカ市場の開拓を本格化する。日産自動車は日本車メーカー初のアフリカ専用車を生産・販売し、三菱重工業は南アフリカ共和国の原発機器会社に出資する。アフリカは資源高を背景に経済成長が加速しており、社会インフラや消費財の需要拡大が見込まれる。日本政府も民間投資を後押ししており、各社はインドなど新興国に次ぐ潜在成長力を持つ市場と位置づけ、積極投資に踏み出す。
2007年のアフリカの実質成長率は平均5.7％で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の同2.7％を大幅に上回った。今年も6％に達する見込みだ。最貧国は多いものの全53カ国の1人あたり国内総生産（ＧＤＰ）は平均1000ドル前後に達したとみられる。中国では1人あたりＧＤＰが1000ドルを超えた03年以降、消費に弾みがついて経済の2ケタ成長が続いており、アフリカも今後成長加速が期待できる。
コメ減反政策を見直し、バイオ燃料向けに栽培 自民特命委素案
内需拡大や成長促進策を検討している自民党の「日本の活力創造特命委員会」（委員長・谷垣禎一政調会長）がまとめた中間報告の素案が26日、明らかになった。コメの生産調整（減反）政策を見直し、新世代資源戦略としてバイオエタノール燃料の原料や飼料用となるコメ栽培を支援すると明記した。コメ利用の多角化に向け休耕田を活用し、供給量を増やす路線を掲げる。
特命委は福田康夫首相の意向も踏まえ、谷垣氏が党側からも成長戦略などを提言するために4月に立ち上げた。首相は23日、谷垣氏に「若者に夢を与えるような政策を考えてほしい」と指示。これを受け、同委座長を務める根本匠衆院議員を中心に素案を作成した。来週にも中間報告を決定し、6月の政府の経済財政運営の方針「骨太の方針」に反映させる。
ドコモの906iシリーズ、6月1日発売か
NTTドコモの新機種と見られる「906iシリーズ」について、ヨドバシカメラがWebサイト上で提供するチラシ内で「6月1日以降、順次発売」と案内していることが明らかになった。
ドコモでは、投資家向けサイトなどを通じて5月27日に新機種発表会を開催することを案内している。そこで発表される具体的なモデル名は確定していないが、これまでの慣習を踏まえると“906iシリーズ”になる可能性が高いと見られる。
一方、大手量販店のヨドバシカメラのWebサイトでは、各店舗のチラシにおいて「ドコモ 6月1日より906iシリーズ順次発売!!」と案内。ドコモでは「（発売日情報について）コメントすることはない。ドコモからの正式な案内を待って欲しい」としている。
日立が経営方針発表 ＴＶ事業を09年度に黒字化
日立製作所の古川一夫社長は26日、都内で開いた経営方針説明会で、必達目標に掲げる「2009年度の売上高営業利益率5％はグループの総力をあげて達成したい」と述べた。07年度に営業赤字だったハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）事業や薄型テレビ事業の構造改革を進める一方、電力や鉄道など社会インフラ事業に経営資源を一段と集中させる。技術の総合力を生かして早期に安定的な収益構造の構築を急ぐ考えを示した。
07年度の営業利益率は3.1％。薄型テレビ、ＨＤＤ事業が営業赤字を計上し全体の収益の足を引っ張った。最終損益は2期連続の赤字だった。
日本ビクター、記録メディア事業を分社 太陽誘電に売却
日本ビクターは26日、記録メディア事業を分社し、太陽誘電に新会社株式の65％を売却すると発表した。映画などのＤＶＤソフトを製造する大和工場（神奈川県大和市）はマンション分譲の日本綜合地所に115億円で売却する。今回の売却で事業・資産の整理はほぼ一巡。今後は10月のケンウッドとの経営統合を控え、残る事業の収益拡大が課題となる。
ビクターは7月1日付で記録用ＤＶＤや磁気テープなどを手掛ける100％出資子会社、ビクターアドバンストメディア（東京・港）を新設する。従業員は119人。ビクターは10月1日に新会社株式の65％を太陽誘電に売却し、新会社は太陽誘電の傘下に入る。売却額は今後詰める。
売却後もビクターは自社ブランドでＤＶＤやテープの販売を継続する。記録メディア事業の主力工場である水戸工場（茨城県水戸市）はＤＶＤの生産を太陽誘電に順次移管し、磁気テープの生産は続ける。
高炉ＣＯ2、大幅削減手法 新日鉄、君津に試験設備
新日本製鉄は地球環境産業技術研究機構（ＲＩＴＥ）と共同で、高炉の排出ガスから二酸化炭素（ＣＯ2）を分離する試験設備を2009年に建設する。化学物質を使ってＣＯ2を1日30トン吸収、分離する。この規模の本格的な試験設備は世界でも例がないという。温暖化ガスの排出企業ランキングで上位に名を連ねる鉄鋼会社の取り組みが、日本の温暖化対策の成否を大きく左右すると言われており、早期の実用化を目指す。
新日鉄は06年度に5933万トンの温暖化ガス（ＣＯ2換算）を排出し（環境省と経済産業省のまとめ）、このうち約7割は高炉から排出した。
＜教育再生懇＞小中学生の携帯使用制限は規制色薄く
政府の教育再生懇談会の第１次報告で、注目が集まっていた小中学生による携帯電話使用の制限は規制色の薄い表現になった。福田康夫首相の一言を受けて始まった議論だったが、安全のために子供に携帯電話を持たせる親もいることなどを考慮、性急な規制は困難との結論に落ち着くことになった。
「そもそも携帯を持つべきかを議論した方がいい」。首相は４月１７日の懇談会で問題提起した。有害情報から子供を守る議論は有害サイトへの閲覧制限が中心だったが、首相の一言で携帯電話所持の是非そのものが焦点として浮上した。
今月１７日の前回会合では（１）携帯電話を持たせないよう保護者に促す（２）所持する場合には法規制をかける−−という方向で一致。ただ、委員からは「教育的な『思いやり』の視点から、小・中学生に携帯電話が必要かを考えるべきだ」「居場所確認機能など子供にとって有益な機能もある」などの声が出て、その後、大勢も慎重意見に傾いた。
首相は第１次報告を受け取った後も規制が必要との考えのようで、２６日夜、記者団に「持たせたい親御さんの気持ちも分かるが、そういう（通話と居場所確認に限った）機能しかない電話を持ってもらいたい。子供たちに与えていいかどうか親がしっかり判断しなきゃいかんですよ」と語った。
法人タクシーの禁煙車比率６割に、ほぼ1年で7.6倍
全国のタクシー事業者でつくる全国乗用自動車連合会（全乗連、東京・千代田）は26日、会員事業者が導入している「禁煙タクシー」の車両数が2008年５月１日現在、07年３月末比7.6倍の12万823台に達したと発表した。全乗連会員事業者の総車両数の58.15％にあたる。禁煙タクシーの導入事業者数は3653で、07年３月の３倍。保有台数の多い大手の導入が進み、台数の伸びが事業者の伸びを上回った。
タクシー運賃の値上げに際し、サービス向上の一環として導入する事業者が全国で相次いだことが台数を押し上げた。今後も滋賀県や奈良県で全車禁煙が予定されていることなどから、台数は引き続き増加する見通し。
全乗連はタクシー事業者の約9割が加盟している。一方、個人タクシーの業界団体である全国個人タクシー協会の調査では禁煙車両の比率が08年４月１日時点で約65％になっている。
「地デジ対応ではありません！」・総務省がシールで注意喚起
総務省は地上デジタル放送への移行の周知徹底に向け、アナログ対応のテレビを販売する際に、注意を促すシールを新たに張り付けることを決めた。シールには「このテレビは、地デジ対応ではありません！」などと記し、テレビの大きさに合わせＡ５版とＡ６版で添付。8月からの新規出荷分から始める方針で、家電量販店などに対応の徹底を要請する。26日に開いた省内の検討会で説明した。
ＮＨＫ、関連団体さらに削減・経営計画 報道系子会社の合併案
ＮＨＫは27日の経営委員会（委員長＝古森重隆経営委員長・富士フイルムホールディングス社長）に示す次期経営計画の素案で、過去10年で半減させた関連団体の再編・統合をさらに進める方針を打ち出す。次期計画は9月までに決定する予定で、素案提示を受けて経営委と福地茂雄会長ら執行部の議論が本格化する。
ＮＨＫの子会社など関連団体は現状で29。肥大化の批判を受けて98年当時の65団体から10年で半減させた経緯がある。27日に示す09年度から5カ年の次期計画素案では、各団体の役割を整理したうえで、さらに削減する方針を盛り込む。
日経社説 環境相会合、目標なき無手勝流の限界(5/27)
まず隗（かい）より始めよ。議論を主導し取りまとめる立場の議長国日本が、踏み込んだ目標に言及しなければ、成果もそこそこでしかない。26日まで神戸市で開いた主要８カ国（Ｇ８）環境相会合では、７月の主要国首脳会議（洞爺湖サミット）に向けて、温暖化防止の国際交渉をぐんと加速させるような新しいメッセージは出せなかった。
昨年の独ハイリゲンダムサミットの経済宣言では、温暖化ガス排出削減の長期目標「2050年までに世界で半減」を真剣に検討するとした。洞爺湖サミットではそれを「合意」に引き上げる。「そんな強い意志を今回は確認した」と、議長総括で鴨下一郎環境相は成果を強調した。
しかし、洞爺湖サミットにはＧ８に加えて中印など温暖化ガスの主要排出国の首脳も招く。そこで、50年半減を再確認する程度では、議長国日本の鼎（かなえ）の軽重が問われると、私たちは指摘してきた。
20年をメドとした中期目標。50年に世界で半減する際の先進国が担うべき具体的な削減量。増え続ける世界の排出をマイナスに転じるピークアウト時期。これらに、より踏み込んだ数字を示す必要がある。途上国を巻き込んで、実効性のある排出削減の枠組みをつくるためには、具体的な数値目標は不可欠だ。
残念ながら今回は、政府の思惑である「50年に60―80％減」という長期目標も、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）が科学的に必要と先進国に求めている20年に25―40％削減という中期目標も、具体的には示されていない。
洞爺湖サミットを目前に日本が数字を示せないのは、経済産業省などが踏み込んだ数字の提示に反対しているという、国内の事情もある。20年に1990年比40％減という意欲的な目標を掲げて法整備したドイツは、今回の会合で、中国にも米国にも相応の努力を強く迫った。
各国の利害が絡む国際交渉で、手の内を見せないのは1つの作戦ではある。だが温暖化防止交渉では数字が交渉力を決める。今は中期目標に消極的な米国も、政権交代と共に欧州連合（ＥＵ）と同調し方針は180度変わる可能性がある。いつまでも日本式の無手勝流は通用しない。
日本が提案しているセクター別積み上げ方式は、一応の評価を得はしたものの、必要な削減量が目標の基本という見方が大勢を占めた。
福田首相は直轄の有識者会議の議論を基に、前向きで具体的な温暖化対策、福田ビジョンを来月発表する。無手勝流からの脱却を期待する。
