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設備投資3.7％増に鈍化、非製造業５年ぶり減 08年度日経調査
日本経済新聞社がまとめた2008年度の設備投資動向調査で、全産業（対象1523社、連結ベース）の当初計画は07年度実績比で3.7％増となった。6年連続での増加となるが伸び率は5年ぶりの低水準。製造業が6.4％増と高水準を維持するものの、不動産の大幅減などで非製造業が0.4％減と5年ぶりのマイナスになるのが響く。円高や資源高、米景気変調などで企業業績の悪化が予想される中、国内景気をけん引してきた設備投資の減速感が強まってきた。（詳細を26日付日経産業新聞に）
製造業では基幹業種の自動車（6.8％増）、電機（2.5％増）が新興国の需要拡大などに対応して07年度を上回る伸びを計画。鉄鋼も10.2％増になる。その一方で原燃料の高騰などが響く繊維、紙・パルプなどは2ケタ増だった07年度実績から一転、08年度はマイナスになる。
食料高騰、バイオ燃料の影響注視 Ｇ８環境相会合開幕
主要8カ国（Ｇ８）環境相会合が24日、神戸市で開幕し、地球温暖化対策などの本格的な討議に入った。初日の議論では、希少な動植物の生息地の保護と地球温暖化防止の観点から森林保護の国際連携を強化する必要性で一致。食料価格の世界的な高騰とバイオ燃料増産の関連を懸念する声も相次いだ。26日にまとめる議長総括に、各国に違法伐採の法規制強化を促す措置や、バイオ燃料増産が食料価格に及ぼす影響を注視することを盛り込む見通しになった。
リサイクルなど資源の有効利用や廃棄物処理の対策を盛った「行動計画（アクションプラン）」を会合で採択することも明らかになった。廃棄物を減らしたり、資源の有効利用を促したりするため、国際的な資源循環の協力体制を構築するのが柱。公害に悩む途上国の人材育成や技術支援なども打ち出す。
サントリー、３年ぶり広告主１位 ＣＭ総研、０７年度調査
２００７年度に放送されたテレビＣＭの好感度や、ＣＭを通じて得る商品への好感度などを総合評価するＣＭ総合研究所の「第１９回日本のベスト・アドバタイザー」調査で、サントリーが３年ぶり１５回目の広告主ナンバーワンに輝いた。
サントリー（前年度２位）の代表的なＣＭは、ハリウッド俳優トミー・リー・ジョーンズを、地球で潜入調査中の宇宙人役で起用した缶コーヒー「ボス」のシリーズ。温泉旅館の番頭になって卓球をしたり、東京・秋葉原のメイドカフェで「萌（もえ）」とケチャップで書かれたオムライスを「あーん」と食べさせてもらったり、ジョーンズと日本文化との組み合わせの意外さがおかしく、高い好感度を獲得した。
２位は携帯電話のソフトバンクモバイル（前年度１０位）。上戸彩のお父さんが白い犬（声は北大路欣也）、兄は黒人という奇想天外な設定の家族が普通に会話する「ホワイト家族２４」シリーズが大好評。３位はＮＴＴドコモ（前年度６位）。浅野忠信、長瀬智也ら人気俳優８人によるコミカルなＣＭシリーズを展開した。
ソニーが新型太陽電池、製造コスト最大10分の１・事業化の可能性
ソニーは製造コストの安い新タイプの太陽電池を開発した。原材料にシリコンを使わない。半導体技術の代わりに印刷技術の応用で作れ、製造費が現在普及しているシリコン型の5分の1から10分の1になる見通し。安定性を高め、光を電気に替える変換効率で実用化への目安とされる10％を達成した。
開発したのは色素増感太陽電池。この春、スイスの研究者が持つ基本特許が切れた。次世代太陽電池の最有力候補で、国内外で研究開発が盛ん。ソニーが太陽電池を事業化するかどうかは未定だが、新技術を武器に新規参入する可能性が出てきた。
中国、通信３社に再編 第３世代携帯、免許発行も
【上海＝渡辺園子】中国の工業情報省、国家発展改革委員会、財政省は24日、通信業界を再編し、全国規模で固定通信から移動体までの総合サービスを手掛ける企業3社を誕生させる方針を正式発表した。技術開発の促進やサービス水準向上が狙いとしている。再編終了後、この3社に第3世代携帯電話事業の免許を発行する考えも明らかにした。
再編方針「通信体制改革の深化の通告」は国内通信6社への呼びかけの形で発表された。23日には携帯最大手の中国移動（チャイナモバイル）による固定3位の中国鉄通の吸収が明らかになったばかりで、再編は急ピッチで進みそうだ。
通告では(1)中国移動による中国鉄通の吸収(2)固定最大手の中国電信（チャイナテレコム）による携帯2位の中国聯通（チャイナユニコム）のＣＤＭＡ部門買収(3)中国聯通のＧＳＭ部門と固定2位の中国網通（チャイナネットコム）の合併(4)中国電信による中国衛星通信（チャイナサットコム）の基礎通信サービスの吸収――を提案。各社に回答を求めた。
インド携帯最大手、南ア同業大手との提携交渉不調に終わる
【ニューデリー＝小谷洋司】インド携帯電話サービス最大手のバルティ・エアテルは24日、南アフリカの同業大手ＭＴＮグループとの合併を視野に入れた提携交渉が不調に終わったと発表した。条件で折り合わなかったとしている。両社が事業統合すると加入者数で世界5位前後になる見通しだった。
南米12カ国、地域統合推進で新機構
【サンパウロ＝檀上誠】ブラジルなど南米大陸の12カ国は23日、地域統合を推進する新機構「南米諸国連合（ＵＮＡＳＵＲ）」を設立した。各国首脳は同日、ブラジリアで開いた会合で基本条約に署名した。将来の経済統合や政治統合を目指す受け皿として、外相や首脳レベルの交流を活発化する。
23日の会合では、初代議長国としてチリを選出した。事務局はエクアドルの首都キトに置く。条約には将来、ボリビアに議会を設置することも盛り込んだ。首脳会合では防衛委員会を創設するための作業部会を設けることも決まったが、周辺国と対立するコロンビアは防衛協力に難色を示している。
南米では東部4カ国を中心とした南部共同市場（メルコスル）と、西部のアンデス諸国4カ国で構成するアンデス共同体（ＣＡＮ）がそれぞれ活動している。新機構は両組織を横断、欧州連合（ＥＵ）などをモデルに地域統合を目指す。
米金融、人員削減一段と ９割が住宅ローン会社
【ニューヨーク＝財満大介】米金融機関が人員削減を一段と進めている。今年に入って4月末までの解雇者数（公表ベース）は約5万人に達し、15万人が失職した昨年とほぼ同じペースで削減が続いている。住宅市場の減速が長引き、住宅ローンを業務の柱とする中小金融機関などの苦境が深刻化しているためだ。金融業界では最終的な人員削減数が昨年を上回る20万人に達するとの見方も出ている。
米調査会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスによると、金融業の人員削減は2005年、06年と約5万人だったが、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題が表面化した昨年は15万人に急増した。
日本、イタリアと社会保障協定 保険料二重払い防ぐ
政府はイタリアと今年度中に社会保障協定を結ぶ方針を固めた。イタリアで働く日本人が年金保険料を二重払いしなくて済むほか、加入期間が短すぎて保険料が掛け捨てになる事態が避けられる。スペインとも年度内合意を目指して政府間交渉に入っており、両国との社会保障協定が発効すれば協定締結国は全部で12カ国になる。海外に長期滞在する日本人の6割程度が協定でカバーされることになる。
イタリアで働く日本人社員は現在、日本だけでなくイタリアでも年金保険料を払わなければならない。協定を結べば、イタリアで働く期間が5年未満なら日本の公的年金保険料を支払うだけでよくなる。逆に5年以上ならイタリアの保険料だけを支払う。
サウジ、世界食糧計画に520億円拠出 産油国の存在感高まる
【ジュネーブ＝市村孝二巳】世界食糧計画（ＷＦＰ）は23日、食料危機に直面する貧困国を支援する緊急資金要請にサウジアラビアが応じ、5億ドル（約520億円）を拠出したと発表した。これによりＷＦＰが国際社会に要請した7億5500万ドルの枠は満たされ、総額では目標を約2億ドル上回った。サウジの巨額支援は原油高騰で潤う産油国の存在感が国際協力分野でも高まってきたことを示す例となりそうだ。
アブドラ国王の指示による巨額拠出は、7月の主要国首脳会議（洞爺湖サミット）を控えて日本が4月に発表した1億ドルの緊急食料支援の5倍。
大阪府の改革 借金頼みの財政を断ち切れ（5月25日付・読売社説）
深刻な財政状況が続く大阪府には、大胆な行財政改革が必要だ。２月に就任した橋下徹知事が改革案作りを進めている。借金を先送りにしない姿勢を変えず、厳しい自治体財政を打開する先例となるべきだ。
削減の具体案について、初の論議が行われる５月定例府議会が始まった。府の仕事や施設のすべてを見直さなくてはならない。
大阪府は、バブル崩壊後の税収減や人件費の増加などで財政が悪化し、５兆円の府債を抱える。昨秋まとまった２００６年度決算は都道府県で唯一の赤字だった。
府は、将来の府債返済にあてる減債基金からの借り入れと、府債の借り換え増発という非常手段を講じてきた。
橋下知事は、これをやめ、「収入の範囲内で予算を組む」方針を掲げた。財政部局は、そのために９年間で６５００億円の収支改善が必要と試算し、今年度分１１００億円を、各分野の事業費と人件費の削減、府有地売却などの増収策で生みだす試案を作った。
大幅な補助金などのカットに、市町村や関係団体の反対が相次いだ。同調した府議会各会派も削減幅を縮める対案を出した。
反対が強いのは、削減が機械的で、事業ごとの精査が行き届いていないためでもある。
私学や医療費の助成縮小、交響楽団への補助廃止、大相撲春場所の会場である体育会館の売却など削減対象は多岐にわたる。
市町村への補助など今年度からの削減が難しいものや、障害者福祉などセーフティーネットとして必要な事業もある。
橋下知事は、最終的に何をどう削るかという判断基準を示していない。個々の是非を決めるにはビジョンが不可欠だ。財源を生む工夫もぎりぎりまで行うべきだ。
大阪府が財政改革を急ぐ背景には、自治体財政健全化法がある。北海道夕張市のような財政破たんを防ぐために生まれた法律だ。
同法は、現行の再建団体と同様の再生団体のほか、その手前の段階の早期健全化団体を指定する。早めに手を打たせる仕組みだ。
適用は今年度決算からだが、これに先立ち、今秋まとまる昨年度決算で、各自治体が指標を公表する。大阪府は健全化団体の回避を念頭に削減額をはじいている。
橋下知事は、庁内や市長らとの協議を公開し、テレビ番組でも積極的に協力を呼びかけている。
しかし、「大阪府は破産会社」といった過度な表現や派手なパフォーマンスは慎むべきだろう。
