(σ゜Д゜)σゲッチユ!!新聞
液晶パネルとＬＳＩ一体化・シャープや松下など
シャープや松下電器産業、日立製作所などは共同で、携帯電話の主要な部品である液晶パネルと大規模集積回路（ＬＳＩ）を一体化する技術を開発した。紙のように薄い携帯電話など中小型の情報端末の実現につながる。中小型液晶は海外メーカーとの価格競争が激化しており、国内勢は高度な情報処理機能を持つ液晶製品として差別化を図る。5年後の実用化を目指す。
新技術はシャープや松下のほか、日立製作所子会社の日立ディスプレイズ、東芝、ＮＥＣ、大日本印刷、島津製作所が共同出資する液晶先端技術開発センター（横浜市）が開発した。東北大学や大阪大学などの協力も得た。
ネット「ヘビーユーザー」制限へ指針 業界が渋滞緩和策
インターネットを流れるデータ量の急増で通信速度が下がる「ネット渋滞」を和らげるため、業界が「ヘビーユーザー」の通信量を抑える際の指針を作った。業界統一ルールの策定で、制限の動きが広がる可能性もある。
日本インターネットプロバイダー協会（１７７企業・団体が加盟）など４団体が２３日、「帯域制御（通信速度の制限）の運用基準に関するガイドライン」として発表する。
総務省の推計では、日本のネットを飛び交うデータ量は、０７年１１月時点で毎秒８１２．９ギガビットで、３年間で約２．５倍に急増。１日あたりＤＶＤ―Ｒ約２２０万枚分のデータが流れる計算だ。
渋滞の主因は、ネットを通じて不特定多数のコンピューターの間で音楽などのファイルを交換・共有する「ウィニー」などのソフトの利用者。ネット利用者の１％がファイル交換ソフトの利用で通信量の半分を占めているとの調査結果もある。動画投稿サイト「ユーチューブ」なども、通信量を急増させている。
指針は「通信量増加には原則として設備増強で対応すべきで、通信速度制限は例外的な手法」とした。そのうえで、ファイル交換など特定のソフトの利用者や一定以上の大容量利用者がネットワークを占め、他の利用者の通信に支障がある場合は、こうしたヘビーユーザーに対して通信速度制限が認められると定めた。ただ 、利用者への十分な情報開示が必要とした。
携帯電話での動画視聴、45％が「１年前より増えた」・民間調査
インターネット調査などを手掛けるネットエイジア（東京・港）は23日、携帯電話での動画コンテンツ視聴に関する調査結果をまとめた。それによると45.5％の人が携帯電話で動画コンテンツを見る頻度が1年前と比べて「増えた」と回答した。「減った」は8.8％にとどまり、「変わらない」は45.7％だった。同社はパケット定額制の浸透や携帯電話端末の高機能化で動画コンテンツ視聴のニーズが高まっているとみている。
視聴する動画のサイトを複数回答で聞いたところ、「投稿型動画サイト」が51.9％でトップ。「ポータル（玄関）サイト運営の動画サイト」（38.5％）、「テレビ局の動画サイト」（20.6％）が続いた。
対外純資産、過去最高の250兆円・07年末時点
日本の政府や企業、個人が海外に持つ資産から負債を引いた対外純資産残高は2007年末時点で、前年末比16.3％増の250兆2210億円となり、過去最高を更新した。増加は2年連続。外国債券への投資が増えたほか、保有する外国株式の価格上昇で評価額が膨らんだ。国際通貨基金（ＩＭＦ）資料によると、17年連続で世界最大の債権国となった。
額賀福志郎財務相が23日午前の閣議に、昨年末時点での円換算した対外純資産残高などを盛り込んだ「対外の賃借に関する報告書」を提出した。対外資産と対外負債とも過去最高を更新したが、資産残高の伸びが上回ったため、差し引きの純資産残高が増えた。
対外資産残高は前年末比9.4％増の610兆4920億円。日本の低金利を背景に、金利が高い中長期の外債への投資が拡大した。邦銀による海外への貸し付けや海外での現・預金による短期資金の運用が増加したこともあり、初めて600兆円の大台を超えた。
「エロゲーで人間性失う」円より子議員の掲示板に批判
「アダルトゲームで青少年は心を破壊され、人間性を失う」−。民主党の円より子参議院議員らが提出したアダルトゲームの規制を求める請願に対し、同議員のインターネットサイトの掲示板に、数百件の批判的な意見が寄せられている。
円議員らが提出したのは「美少女アダルトアニメ雑誌とゲームの製造・販売の規制法制定に関する請願」で、「街中に氾濫（はんらん）している美少女アダルトアニメ雑誌やゲームは、小学生の少女をイメージしているものが多く、このようなゲームに誘われた青少年の多くは知らず知らずのうちに心を破壊され、人間性を失っており、既に幼い少女が連れ去られ殺害される事件が起きている」と指摘。「幼い少女たちを危険に晒（さら）す社会をつくり出していることは明らかで、表現の自由以前の問題である。社会倫理を持ち合わせていない企業利潤追求のみのために、幼い少女を危険に晒している商品を規制するため、罰則を伴った法律の制定を急ぐ必要がある」と、罰則をともなう法規制を求めている。
これに対し、掲示板には「雑誌やゲームが全て犯罪の元と言いたいのか」「ゲームユーザー及び製作者に対してあまりにも偏った失礼な発言だ」「美少女ゲームを嗜む大人だが、自分の心も壊れているのか」といった批判的な意見が寄せられた。「科学的根拠に基づいているのか」「アダルトビデオは危険ではないのか」といった指摘があったほか、女性とみられる投稿者からは「子持ちの主婦ですが（ストーリー重視の）エロゲーくらいやる」との書き込みもあった。
警察庁のまとめによると、平成１９年に摘発した児童虐待事件は前年比１％増の３００件、わいせつな画像を撮影されるなどの児童ポルノ事件の被害に遭った児童（１８歳未満）は同２０．２％増の３０４人で、いずれも過去最悪になっている。アダルトアニメ・ゲームとの関連性は不明だ。ネット上では児童ポルノなどの規制に関する議論がこれまでも数多くなされおり、今回の請願についても大きな反響を呼びそうだ。
07年度科学技術白書、第三次産業への研究開発投資の必要強調
政府は23日の閣議で、2007年度の科学技術白書を了承した。科学技術による国際競争力を高めようとしている世界各国の動きを紹介したうえで、日本もイノベーション（革新）の創出が不可欠だと指摘した。特に国内総生産（ＧＤＰ）の大半を占める第三次産業への研究開発投資を増やし、生産性向上を図るべきだと強調した。
白書は世界各国の動向を踏まえ、日本の科学技術振興策を提案した。特にＧＤＰの約7割、雇用の3分の2を占める第三次産業を事例として取り上げ、様々なサービス提供に科学的な手法を導入し、経済発展の強力なエンジンとする必要性を訴えた。米国では、医療サービスの向上や効果的なビジネス戦略の研究などに、日本の10倍近い資金を投入していると解説している。
米国では昨年、失敗するリスクの高い研究の支援や、理数系の教育推進を盛り込んだ「競争力法」が成立した。中国も、金融上の優遇措置や知的財産戦略を通じて科学技術を発展させる「改正科学技術進歩法」を制定しており、科学技術分野の国際競争が激しくなっている。
イタリア政府、原発凍結政策の転換表明
【ジュネーブ＝市村孝二巳】イタリアのスカヨーラ経済発展相は22日、「現政権中に原子力発電所の建設を始める」と述べ、1987年の国民投票で決めた原発凍結政策を転換する方針を表明した。ベルルスコーニ首相は4月の総選挙でも原発建設再開を公約の一つに掲げていた。原発の立地を巡っては反対も予想され、政府の方針転換は議論を呼びそうだ。
イタリアは86年の旧ソ連のチェルノブイリ原発事故の影響で87年に原発建設を凍結した。隣国フランスが原子力への傾斜を強めるなか、原油などエネルギー価格高騰はイタリア産業の競争力を阻害し、化石燃料への依存が続けば地球温暖化対策でも後れを取るとの懸念が出ていた。
米グーグル共同創業者、ヤフーとの提携に前向き姿勢
【シリコンバレー＝田中暁人】米グーグルのラリー・ペイジ共同創業者は22日、米ヤフーとのインターネット広告事業での提携について「いくつか方法がある」などと述べ、前向きな姿勢を示した。ワシントンで開かれた講演会の質疑応答で話した。買収断念後に再び、ヤフーとの提携交渉を始めたマイクロソフト（ＭＳ）をけん制した格好だ。
グーグルとヤフーは提携交渉中とされるが、ネット広告大手2社の連携は独禁法上認められないとの指摘もある。ただ、ペイジ氏は「グーグルはネット広告で高シェアを持つが、ヤフーと合理的に関係を築く方法はいくつかある」と語り、提携は可能との見方を示した。米メディアの報道によると、両社は来週初めにも提携を発表する可能性があるという。
一方、ペイジ氏はＭＳに対し「過去に（市場独占問題などで）悪事をはたらいた企業が高シェアを持つのは非常に危険」などと批判した。
日経社説 新福田ドクトリンをどう生かすか(5/23)
「太平洋が『内海』となる日へ」と題した福田康夫首相の演説は、後に福田ドクトリンと呼ばれた1977年の福田赳夫首相のマニラ演説を意識し、新福田ドクトリンと呼ばれることを期待しているのだろう。
気になるのは首相らしい謙虚な表現手法である。例えば控えめに「法の支配」などの価値観を語った部分はきちんと伝わっただろうか。
77年のマニラ演説で当時の福田首相は(1)軍事大国にはならない(2)心と心の触れ合い(3)対等のパートナーシップに基づく東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の強化――などを訴えた。経済大国は必ず軍事大国になるとする歴史の通説をあえて否定したのが福田ドクトリンである。翌78年には日中平和友好条約が結ばれた。
福田康夫首相とアジアとの関係の深さが語られるのは、父である赳夫氏の外交的業績との連想による部分が少なからずある。31年たち、世界は変わった。地球が小さくなるのがグローバル化だとすれば、太平洋が「内海」になるのは自然な結果である。
日本、中国、ロシア、南北アメリカ大陸、オーストラリア、ＡＳＥＡＮ、インド、中東にまで連なる内海だとする首相の指摘は、改めて地球儀を眺めたい気分にさせる。内海を囲むのは世界の主要な諸国であり、それは世界経済の成長センターでもある。
マゼランが命名した太平洋は、現実には、必ずしも文字通りの「平和の海」ではない。北朝鮮の核問題など平和に対する脅威も数多くある。日米同盟をアジア・太平洋地域の公共財として強化していくとする日本政府の従来の方針を強調するのは当然だろう。
しかし演説は、これが福田色なのか、北朝鮮の核問題を単に「北朝鮮問題」と表現し「よりよい統治の仕組み」「透明で民主的な法の支配」といった価値観に関する訴えも、人口の都市集中の問題に紛れ込ませる論法をとる。静かな決意は重い決意かもしれないし、弱い決意ともとれる。発信効果に疑問符が付く。
チベット問題に対する言及はない。ＡＳＥＡＮ共同体の実現を支持するというが、ＡＳＥＡＮ諸国が頭を悩ますミャンマー軍事政権の問題点にも触れない。
アジア・太平洋の明るい部分に注目したい気持ちはわかる。が、問題部分にも触れ、その解決に日本や米国、ＡＳＥＡＮがどう協力するかを語れば、責任ある態度となり、より深いメッセージになる。
