（ ＴДＴ）新聞
auケータイでもYouTubeが視聴可能に─ドコモの対応機種も拡大
動画共有サービス「YouTube」日本語版は、auの端末からYouTube動画の再生が可能になったと発表した。
au端末上で再生できるのは、容量が1.5MB（約2分半）以下の投稿動画。また、メール機能を利用した動画投稿も可能になったほか、PC上で作成したお気に入りリストや再生リストを携帯電話上で表示させることもできる。
対象は、3GPP2をサポートした端末。動作確認済みの端末は、W61SH/W52SHとW56T/W54T/W53T/W51T、W21CA/W52CA/W53CA/W61CA、W53H/W52H、W52Kになる。なお、1.5MBを超える長編動画に関しては、ファイルを分割して再生できるようにする予定という。
また、ドコモ向けのサービスは、従来904iシリーズ以上の機種でのみ利用可能としていたが、今回900iシリーズ以降、703iシリーズ以降の機種に対応した。2Mバイト以下（約3分弱）の映像が再生可能で、2Mバイトを超えるものは最初の2Mバイト分だけが再生される。こちらも今後はファイル分割などの手法で長編動画の再生を可能にする予定。
YouTubeモバイルへのアクセスは、ブラウザから http://m.JP.youtube.com にアクセスすればいい。
YouTubeでは、NTTドコモに加え、au端末が対応したのに合わせて「レコメン！YouTube」キャンペーンを実施。YouTube動画で気に入った動画に関するコメントを募集するもので、30名のユーザーに対してYouTubeグッズをプレゼントする。
ウィルコムの次世代ＰＨＳ、ＮＥＣ系など開発
ＰＨＳのウィルコムは22日、次世代ＰＨＳの端末供給メーカーとしてＮＥＣインフロンティアとネットインデックスの2社を採用したと発表した。接続関連の設備は米国のシステム開発会社、スタレントネットワークス社が担う。今後、本格的な開発を始める予定で、目標とする2009年のサービス開始に向けて陣容が整い始めた。
ＮＥＣインフロンティアとネットインデックスはまずデータ通信用のカード端末の開発を進める。両社とも現行のＰＨＳでウィルコムに端末を供給している。
トヨタ・松下、車電池2工場を新設・年100万台体制に
トヨタ自動車は松下電器産業と共同で、ハイブリッド車など環境対応車に搭載する電池を大幅に増産する。宮城県に現在主流のニッケル水素電池の工場、静岡県では次世代型のリチウムイオン電池の工場をそれぞれ新設する。既存拠点の増強と併せ、2011年をめどに生産量を年間約100万台分に引き上げる。基幹部品である電池で競合他社を大きく上回る量産体制が整うことで、世界生産台数1000万台強の1割をハイブリッド車にするトヨタの環境戦略が一段と加速する。
トヨタと松下が共同出資する電池生産会社、パナソニックＥＶエナジー（ＰＥＶＥ、静岡県湖西市）が新工場を建設する。増産に備え両社はＰＥＶＥの増資に応じ、計200億円を追加出資する。
三洋電機、シャープと提携
三洋電機は22日、液晶パネル調達などでシャープと提携したことを明らかにした。三洋が北米で販売する液晶テレビ用のパネルをシャープから調達するほか、電子レンジなど調理家電の共同開発を検討する。三洋は太陽電池など主力と位置付ける分野に経営資源を集中する方針を打ち出しており、非中核分野については今後も他社との連携を進め、事業効率改善を急ぐ。
同日開いた2008年3月期決算と中期経営計画（08―10年度）の発表会見の席上、佐野精一郎社長が明らかにした。
民放連会長「6月2日実施は困難」・デジタル番組複製、回数制限緩和
日本民間放送連盟の広瀬道貞会長は22日の記者会見で、デジタル家電で録画したテレビ番組の複製回数を緩和する新ルールのダビング10について「当初予定の6月2日実施は非常に難しい」と述べた。放送業界と電機メーカー、著作権団体などは近く再協議するもようだが、私的な録音録画に関する補償金制度を巡る対立を背景に、実施延期は避けられないとの見方が強い。
ダビング10はデジタル機器で録画した番組の複製回数を、現状の1回から10回に緩和する新ルール。
広瀬会長は「（業界を所管する）総務省、経産省、それに文化庁の足並みがそろっていない」ことを指摘。同時に「（著作権団体など）権利者たちを失望させないよう軟着陸してほしい」とも述べ、補償金制度でメーカーが著作権団体に一定の譲歩をする必要があるとの考えをにじませた。
食料価格高騰、人権問題への発展を懸念・国連人権理事会
【ジュネーブ＝市村孝二巳】国連人権理事会は22日、食料危機に関する特別会合を開催した。最近の食料価格高騰の影響を受け、途上国などで十分な食料を得られない人々が増えている危機的な状況は基本的な人権に反する問題ととらえ、「深い懸念」を示す決議を採択する見通し。6月3―5日にローマで開く食料サミットなどで各国や国連機関に対策を呼びかけていく。
国連人権理の特別会合はパレスチナ、ミャンマーなど特定の国や地域の人権問題を取り上げてきたが、特定の主題を掲げた特別会合は初めて。決議に拘束力はないが、「食料危機は人権問題」という認識が各国で深まる効果を狙っている。
キューバを中心にまとめた決議案は「悪影響がある政策や手段の再検討を考慮するよう求める」と明記し、食料の輸出制限を講じている国々に再考を促している。アルブール国連人権高等弁務官は「需給のひずみや不公正な貿易慣行、ゆがんだ奨励金や補助金など不当な要素がいくつも重なっている」と批判し、解決策を求めた。
経産相、日ＡＳＥＡＮ協力軸に提唱・アジアの未来
甘利明経済産業相は22日の「アジアの未来」で、ベトナムのブー・フイ・ホアン商工相と対談した。政府が6月に打ち出す経済成長戦略の柱である「アジア経済・環境共同体」構想を念頭に「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の環境やエネルギー問題に日本が役立ち、関与することで日本経済も引き上げられる」と指摘。同構想の実現に向け、ＡＳＥＡＮとの連携を核にしたい考えをにじませた。
先にベトナムとの間で原子力開発に関する協力に合意したことにも触れ「日本の省エネ技術は世界に冠たるもの」と主張。電力供給の不安解消や、原子力の平和利用などの分野でも日本の貢献度は高いと語った。
ホアン商工相は対談後、日本経済新聞と会見し、日越2国間経済関係に触れ、経済連携協定（ＥＰＡ）の早期締結に強い期待を示した。ただ、ＥＰＡ締結交渉で日本側に異論もある看護師・介護士の受け入れなど労働市場の開放を望むと強調。「残る問題点は少ない。あとは政治的決断だ」として、日本に歩みよりを促した。
５月の月例経済報告、基調判断を２カ月連続据え置き
大田弘子経済財政担当相は22日の関係閣僚会議に、景気の基調判断を「回復はこのところ足踏み状態にある」とした5月の月例経済報告を提出した。2002年から続く景気回復が一時的に停滞する「踊り場」との判断を、2カ月連続で据え置いた。ただ輸出と住宅建設の判断を下方修正し、成長のけん引役である外需の鈍化に警戒感をにじませた。
会議後に記者会見した経財相は「景気の下振れリスクが高まっており、先行きを慎重にみていく」と述べた。特に注意する点として米国経済や株式市場の動向、原油高の3つを挙げた。
良品計画、タイムズスクエアに米国２号店を出店
良品計画は30日、米ニューヨーク市の繁華街「タイムズスクエア」に米国2号店を開業する。場所はニューヨーク・タイムズ本社の一階で、売り場面積は約400平方メートル。初年度売上高4億5000万円を見込む。昨年11月にマンハッタンのソーホー地区に出した店に続き、知名度がある場所への出店で海外での存在感を高める。
2号店「ムジ タイムズスクェア」の品ぞろえは2200品目弱で、8割が生活雑貨、2割が衣服関連。1号店よりも3割超広い。
昨秋完成したニューヨーク・タイムズ本社はイタリアの著名建築家、レンゾ・ピアノ氏が設計、新たな観光スポットとなっている。営業時間は月曜から土曜が午前11時から午後9時、日曜は午後8時まで。
世界の食料輸入額26％増へ・国連機関推計
【ジュネーブ＝市村孝二巳】国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は22日、2008年の世界の食料輸入額が07年比で26％増え、1兆354億ドル（約107兆円）になるとの予測を発表した。コメ、小麦、トウモロコシなど穀物価格が急騰、肉類や乳製品も値上がりしているためだ。世界各国で政府や家計、食品・外食産業に大きな打撃を与える可能性がある。
ＦＡＯが22日に発表した08年の食料見通しによると、08年の穀物価格は「07年の水準には戻りそうもない」と予想している。ＦＡＯの穀物価格指数（1998―2000年＝100）は4月に284となり、前年同月比で92％も上がった。5月に入って穀物価格の上昇は一服しつつあるが、世界的な食料需要の拡大、燃料や肥料の価格上昇、食料不足に備えた在庫積み増し、バイオ燃料の原料としてのトウモロコシ需要の拡大といった複合要因が穀物価格を押し上げていると分析している。
原油最高値 省エネ援助で活路を見いだせ（5月23日付・読売社説）
原油の高騰が止まらない。ニューヨーク市場の先物価格は１バレル＝１３５ドルをつけ、最高値を更新し続けている。
特別な買い材料があるわけではない。それなのに値上がりするのは、投機マネーが続々と流れ込んでくるからだ。このままでは１バレル＝１５０ドル台乗せもあり得る、と予測する声がある。
１バレル＝１００ドルをつけた時点で世界経済の足かせになると懸念されたが、１５０ドルを超えるようなことがあれば、さらなる影響は避けられない。
これ以上の原油高を防ぐには、石油消費国側が省エネや代替エネルギーの利用推進に一段と力を入れる必要があろう。
７月の北海道洞爺湖サミットでは、エネルギー問題での国際協調に関する協議が重要になる。
もともとサミットは、１９７３年に起きた第１次石油危機への対応などを話し合う場だった。
今回のサミットでも、主要国が一致して行動するとの強いメッセージを市場に送り、投機筋をけん制して原油高に歯止めをかけることが期待されている。
原油価格は、今年１月に１００ドルを突破した。５月初旬には１２０ドルに達し、その後の２週間あまりで１５ドルも値上がりした。
背景にあるのが世界的な金余りだ。米国のサブプライムローン問題で金融緩和が進み、市場に出回る資金はさらに増えた。この余剰資金が、有利な運用先を求めて原油や穀物市場に向かう構図だ。
需要構造の変化もある。中国、インドなど途上国の経済発展でエネルギー需要は飛躍的に伸びた。最近は石炭や天然ガスなども急騰している。それが再び原油価格に跳ね返る悪循環になっている。
価格高騰の連鎖を断ち切る手段はないか。実需に関係ない投機マネーの流入を抑えるため、原油先物取引の手数料を引き上げたり、課税を強化すべきだとの声もある。技術的に難しさもあるが、可能かどうか検討には値しよう。
第１次石油危機当時、日本の電源は７割以上を石油に頼っていたが、現在では１割だ。製造業でも、日本企業の生産効率は世界最高水準にある。
日本並みの技術を導入すれば、多くの途上国で、エネルギーの使用効率を大幅に引き上げることが可能とされる。
日本は官民挙げて、技術協力に取り組み、途上国の脱石油・省エネに協力すべきである。それが、世界のエネルギー価格高騰抑止の一助にもなるはずだ。
