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（速報）ドコモ、携帯で自宅PC内のコンテンツを見られる「ポケットU」
NTTドコモは、自宅内のパソコンに保存されている動画や音楽、静止画などのコンテンツを携帯電話などから利用できるようにするサービス「ポケットU」を6月6日より提供する。利用料は月額525円。
「ポケットU」は、携帯電話やスマートフォン、ノートパソコンから自宅のパソコンにアクセスして、パソコン内のコンテンツを利用できるようにするサービス。自宅のパソコンには専用ソフト「ポケットUソフト」をインストールし、携帯電話から閲覧する場合は、iモーションやPDFビューア、ブラウザなどで閲覧する。利用できるコンテンツは、動画や静止画、オフィス文書など。DRMで管理されているコンテンツは参照できない。専用ソフトの対応OSはWindows XP/Vista。宅内のパソコンに接続する回線は、ブロードバンドであれば、どの企業の回線でも良いという。
利用にはドコモユーザー向けWebサイト「My DoCoMo」で取得できるIDとパスワード、パケ・ホーダイなどの定額プランの契約が必要となる。自宅パソコンに専用ソフトをインストールする際にIDとパスワードなどで登録することで、課金処理されるとともに、手持ちの携帯電話とパソコンが紐付けられる。
サービス開始当初は自宅PCへのアクセスを想定しているが、ポケットUのソフトウェアをバージョアップすることで、ハードディスクレコーダーに保存してある動画を携帯電話から視聴するといった機能を追加していく予定だ。
「ホワイトプラン」契約数が1300万を突破──Wホワイトも451万件に
ソフトバンクモバイルは5月22日、同社の主力料金プラン「ホワイトプラン」の契約数が、5月21日に1300万件を突破したと発表した。ホワイトプランの国内通話料が半額になる専用オプションの「Wホワイト」も、契約数が451万件を超えて増加しているという。
ソフトバンクモバイルの4月末時点での契約数は1877万9100。1300万件ということは、全契約者のうち約69％がホワイトプランを選択している計算になる。
ホワイトプランは、2007年1月5日に突如発表された、月額980円のシンプルな料金プラン。無料通話などは含まれていないが、1時から21時までのソフトバンク携帯とディズニー・モバイル携帯への通話が無料で、それ以外の国内通話が一律30秒あたり21円で利用できる。分かりやすさと基本料金の安さから人気を集め、2007年12月には1000万件を突破した。
日本のアニメに中東で批判、集英社がＤＶＤなど出荷停止
日本の人気アニメ「ジョジョの奇妙な冒険」の中に、悪役がイスラム教の聖典コーランを読みながら主人公らの殺害を命じる場面があり、原作の出版元である集英社は原作マンガとアニメーションＤＶＤの出荷を停止することを決めた。
このアニメを巡って、アラビア語圏のウェブサイトで批判が高まっており、同社は「イスラム圏の方々に不快な思いをさせて申し訳ない」としている。
批判の対象となったのは、2001年に制作されたアニメシリーズ「ジョジョの奇妙な冒険 ＡＤＶＥＮＴＵＲＥ」の第6話「報復の霧」の冒頭。エジプトに潜む悪役「ディオ」がコーランを手にしながら「（日本から来た主人公らを）始末しろ」と部下に命じる場面。
ドバイ原油が最高値、前日比４ドル超上昇
東京原油スポット市場で22日、日本やアジアの指標原油である中東産ドバイが急伸し、過去最高値を更新した。7月渡しは1バレル128.50ドル（中心値）と前日比4.65ドル（3.8％）高い。
過去最高値を更新した前日のニューヨーク原油先物相場の上昇を映した。米国の石油製品需給の引き締まりや、アジア市場では「中国が石油製品の輸入を増やす」との観測が強材料になっている。
４月の貿易黒字、２カ月連続減・原油高で輸入額11％増
財務省が22日発表した4月の貿易統計速報（通関ベース）によると、貿易黒字は前年同月比46.3％減の4850億円だった。減少は2カ月連続。原油価格が過去最高値に達したことで輸入額が前年同月比11.9％増と大幅に増える一方、輸出額が4.0％増と小幅な伸びにとどまった。米国経済の減速を受け、同国向け輸出は8カ月連続で減少した。
輸出総額は好調なアジア向けがけん引し、6兆8956億円と53カ月連続で増加し、4月としては最高額となった。ただ、伸び率は6カ月連続で1ケタ台が続いている。輸出数量指数は前年同月比9.9％増と輸出額の伸び率（4.0％増）を大幅に上回っており、輸出量は好調だが、円高などの影響で金額の伸びは小幅にとどまった。
地域別では、米国向け輸出が前年同月に比べ9.1％減の1兆2176億円だった。自動車の輸出は4カ月ぶりに増加する一方で、二輪自動車や船舶向け原動機が落ち込んだ。欧州向けは1.3％増の1兆163億円。二輪自動車がオランダ向けで不調だったが、自動車や船舶の伸びで補った。
米上院司法委、原油高で公聴会・石油メジャー首脳から聴取
【ワシントン＝米山雄介】米上院司法委員会は21日、原油高について公聴会を開き、石油メジャー5社の首脳を含む各社の役員から原油価格高騰の理由などについて聴取した。同委メンバーからは原油高を追い風にした業績の急拡大や、多額の役員報酬に批判が集中し、メジャー側は防戦に追われた。
公聴会に出席したのはエクソンモービルやコノコフィリップスなどメジャー5社の社長や副社長。新興国の需要増や米国内での精製能力の限界などについて説明し、理解を求めた。
レーヒー司法委員長（民主）は「ブッシュ大統領は『石油業界に友人がいるので、価格を低く抑えられる』と自慢していたが、実際にはその友人が原油高で恩恵を受けているだけだ」と述べ、ブッシュ政権と石油業界との関係を批判した。
トヨタ、ＱＣ活動の残業代全額支払いへ
トヨタ自動車は従業員が勤務時間外にグループで活動する品質管理（ＱＣ）サークル活動の残業代について、月間2時間と定めた上限を撤廃し、6月から全額を支払う方針を固めた。従来あいまいだったＱＣの位置付けを、会社側が明確に「業務」と認める。製造業の多くが現場の作業改善を目指すＱＣ活動に取り組んでおり、トヨタの動きは産業界の労務管理のあり方に影響を与えそうだ。
ＱＣ活動する場合には上司に事前に申請する制度に改める。
ＩＭＦ「消費税上げも必要に」・対日審査終え声明
国際通貨基金（ＩＭＦ）は22日、毎年実施している日本に対する経済審査を終了した。同日公表した声明では、日本の財政政策について国や地方の債務を確実に削減するため、「さらなる構造改革が必要だ」と強調。「消費税率の引き上げや所得税の課税ベースの拡大を含む歳入面での施策が必要になる」と指摘した。
これに関連して、来日中のシトリン・ＩＭＦアジア太平洋局次長は都内で記者会見し、「公的債務の削減があまり進んでいない。より野心的な財政再建プランを掲げる必要がある」と述べ、改革の加速を求めた。
シトリン氏は日本経済に関しては、世界経済の成長鈍化の影響などで「減速していく」との見通しを表明。現行の日銀の金融政策については「適切」と評価したうえで、「（景気の先行き）懸念がなくなるまで、現行の金利水準を維持すべきだ」として、当面は低金利政策を継続するよう求めた。
マハティール前首相「東アジアで貿易共通通貨創設を」・アジアの未来
マレーシアのマハティール前首相は22日午後、国際交流会議「アジアの未来」（日本経済新聞社主催）の対談で、「東アジア域内での貿易のため共通通貨を創設するべきだ」と話した。米ドルは「安定した通貨ではない」としたうえで、「東アジアで『貿易通貨』をまず導入してから数年で（ユーロのような）共通通貨に発展させるべき」との持論を展開した。
周北京大教授「中国経済は厳しい局面に直面」・アジアの未来
北京大学の周其仁教授は22日午前、国際交流会議「アジアの未来」（日本経済新聞社主催）で討論し、「中国経済は2008年から09年にかけて大変厳しい局面に直面するだろう」と述べた。
周教授は「米国経済の減速で輸出が停滞すれば多くの失業者を生み出す恐れがある」としたうえで、「発展段階の中国が資本規制の緩和などの改革を進めれば、長期的には楽観できる状況に改善するだろう」と話した。
周教授はまた「人民元は最近の通貨価値を適切に反映しておらず、まだ低い水準にある」と述べ、過小に評価されたままの人民元がホットマネーの流入と輸出の加熱を招いていると指摘した。
台湾新総統 中国も海峡の安定に尽くせ（5月22日付・読売社説）
新しい中台関係の模索の始まりである。台湾・国民党の馬英九氏が総統に就任した。８年ぶりの政権交代だ。
馬総統は就任演説で、中国と早期の関係改善を目指すと同時に、台湾海峡の現状維持を継続すると宣言した。
中国との関係では、「統一せず、独立せず、武力を用いず」の「三つのノー」政策を強調、中国との「和解と不戦」を訴えた。同時に中国の主張する「一つの中国」の内容は、双方が独自に解釈するとの過去の合意を受け入れた。
脱中国一辺倒だった陳水扁・前政権とは大きな違いだが、大陸で結党された国民党の総統として、中国とは「統一せず」と宣言した意味は大きい。
統一でも独立でもない、現状維持を選択する。それが住民の声の最大公約数である点を考慮すれば、当然の判断と言える。
中国も馬政権との対話を開始するに当たっては、こうした台湾の民意を十分に理解し、尊重する態度が重要である。
馬総統には選挙戦中から、中国寄りとの批判があった。それだけに対中関係を巡る考え方をはっきり示すことで、住民の大多数を占める台湾出身者を安心させ、政権発足に当たって、団結心を生み出そうとしたのだろう。
閣僚人事でも、対中政策を扱う大陸委員会の主任委員（閣僚）に、李登輝・元総統を後ろ盾にする独立派政党「台湾団結連盟」の元立法委員（国会議員）を充てた。同じような考え方がうかがえる。
馬総統は李氏を総統就任式に招待しており、李氏の知恵も借りようとしているようだ。
新政権の焦眉(しょうび)の課題は、中国市場を利用した台湾経済のテコ入れだ。近い将来には、中国側との間で、週末の中台チャーター直行便の開設や、中国人観光客の受け入れなどが開始されよう。
四川大地震では、台湾からの義援金の額が、他国・地域と比べてずば抜けて多い。台湾経済界の対中改善への期待が、それだけ大きいということだろう。
馬総統は、台湾海峡の安全保障で、米国との関係強化を訴えた。日本を名指ししなかったが、「理念が通じ合う国家との連携」との表現で関係強化をにじませた。
中国福建省には、台湾を威嚇するためのミサイル約１３００基が配備されている。中国側にこれを撤去する気配はない。
馬政権の登場を契機に、中国も発想を変え、台湾海峡の安定に寄与することをしてもらいたい。
