（゜Д゜;）新聞
＜東芝・富士通＞次世代半導体事業で資本・業務の提携交渉
電機大手の東芝と富士通が、次世代半導体事業で資本・業務提携交渉を進めていることが２１日、わかった。東芝は、富士通の半導体子会社の株式の過半数を引き受けたい考えで、今秋の合意を目指す。
富士通が３月に半導体事業を分社化した「富士通マイクロエレクトロニクス」を東芝が子会社化し、処理能力の高い次世代半導体の開発と製造で協力する方向。富士通の打診で交渉入りしたという。
東芝は、デジタルカメラのメモリーカードに使われるフラッシュメモリーを主力に据える。富士通はデジタル家電や携帯電話向けのシステムＬＳＩに強く、提携で相互補完を見込めるとしている。
東芝は０７年、富士通とＮＥＣ子会社のＮＥＣエレクトロニクスとの間で、次世代半導体の共同開発の交渉を始めたが、富士通が同年１１月までに離脱。ＮＥＣエレとの開発協力だけにとどまっていた。提携が実現すれば、半導体世界３位の東芝が、米インテル、韓国サムスン電子の２強を追い上げる態勢を整えることになる。
富士通と東芝、提携報道を否定
富士通は21日、半導体事業子会社の富士通マイクロエレクトロニクスに東芝が過半数出資する方向で資本・業務提携交渉を進めているとの一部報道について「そのような検討を行っている事実は一切ない」とのコメントを発表した。東芝も同様のコメントを公表し、提携交渉を否定した。
KDDI、“auの新モデルから割賦販売導入”報道にコメント
KDDIは5月20日、日本経済新聞が「新規投入する端末で割賦販売を導入する」と報じた件について「割賦販売の導入は検討しているが、具体的な時期や詳細については未定」（広報）とコメントした。
割賦販売は、端末購入時のユーザー負担を軽減できることからユーザーから一定の評価を得ており、ソフトバンクモバイルやNTTドコモ、ウィルコムがすでに導入している。KDDIの小野寺正社長はこれまで割賦販売の導入に慎重な姿勢を示していたが、4月24日の決算会見では、「割賦販売については検討しているが、導入時期は決定していない。最も有効なタイミングで導入する予定である」としながらも、2009年3月期見通しには導入の影響を織り込んでいることを明らかにした。
米携帯電話販売台数、22％減――NPD調べ
調査会社の米NPD Groupは5月20日、米国の消費者向け携帯電話市場についての統計を発表した。第1四半期の端末販売台数は3100万台近くで、前年同期比22％減。NPDの試算では、売上高は約27億ドルで、同7％減だという。
第1四半期の販売が前年同期を下回るのは、「当社が端末販売の調査を開始して以来初めて」だという。NPDは、経済動向への懸念から、消費者が新規端末購入を控えているとみている。
多機能端末の比率が増えているのが特徴で、スマートフォンが販売台数全体に占める比率は、前年同期を10ポイント上回る17％に達した。Bluetooth搭載端末の比率も前年同期の65％から79％に増えており、音楽機能付き端末の比率も、41％から60％に上昇した。
ベンダー別の販売台数シェアでは、Motorolaが首位を維持しているが、シェアは前年同期の35％から27％に下げた。以下、Samsung（シェア18％）、LG（同17％）、Nokia（8％）と続き、5位には三洋を抜いてResearch In Motion（RIM、シェア5％）がランクインした。キャリア別では、AT&T（シェア27％）、Verizon Wireless（同26％）、T-Mobile（同12％）となっている。
KDDI、携帯向けマルチメディア放送に向けたニーズ調査
KDDIは、携帯端末向けのマルチメディア放送サービスに向けた調査を2008年7月から行なう。
今回実施される調査は、NHKが番組提供するデジタルラジオ放送において行なわれる。これまでデジタルラジオ実用化試験では、音声とデータ放送が提供されていたが、2008年7月より動画番組が追加される。本調査は動画番組が追加された後、実際に放送される番組を使って行なわれる。調査は2008年7月下旬、2008年10月末、2009年初頭の3回行なわれる予定で、結果は2009年3月までにまとめられる。
アンケート調査では、デジタルラジオ放送の利用動向や携帯での視聴に適したコンテンツ、ニーズのある放送時間帯が検証される。定期的な調査になる予定で、KDDIではユーザーが求める放送・通信連携サービスの姿を検証していく。
ＮＨＫ、受信料の一律値下げ見送りへ…次期３か年計画案
ＮＨＫが９月に決定する来年度からの次期３か年経営計画案で、受信料の一律値下げを見送る方向で検討していることが２０日、分かった。
受信料値下げをめぐっては、昨年７月、契約者すべてを対象に一律５０円引きし、口座振替などの利用者にはさらに５０円引きの値下げ案を盛り込んだ５か年経営計画案を執行部がＮＨＫ経営委員会に提示。しかし、経営委は「値下げ幅が足りない」などとして不承認とした。
現在、福地茂雄会長の下で新たな経営計画を策定中だが、値下げの原資確保が困難なことに加え、「社会的弱者に対する割引制度拡充などの還元策の方が国民に受け入れられる」（ＮＨＫ幹部）との声が強まり、形式的な一律値下げは見送る方向になった。
ウィルコム、医療向けPHS開発に向けた研究会
ウィルコムと日本サスティナブル・コミュニティ・センターの健康・医療・福祉分野情報化プロジェクト（どこカル.ネット）は、医療現場で利用できるPHS端末やサービスの開発を目指す研究会を6月に発足する。
今回設立される研究会は、医師や看護師、医療分野の有識者で構成される。低電磁波という特徴があるPHSは、全国で約4,000カ所の医療・福祉機関で利用されており、今後、医療機関のコミュニケーション向上などを目指し、PHS端末とサービスの開発を行なう。現場に関わる医師・看護師が主体となることで、利用者の立場に立った開発を目指す。検討結果は、報告書としてまとめた後、医療機関に向けて広く提案していく。
シャープ、業界最小・最薄光学サイズ1/3.2型500万画素CMOSカメラモジュールを発売
シャープは21日、携帯電話などのモバイル機器向けに、業界最小・最薄サイズとなる9.5×9.5×6.6mmを実現したCMOSカメラモジュール「RJ63SC100」を発表した。
光学サイズ1/3.2型で500万画素となるCMOSイメージセンサを採用し、歪（ひずみ）を抑えたあらたな薄型レンズを開発するとともに独自の高密度実装技術により、業界最小・最薄サイズを実現した。また、発生するノイズを抑え、S/N比を1.6倍に向上したことにより、本カメラモジュールを搭載した携帯電話などでは高画質撮像が可能となる。オートフォーカス（AF）機能も搭載する。
サンプル価格は税込10,000円で、、5月30日よりサンプル出荷を開始、6月30日より量産を開始する。月産個数は40万個を予定するとのこと。
日本が長寿世界一を維持、男女平均83歳・06年時点、ＷＨＯ調査
【ジュネーブ＝市村孝二巳】世界保健機関（ＷＨＯ）がまとめた2008年版世界保健統計によると、06年時点で日本の平均寿命は男女平均83歳で世界一を維持した。日本の女性は86歳で単独首位。男性は79歳で05年に続いて2位となった。
ＷＨＯは先進国を中心に高齢化が進むなかで、主な死因がエイズなどの感染症から、心臓疾患といった心臓病など非感染症に移る傾向があると指摘。30年の予測を04年と比べると、虚血性心臓病や脳梗塞（こうそく）などの脳血管疾患といった上位4つの死因は変わらないものの、エイズは6位から10位に、結核は7位から20位へと後退する。一方、交通事故は9位から5位、胃がんは17位から9位へと急上昇する。
第一三共、独バイオＶＢを買収・200億円、抗がん剤を強化
第一三共は独バイオベンチャーのユースリー・ファーマを買収する。買収額は約200億円。ユースリーは人の免疫の仕組みを活用した抗体医薬分野で抗がん剤の開発を手掛ける。第一三共は生活習慣病領域の新薬候補品は比較的豊富だが、今回の買収で取り組みが遅れていた成長領域であるがん分野も強化する。
第一三共はユースリーを買収し、同社が持つがん分野の抗体医薬を自社の新薬候補品目（パイプライン）に組み込む。今後日米欧で臨床試験を進める考え。買収に伴う2009年3月期の業績予想の修正はしないもよう。
サウジ石油相、増産に触れず・サウジアラムコ創立75周年で
【ダーラン（サウジアラビア東部）＝松尾博文】サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコは20日、創立75周年を祝う式典を開き、アブドラ国王やヌアイミ石油鉱物資源相らが出席した。ヌアイミ石油相は「石油産業はサウジに繁栄をもたらし、今後も発展を続ける」と強調したが、1バレル130ドルに迫る価格高騰や米国などが求める原油増産には言及しなかった。
先週サウジを訪問したブッシュ米大統領は原油増産を強く要求したが、サウジ政府は19日の閣議後「原油生産は市場の需要を満たしており、追加需要が生じない限り、生産量を引き上げる必要はない」とする声明を発表した。
【産経主張】馬英九総統就任 台湾重視路線見守りたい
３月の総統選挙で勝利し、８年ぶりに政権を奪回した中国国民党の馬英九氏が正式に台湾の総統に就任した。
馬氏は就任演説で、台湾の民主主義と、正直、勤勉、進取など「台湾の伝統的核心価値」を訴え、選挙中に示した台湾重視路線を改めて打ち出した。李登輝元総統を式典に招いたことにも馬氏の意図があったようだ。
香港生まれで、少数派の外省人である馬氏としては、台湾重視を言わない限り、４年後の再選が難しくなるためとの見方が強いが、就任演説で台湾重視の路線を最初に、そして最も強調したことには注目したい。
民主主義の発展、台湾の価値などを柱とする台湾重視路線は、日本をはじめ、民主主義国家が歓迎するところだ。馬総統の台湾化、台湾主体、台湾重視路線の今後を見守りたい。
注目の対中国政策では、「３つのノー」（統一せず、独立せず、武力を用いない）を改めて掲げ、実務的な経済関係の強化を通じて平和共存を目指すという現実主義的路線を打ち出した。主権問題は棚上げし、経済などで双方の「共同利益」追求を優先させるという現実重視の路線だろう。中国側も受け入れやすく、一定の進展が見込まれよう。
しかし一方で馬氏は、中国に国際社会での台湾圧迫をやめるよう要求、さらに中国に自由、民主、均富という孫文の理念の実現を迫った。また「台湾は安全、繁栄だけでなく、尊厳を求めている」とし、台湾人民の尊厳を守る姿勢も打ち出した。中国側がどのように反応するか注目したい。
馬新政権の課題の一つは陳水扁前政権で悪化した米国との関係改善だが、馬氏は米国との「安全同盟」と貿易の協力関係の強化をあげ、台湾防衛の決意も示した。
日本に言及はなかったものの、「理念が通じ合う国家との連携」という表現で日本との関係強化をにじませたようだ。式典会場の巨大スクリーンに演説の翻訳が英語と日本語だけで映し出されたことも馬氏の日米重視の姿勢をうかがわせた。
ただ、馬氏と国民党守旧派の意見対立もあるといわれる。台湾独立派の不信感も簡単に解消できるものではない。中国が主権問題を持ち出せば、馬氏が描く楽観的な中台関係は簡単に崩れ去ってしまう。前途は多難である。
