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携帯向け新放送サービス、技術方式だけで判断せず・総務省報告書
総務省は20日、携帯電話向けの新たな放送サービスに関する有識者懇談会を開き、報告書をまとめた。焦点の1つだった技術方式（規格）の方向性については「将来的な統一が望ましい」としながらも、方式だけで参加事業者の可否を判断しない方針を示し、事業者間の検討に委ねた。2010年半ばをめどに参加事業者を決める。
新たな放送サービスは、11年の地上アナログ放送の終了で生じる「空き周波数帯」の一部を割り当てて始まる予定。ＮＴＴドコモやフジテレビジョンなどは「ＩＳＤＢ―Ｔｍｍ」という技術方式、ＫＤＤＩやソフトバンクなどは米クアルコムが主導して開発した別の配信技術「メディアフロー」を採用する方向で検討している。
報告書は、現段階で国が主導して規格を統一するのは見送った。新サービスが視聴可能な携帯電話などを運用する事業体は最大で2、配信側は2―4事業体が望ましいとした。
現在の携帯端末向け地上デジタル放送「ワンセグ」とは異なり、映像と音響、データを自由に組み合わせ、リアルタイム視聴とダウンロード視聴などの放送形態を柔軟に選べるのが特徴。
収益性や利用効率の観点から、全国一律の放送と地方ブロックごとの放送向けを中心に周波数帯を割り当てるが、残りの周波数帯で市町村レベルのコミュニティ放送への利用も想定。また、無料放送、有料放送の選択も可能とした。
５万円ノートパソコン、ＨＰが日本で発売・大手初
米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）は6月上旬、店頭想定価格が5万円前後の小型ノートパソコンを日本で販売する。機能を絞った低価格のノートパソコンでは台湾の華碩電脳（アスーステック・コンピューター）が既に実勢価格で4万9000円程度の製品を出している。大手メーカーとして初めてＨＰが参入したことで、価格競争に拍車がかかりそうだ。
ＨＰが発売するのは、液晶画面が8.9型（ほぼＢ５サイズ）で重さは1キログラム強。基本ソフト（ＯＳ）に最新の「ウィンドウズビスタ」を搭載、メモリー容量は1ギガ（ギガは10億）バイト、ハードディスク（ＨＤ）容量は120ギガバイト。このほかＨＤの容量を160ギガバイトとした8万円前後の機種も同時に発売する。
東京ＭＸ、ワンセグで２チャンネル放送・周波数２分割
独立系ローカルテレビ局の東京メトロポリタンテレビジョン（東京・千代田、東京ＭＸ）は6月23日から、地上デジタル放送の2つのチャンネルを携帯電話でも見られるサービスを始める。携帯端末向け「ワンセグ」放送を複数のチャンネルで本格展開するのは民放で初めてで、視聴者増や広告収入拡大を狙う。同社の動きを機に「携帯の多チャンネル化」が進む可能性がある。
東京ＭＸは地デジ放送で2つのチャンネルを持ち、異なる番組を放送している。現在はワンセグによりその時々で一方のチャンネルしか見られない。ワンセグ用周波数を2つに分割して放送できる技術を開発し、6月下旬からは双方を視聴できるようにする。画質は「従来のワンセグ並み」としている。
住友金属鉱山、ニッケル鉱山開発2000億円・電子材料や車部品向け
住友金属鉱山は南太平洋のソロモン諸島で、代表的な希少金属（レアメタル）であるニッケルの鉱山を開発する。2000億円強を投じ、2013年にも高純度ニッケル地金の生産を年3万トン規模で始める。高純度ニッケルは電子機器や自動車部品の材料として世界需要が拡大、需給の逼迫（ひっぱく）が予想されている。住友鉱山は既存設備での増産を含め、日本の年間消費量9万トン弱を1社で賄う供給体制を整備する。
住友鉱山は06年からソロモン諸島で進めていた探鉱で有望な鉱脈の存在を確認した。発電設備や積み出し港を整備したうえで、12年にも現地に製錬所を建設。愛媛県新居浜市の工場で純度を99.99％に高めた地金にし、大半を日本のユーザーに出荷する。
国の税収、予算割れの公算・07年度、法人税想定下回る
2007年度の国の税収（一般会計）が51兆―52兆円にとどまり、2年連続で予算（52兆5510億円）を割り込む見通しだ。企業収益の減速などで法人税が想定を下回るため。収益環境の厳しさを映して法人税が伸び悩めば、今後の税制改正論議にも影響が出てきそうだ。
補正後の07年度の国税収入は前の年度に比べ7.1％増を見込んでいた。好調な企業業績を背景に法人税の増加率を7％程度とみた。だが世界経済の減速、円高・ドル安などが企業収益を圧迫。特に3月期決算の企業業績が想定ほど伸びず、法人税収が見積もりを数千億円程度下回る可能性が高まった。消費税収も食品値上げなどの影響で見込みを下回る公算がある。
日銀総裁「景気減速、明確に」・慎重な金融政策を継続
日銀は20日の金融政策決定会合で政策金利を現状の年0.5％に据え置くことを全員一致で決めた。白川方明総裁は会合後の記者会見で「景気減速が明確になってきている」と述べ、原材料高が消費や設備投資を下押ししているとの認識を示した。物価上昇は「消費者のインフレ予想などを注意深く見る」と強調。金融市場の動きも見ながら慎重な金融政策運営を続ける方針を示した。
国内経済について総裁は「輸出が堅調に推移する一方で、企業収益の伸び悩みや設備投資の増勢鈍化、生産の横ばい傾向など景気減速が明確になってきている」と述べた。原材料高を受け企業の収益環境を示す交易条件が悪化していることを指摘したうえで、それが「設備投資や個人消費に影響する」と語った。
物価の上昇については「消費者物価が前年比1％程度となり、先行きもプラスを続けていく」と述べ、「特に生活必需品の値上がりが目立っているだけに、消費者のインフレ予想、企業の価格設定行動を注意深く見る」と語った。
６大銀、前期34％減益・サブプライム損失9800億円
大手銀行6グループの2008年3月期決算が20日、出そろった。連結純利益は合計1兆8600億円と前の期に比べ34％減った。減益は2期連続。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連損失は計9800億円に達した。投資信託などの販売が落ち込むなど手数料収入も減った。
今期はサブプライム関連損失が大幅に減るものの、景気減速で不良債権処理費用がかさむうえ、貸し出しも伸び悩むため13％の増益にとどまる見通し。系列ノンバンクの業績悪化で減益決算となった07年3月期にも届かない水準だ。
三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友、りそな、住友信託、中央三井トラストの6グループのうち、三井住友を除く5グループが減益だった。サブプライム関連損失の合計額は前期初めに公表した純利益見通しの4割に相当する。証券や保険などを含む国内金融機関全体の損失は1兆6000億円強に膨らんだ。
ＮＹ原油、最高値更新・一時129.60ドル
【ＮＱＮニューヨーク＝海老原真弓】20日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は3営業日続伸。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の6月物は前日比2.02ドル高の1バレル129.07ドルで終えた。一時129.60ドルを付け、16日に付けた127.82ドルを上回って過去最高値を更新した。ドルの下落や根強い需給ひっ迫観測からの買いが続いた。
この日は外国為替市場で株安などを受けて、ドルが対主要通貨で軟調に推移した。これを受け、ドルで取引される原油取引に割安感が出て、買いが入ったようだ。前週のゴールドマン・サックスに続き、クレディ・スイスは20日付で原油価格の見通しを引き上げている。
中国政府、被災地に金融財政支援・四川大地震
【北京＝高橋哲史】中国・四川大地震で、中国政府が被災地への金融・財政支援を本格化させている。中国人民銀行（中央銀行）は20日、市中銀行から吸収する資金量の比率である預金準備率を引き上げたが、被災地だけは例外的に元の水準に据え置いた。財政省は被災者や企業への減税措置を実施する。地震による経済損失は予想以上に広がっており、金融政策の先行きには不透明感も出ている。
人民銀は地震発生当日の12日、預金準備率を20日から0.5％引き上げ、16.5％にすると発表していた。ただ、12日夜に開いた緊急会議で被災地に必要な資金を潤沢に供給する方針を確認。今回、この方針に沿って、地震の被害が大きかった成都など6都市の地方金融機関の預金準備率を据え置いた。
米投資会社、新興国にシフト・相次ぐファンド新設
米大手投資会社が新興国投資を拡大している。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題による米国経済の失速を受け、アジアや中東など成長力の高い地域に投資をシフトする狙い。信用不安で銀行が買収資金の融資に消極的になり、欧米で大型案件を手がけにくくなったことも背景にありそうだ。
米大手運用会社キャピタル・グループは19日、22億5000万ドル（約2300億円）の未公開株投資ファンドを立ち上げたことを明らかにした。2004年にも6億ドルの新興国ファンドをつくったが、今回はその約4倍の規模。英フィナンシャル・タイムズ紙によると、既にロシア大手乳業会社や南米のファストフード運営会社への投資が決まったほか、中国やインドにも投資するという。
大手銀行決算 大幅減益からどう盛り返す（5月21日付・読売社説）
「サブプライムローン」問題は、やはり“対岸の火事”ではなかったということだ。
国内金融機関は、被った損失を教訓に、収益基盤の強化を急がねばなるまい。
大手銀行６グループの２００８年３月期決算は、大幅減益が相次いだ。税引き後利益の合計は約１兆８７００億円と、前期比３４％も減少した。減益は２期連続だ。
サブプライムローン関連の証券化商品などにからむ損失が、予想以上に膨らんだ。みずほフィナンシャルグループの６４５０億円を筆頭に、６グループ合計で約９８００億円と、昨年１１月時点の見通しの３倍超に達した。
１社で数兆円規模の損失を出している欧米の大手金融機関に比べれば、国内勢の傷は小さい。しかし、それは、バブル崩壊の後始末に追われ、海外の証券化市場に出遅れていたからに過ぎない。
自ら商品の危険性を見極めず、格付け会社の高格付けをうのみにして投資を重ねたリスク管理の甘さは、欧米勢と変わらない。
日本の大手銀行は、０７年３月期までに不良債権処理をほぼ終え、３メガバンクは公的資金も完済した。だが、伝統的な企業向け貸し出しに頼るビジネスモデルからの脱却は進んでいない。
今回の決算では、各行が新たな収益源の一つとして期待していた投資信託販売などの手数料による利益も、軒並み減少した。
今後は、景気減速に伴う取引先企業の経営悪化が、銀行の収益の足を引っ張る恐れもある。超低金利が長引けば、預金金利と貸出金利の利ざや拡大も望みにくい。
各行の経営陣は、収益力強化の戦略を練り直す必要があろう。その際、過去の失敗に懲りて、新規業務に消極的になり過ぎるのは、得策ではない。
欧米勢が巨額の損失を負い、資本増強やリストラを迫られている状況は、日本の大手銀行にとり、国際市場での存在感を増すチャンスでもある。
今国会に提出されている金融商品取引法改正案が成立すれば、同じグループ内の証券会社と連携して、顧客のニーズに合わせた商品を提供しやすくなるなど、銀行に許される業務の幅も広がる。
リスク管理の足らざる部分は、しっかり点検して改める。そのうえで、証券化市場や企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）仲介業務などで、新たなビジネスを切り開く。
銀行がそんな努力を実らせることが、企業の活動を支え、日本経済を活性化させる道でもある。
