(#゜Д゜)ノ新聞
経済成長戦略、先端技術活用へ基金・政府が原案
政府が６月に打ち出す経済成長戦略の原案が21日、明らかになった。使われていない企業の先端技術を集約して事業化を後押しする政府出資のファンド（基金）を創設。日本企業が技術力を生かし、海外で稼いだ所得を国内に還流させやすくする税制の導入も提唱する。そのうえでアジア域内の物流網の整備などを通じ「アジア経済・環境共同体」を実現し、アジア経済の活力を取り込んで日本の成長につなげる。
原案は経済産業省を中心にまとめたもので、甘利明経産相が23日の経済財政諮問会議で提示する。６月上旬にも福田康夫首相が打ち出す成長戦略の中核となり、経済財政運営の基本方針である「骨太の方針」に反映する。戦略の実現で今後10年間、実質国内総生産（ＧＤＰ）で年２％以上の経済成長を目指す。
１―３月のテレビ世界シェア、サムスンが首位――９・四半期連続
米ディスプレイサーチ社の2008年１―３月の世界テレビシェア（金額ベース）によると、サムスングループが前期比2.2ポイント増の20.8％と９・四半期連続でトップとなった。ＬＧグループもシェアを伸ばす一方でソニーや松下電器産業はシェアを落とした。
液晶テレビシェア（同）ではサムスンが22.2％と2.9ポイント伸ばし２期ぶりにソニー（同18.1％）を逆転した。シャープは横ばいの10.1％、東芝は0.2ポイント伸ばし6.3％となった。
携帯販社１、２位が合併・10月にも
国内１、２位の携帯電話販売会社が今秋にも合併する。三井物産子会社で東証１部上場のテレパークと、三菱商事・住友商事が折半出資するエム・エス・コミュニケーションズ（東京・新宿）で、16％前後と国内シェアで他を大きく引き離す販売会社が誕生する。携帯電話契約数が１億件を突破し、国内市場の飽和感が強まるなか、規模の確保により収益改善をめざす携帯電話販社の再編の動きが加速しそうだ。
今年10月にも対等合併する。テレパークが存続会社となり、東証上場は維持する。合併会社への出資比率は三井物産、三菱商事、住商が各25％程度で並ぶ見込み。22日に両社が記者会見し発表する。
＜ＮＨＫ＞ワンセグで独自番組放送へ ０９年４月から
ＮＨＫは２１日、来年４月からワンセグ（携帯電話向け地上デジタル放送）で独自番組の放送を始める方針を明らかにした。
現在ワンセグ放送をしている総合テレビと教育テレビのうち、教育で実施する。詳細は未定としているが、日向英実放送総局長は「通勤時間帯や昼休みに５分程度、語学や大河ドラマ関連の歴史ものなどを検討している」と語った。
ホンダ、次世代生産システムを導入
ホンダは21日、国内生産体制の刷新とハイブリッド車の４車種発売などを柱とする３カ年中期計画を発表した。埼玉県寄居町に建設中の四輪車工場には、部品１個まで生産履歴を追跡できる次世代生産システムを導入。効率生産と品質管理を徹底した世界最先端拠点にする。円高や新興国企業の台頭など経営環境が厳しさを増すなか、世界で勝ち残る体質づくりを急ぐ。
「世界の競争環境は厳しい。今後３年はホンダの歴史上最大の生産改革になる」。同日、東京都内で記者会見した福井威夫社長はこう強調した。
中核となるのが、寄居の四輪新工場と埼玉県小川町に建設するエンジン新工場だ。２工場の設備投資額は当初見込みの700億円から倍以上の1580億円に増やす。
携帯有害サイト、規制法案一本化、自民が方針
自民党の谷垣禎一政調会長は21日、党青少年特別委員会の高市早苗委員長と会い、携帯電話の有害サイトから青少年を守る対策について「有害情報」の規制に向けた国主導での定義づけなどは見送る考えを伝えた。特別委が検討する案は取り下げ、有害サイトを見られなくする「フィルタリングサービス」を親の許可がないかぎり携帯各社に義務付ける党総務部会のプロジェクトチーム（ＰＴ）の案を軸に法案の一本化を急ぐ。
民主党とも協議し、議員立法で今国会への提出と成立を目指す。高市氏らは有害情報を国主導で明確に定義づけ、サイト管理者らに該当する情報の削除を義務付けるなどの規制強化策を検討していた。ＰＴ案は情報の削除などを努力義務とし業界の自主規制に委ねている。
ブルーレイ対応レコーダー、販売額で５割超・ＢＣＮ調べ
調査会社ＢＣＮ（東京・文京）は21日、ＤＶＤレコーダーの販売額に占める新世代ＤＶＤ規格「ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）」対応レコーダーの構成比が４月に初めて５割を超えたと発表した。販売台数の構成比でも3割を超えた。３月末で、東芝陣営の新世代ＤＶＤ規格「ＨＤ―ＤＶＤ」が撤退。規格統一に伴い、ＢＤレコーダーの需要が拡大した。
価格が10万円を切る入門機も増え、平均価格が下がったこともＢＤレコーダーの普及を促している。
シニア層の自動車利用、ガソリン高騰で「近場は徒歩に」
インターネット調査などを手掛けるネットエイジア（東京・港）は21日、シニア層の自動車利用に関する意識調査を発表した。ガソリン価格の高騰で車の利用はどう変化しているかを複数回答で聞いたところ、「近距離の移動に徒歩や自転車を利用するようにした」との回答が35.2％と最も多かった。「セルフのガソリンスタンドを利用」（29.4％）、「価格の安いガソリンスタンドを探す」（25.3％）が続いた。
「アクセルやブレーキの操作に気を使う」（23.8％）、「ドライブの頻度を減らした」（21.5％）も20％台の回答があり、ガソリンの高騰に伴い工夫や、節約をしていることが分かった。
調査は5月14―16日にかけてインターネットで実施。50―79歳の男女500人から回答を得た。
排出量取引制度、首相「５―10年で必要に」
政府は温暖化ガスの排出量取引制度の国内導入に向けた具体策の検討に入った。福田康夫首相は21日、首相官邸を訪れた川口順子元外相らに排出量取引について「これから５年、10年の間に必要になる。（ガス排出に）価格がつくことで削減する気持ちが起こる」と表明。2013年以降の枠組み（ポスト京都）を見据え、６月に発表する「福田ビジョン」の柱にしたい考えだ。導入時期や制度設計などが焦点になる。
首相は川口氏らと環境問題について意見交換し「2050年に向けて今が大事だ。今から10年の取り組みが重要で、国際交渉に向けても今から５年が重要だ」と強調。「びっくりするような提案をするので待っていてほしい」とも語った。
国会議員を大幅減・自民推進本部、道州制素案に明記へ
自民党の道州制推進本部（本部長・谷垣禎一政調会長）は21日、道州制に関する第３次中間報告の素案に「国会議員の数の大幅削減」を明記する方針を固めた。参院の選挙制度に関しては現在の選挙区と比例代表の二本柱をやめ、都道府県を合併してできる「道州」ごとの選挙区に同数の議員定数を割り振る改革案を示す考えだ。22日の総会で公表する。
2015―17年をめどに道州制導入を目指すとした前回素案では国会議員の削減には踏み込まなかった。今回も見直し後の衆参両院の新定数は明示していない。
ＮＹ原油、一時134ドル台に・最高値を大きく更新
【ニューヨーク＝米州総局】21日のニューヨーク原油先物相場は、指標となるＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）期近の7月物が一時、通常取引終了後の夕刻の時間外取引で一時1バレル134.10ドルまで上昇し、前日の過去最高値（129.60ドル）を大きく塗り替えた。同日朝発表の米週間在庫統計で原油・ガソリンの在庫が大幅に減少したのに加え、ドル安が買い材料となった。
消費者金融「レイク」売却先、新生銀有力に・ＧＥ子会社
ＧＥコンシューマー・ファイナンス（東京・港）が「レイク」の名称で営業する消費者金融事業の売却先として、新生銀行が有力になったことが21日分かった。ＧＥコンシューマーは新生銀のほかアコム、プロミスの３社に絞って交渉を進めてきたが、新生銀の買収提示額は他社を上回っているもようで、６月にも決着する見込みだ。
ＧＥコンシューマーは米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の子会社。３月から段階的に価格の入札と事業計画をめぐる交渉を繰り返しており、価格は3000億―4000億円台の争いになっている。21日までにプロミスは脱落。ＧＥは新生とアコムにしぼって選定を急いでいるが、新生銀の提示額が上回っているもようだ。新生銀の事業計画を精査したうえでＧＥは売却先を最終的に決める見通しだ。
中国の輸出依存「不均衡」の源泉に、ＷＴＯが貿易政策改善要求
【ジュネーブ＝市村孝二巳】世界貿易機関（ＷＴＯ）は21日発表した対中貿易政策審査報告で、輸出や投資に過度に依存する中国経済の高成長が、経常黒字や環境問題、都市と地方の所得格差など不均衡の源泉になっていると指摘した。インフレ抑制には人民元相場と金融政策の柔軟性向上が重要で、知的財産権の保護も不十分だとして是正を求めた。
ＷＴＯが２年に一度実施する対中審査は今回が２回目。21、23日の審査会合で加盟国・地域が中国に貿易政策や制度の改善を求める。
報告は中国が2001年のＷＴＯ加盟以来進めてきた貿易自由化と経済改革で年10％を超える高成長を実現したことを評価。一方で「消費よりも輸出や投資が主導する成長の源泉には不均衡があり、経常黒字の拡大につながっている」などと指摘。農村の余剰労働力のサービス産業への移行や、社会福祉への支出増などを促した。
日経社説 オバマ候補を選択する米民主党の実験(5/22)
米大統領選挙の民主党候補指名争いは、オバマ上院議員が一般代議員数の過半数を獲得し、共和党のマケイン上院議員との間で11月の一般投票に向け選挙戦が展開される構図が固まった。アフリカ系米国人の大統領候補を擁した民主党の戦いは、米政治史上の実験となる。
オバマ氏は20日、アイオワ州で「大統領候補が手の届くところまで来た」と述べた。戦いを続けるヒラリー・クリントン上院議員に配慮した間接的な勝利宣言とされる。
いまだに決着しない民主党の指名候補争いは、11月の一般投票にどう影響するのか。否定的影響が肯定的影響を上回るとする声が現状では強い。
否定的影響とは何か。クリントン陣営がこれまで再三にわたって訴えてきた外交・安全保障をはじめとするオバマ氏の経験不足を指摘する批判を、共和党のマケイン陣営はそのまま使える。
民主党内にできた亀裂が修復できるかどうかも一般投票に影響するだろう。クリントン氏を支持してきた豊かでなく、高学歴でもない白人層がオバマ氏支持に向かうかどうかは注目を要する。
かつてレーガン大統領はレーガン・デモクラットと呼ばれた民主党支持者の票を吸収した。マケイン・デモクラットが現れれば、オバマ氏には不利になる。
激しい予備選が民主党のすそ野を広げたとする肯定的影響を指摘する声もある。党指導部とは異なり、草の根の民主党支持者は接戦を楽しんでいる傾向もあり、６割以上がクリントン氏の戦い継続を望んでいるとする調査結果もある。
11月の結果を予想するのは時期尚早だが、ワシントン・ポストとＡＢＣニュースが12日に公表した共同世論調査によると、ブッシュ政権に対する厳しい評価の割には共和党のマケイン氏の健闘が目立つ。
マケイン氏と民主党のオバマ氏のどちらを支持するかとの質問には、44％がマケイン氏、51％がオバマ氏と回答しており、マケイン氏とクリントン氏では46％がマケイン氏、49％がクリントン氏と答えている。ともに民主党側の支持率が高いが、差は小さい。
イラク戦争が争点となった4年前とは違い、有権者の関心事は経済・雇用問題とする結果も出ている。景気の行方が心配されるなかで、激しい予備選挙を経てアフリカ系米国人の候補を初めて擁立する民主党の選択は、結果にかかわらず、歴史を刻むことになる。
