⊂（゜Д゜）⊃ドスコイ新
auの夏モデル、6月3日に発表か
KDDIが「au FAN MEETING〜6.3 なにかがあるらしい」というコメントが入ったスペシャルサイトを立ち上げた。
URLは「 http://aufan.kddi.com/ 」。サイトには「2008年6月3日 12:00から大発表！」という案内が表示され、何らかの発表があることを予告している。KDDIでは2007年秋冬モデル、2008年春モデルの発表前に、同様のサイトを立ち上げてブログパーツを配信したことがあり、新モデル発表会の可能性が高い。
サイト内のアイテムや建物をクリックするとゲームやデコレーションメールを楽しむことができ、新機種に関する秘密の情報も入手可能。秘密の情報をすべて揃えると、3日前から6時間おきに新機種の秘密画像を閲覧できるという。
なお、auの夏モデルとみられる端末については、「W62H」「W62CA」「W63K」「W62K」「W63SA」がJATE（電気通信端末機器審査協会）の審査を通過している。
携帯電話の2008年夏モデルは、ドコモが5月27日に新製品発表会を開催する予定だ。
外で携帯 家ではＩＰ電話 ドコモ、来週発表
ＮＴＴドコモが、自宅で固定ＩＰ電話の子機として使える新しい携帯電話端末を六月にも発売する。既に法人向けで先行している固定と携帯の融合（ＦＭＣ）サービスを個人にも広げ、劣勢が続くシェア争いで巻き返しを図る。
ＦＭＣ用の端末は、六月以降発売する第三世代携帯「ＦＯＭＡ」の一部。屋外では通常の携帯として使用。屋内では無線ＬＡＮを介し、ＩＰ電話の子機として使える仕組み。
関係者によると、携帯・ＩＰの切り替えは任意に設定可能。ＮＴＴグループだけでなく、提携事業者のＩＰ電話であれば、子機として利用できる。サービス利用料は月額千円以下になる見通し。
ＩＰ電話を利用すると、携帯の二−五割程度の通話料で済むことが多い。
＜東証＞ＮＴＴドコモが続落――「携帯端末値下げ」報道で
20日付の日本経済新聞朝刊が「６月から現行主力機種の販売価格を5000円程度引き下げる」と報じたことが売り材料。携帯電話で価格競争が激化するとの思惑から売りが出た。ただＵＢＳ証券の乾牧夫マネージングディレクターは「ＮＴＴドコモの値下げはあくまでも旧機種の在庫処分を目的としており、今後発売される906ｉシリーズなどで値下げ販売が行われなければ業績への影響は軽微だ」と指摘している。
ＫＤＤＩは小幅に続落。記事は「新規投入する端末で購入時の初期費用を抑制できる割賦販売を導入する」と報じている。競争激化が警戒され、ソフトバンクも小幅に続落している。
マイクロソフト、ヤフーのネット検索買収を検討・ロイター報道
【シリコンバレー＝村山恵一】ロイター通信は19日、関係者の話として、米マイクロソフト（ＭＳ）が米ヤフーのインターネット検索事業を買収し、ヤフーに一部出資する案を検討していると報じた。提携策の一環として、ヤフーが保有するヤフー日本法人や中国アリババグループの株式を売却する可能性もあるという。
報道によると、検索事業の買収額など詳細を詰めた議論には至っていない。一方、ヤフーはネット検索と密接な関係にあるネット広告事業でグーグルと提携する交渉を進めているとされる。最終的にヤフーを巡ってどんな提携の枠組みができるのか見通しにくい状況となっている。
調査会社コムスコアによると、3月の米ネット検索シェアはグーグル60％、ヤフー21％、ＭＳ9％。首位グーグルと2社の差は広がる傾向にある。
ソフトバンク、優先株の発行を一転取りやめ
ソフトバンクは20日、議決権がない代わりに普通株より配当を多く受け取れる「優先株」の発行準備を取りやめると発表した。同社は8日に優先株の発行準備に入ると発表していた。しかしその後、個人株主から、新株の発行による株価への悪影響などを懸念する声が寄せられ、配慮を余儀なくされたようだ。
午前の取締役会で優先株発行を可能にする株主総会での定款変更案を取り下げることを決めた。8日の発表では、当初は資金調達を伴わない株主割り当ての形で優先株を発行する方針を表明していた。
ただ、同時に「将来の可能性」として、資金調達や株式による企業買収などへの活用にも言及。これに対し、株主から懸念の声が出ていた。
日本酒「月に２日以上飲む」20代は14％ 50代の半分以下
インターネット調査会社のマイボイスコム（東京・千代田）は日本酒の飲み方に関する調査をまとめた。日本酒を月に2日以上定期的に飲むとする人の割合は、20代は14％で50代以上（32％）の半分以下だった。特に若い世代の日本酒離れが顕著で、全年代の平均も20％にとどまった。
日本酒に対するイメージを複数回答可で尋ねると「アルコール度数が高い」（38％）が最も多く、「伝統的」（同）、「高年齢層向き」（30％）と続いた。
調査は4月初旬、ネット上で実施した。20代以上の男女約1万4000人から回答を得た。
市街地価格0.5％下落、大都市の不動産取引に一服感 民間調べ
日本不動産研究所が20日発表した3月末の市街地価格指数（2000年3月末＝100）によると、全国の商業地は55.6となり、前回調査の2007年9月末と比べて0.5％下落した。下落幅は0.3ポイント拡大し、４年半ぶりにマイナス幅が拡大。不動産研はサブプライムローン問題で投資家の資金調達が難しくなり、これまで地価上昇をけん引してきた大都市の不動産取引に一服感が出てきたためとみている。
全国の住宅地も0.5％下落し、マイナス幅が拡大。東京23区の住宅地は0.2％の下落となり、4年ぶりにマイナスに転じた。マンション販売の低迷が続き、地価に下落圧力がかかっている。
調査は全国223都市の約2000地点を対象に、鑑定評価した。
燃費改善や渋滞解消、中印のＣＯ2削減で協力・日米など
政府は米国や中国、インドなど6カ国と、運輸部門からの二酸化炭素（ＣＯ2）など温暖化ガスの排出を減らす事業で協力する。排出の多い中印に先進国が自動車の燃費改善や渋滞解消などの交通システムの整備といったノウハウを移転するのが柱。運輸部門は温暖化ガスの全排出量の2割を占める。自動車保有が増え続ける中印の対応を早期に促す必要があると判断した。
米シアトルで開催中の「クリーン開発と気候変動に関するアジア太平洋パートナーシップ」（ＡＰＰ）の政策実施委員会で、20日に自動車の作業部会（タスクフォース）の設置を提案する。自動車は運輸部門の排出量の約9割を占める。作業部会は年内にも立ち上がる見通し。船舶や航空は今後検討する。
日本マクドナルド、店長に残業代支払い・８月から
日本マクドナルドは20日、これまで管理職として残業代を支払っていなかった店長に、残業代を支払う制度を導入すると発表した。８月１日から、新制度に移行する。外食最大手の方針変更で、外食など他企業で追随する動きが広がりそうだ。
同社店長を巡っては、現職の店長が残業代を支払わないのは違法だとして東京地裁に提訴。同地裁は１月に、「店長の職務内容は管理職とはいえない」として、同社に残業代755万円の支払いを命じた。日本マクドナルドは判決を不服として控訴していた。
後期高齢者、55年には4人に1人超す・高齢社会白書
政府は20日の閣議で2008年版の高齢社会白書を決定した。75歳以上の後期高齢者は07年10月時点で1270万人となり、総人口に占める割合は前年比0.4ポイント上昇の9.9％。「10人に1人が後期高齢者という『本格的な高齢社会』」と位置付けた。55年には75歳以上が26.5％に達し、現役世代1.3人が1人を支える社会になる。
総人口の将来推計は厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が06年12月に公表。白書はこれに分析を加えた。
日本の総人口が減るなかで、65歳以上の高齢者は増加を続ける。総人口に占める65歳以上の割合（高齢化率）は現在の21.5％から55年に40.5％まで上昇。国民の2.5人に1人が65歳以上となり「世界のどの国も経験したことのない高齢社会になる」と指摘した。
ＩＴ活用で10％省エネ――2025年、経産省試算
経済産業省はオフィスや商取引、交通分野などでＩＴ（情報技術）を十分に活用すれば、日本全体のエネルギー消費量を2025年時点で約10％（年間5900億キロワット時）減らせるとの試算をまとめた。甘利明経産相が20日午後に産業界を交えた会議で説明する。
効率の高いＩＴ機器が普及し、企業や家庭でもＩＴを生かして無駄な電力消費を減らすことが試算の柱となる。例えばパソコン画面などＩＴ機器の省エネ性能が向上し、電力を節約する効果を995億キロワット時とはじいた。センサーで電力利用を最適化したり、ネットの活用による在宅勤務や通販を普及させたりして見込める省エネ効果も積み上げた。
【産経主張】成田開港３０年 国際国内分離も見直す時
成田空港が開港して３０周年を迎えた。
地元自治体との調整難航や反対派農民の強い抵抗などで、建設決定から１２年を要する難産の開港だった。それが今や、年間利用客数で３５００万人を超す文字通り日本の表玄関へと成長した。その成果は評価されてよかろう。
だが、さらなる飛躍には厳しさがつきまとう。改善が進んだとはいえ、世界の主要空港に比べ、都心から遠過ぎる欠点を補うためアクセス向上は不可欠だ。
なにより、国を代表する空港として見劣りがする発着能力の大幅拡充を急がなければ、来年度に予定される空港会社の完全民営化計画にも支障が出かねない。
成田空港の発着枠は現在、年間２０万回だが、第２滑走路の延伸にめどが立ったことで、２年後には２２万回まで拡大する見通しだ。それでも、グローバル化の進展で増大一方の航空需要には焼け石に水だと言わざるを得ない。
とりわけ経済成長が著しいアジア地区では、航空需要が今後も右肩上がりで高まると予想される。それを見越し、中国、韓国、シンガポールなどでは、早くも空港施設の増強が急ピッチで進む。それに比べて日本の立ち遅れぶりはあまりに際立っている。
空港会社の試算では、延伸後の運用次第では現在の１・５倍にあたる３０万回まで発着枠拡大は可能という。だが、騒音被害の増大を懸念する地元の一部自治体などは早くも反発の声を上げており、先行きは不透明のままである。
成田空港のライバル、羽田空港でも再拡張工事が進み、２年後には発着回数が約４１万回と現在から３割以上増える。その際には増加分の半分程度が国際便に割り当てられる可能性がある。
日本は長年、「国際線は成田、国内線は羽田」とする内際分離を基本政策にしてきた。しかし、利用者にはアクセスの利便性ではるかに勝る羽田の国際化推進を求める声がもともと根強い。
国際、国内のすみ分けは利用客にはやはり不便だ。ひとつの空港で自由な乗り換えが可能になれば、内外からの航空需要はさらなる拡大も見込める。
羽田の国際化とともに、３０歳を迎えた成田もまた、国内線とのアクセス網改善に取り組むべき時がきている。開港３０年を機に、日本の航空政策そのものが見直しを迫られよう。
