(((゜Д゜；)))新聞
ドコモ、主力機種5000円下げ・ＫＤＤＩも割賦導入
携帯電話大手が端末の価格戦略を見直す。ＮＴＴドコモは6月から現行主力機種の販売価格を5000円程度引き下げる。これに合わせ、対象機種の販売奨励金を積み増す。ＫＤＤＩ（ａｕ）は新規投入する端末で購入時の初期費用を抑制できる割賦販売を導入する。両社とも昨年11月に新たな料金プランや販売手法を採り入れたが、ソフトバンクモバイルの攻勢に押されて販売が伸び悩んでいた。夏のボーナス商戦に向けてテコ入れを急ぐ。
ドコモは昨冬発売した「９０５ｉシリーズ」のうち、一部人気機種を除く大半を「ダイレクト割」と称して値下げする。端末価格を高くして通信料を安くした料金プラン「バリューコース」の一括払いで購入すると、価格は5万円程度から4万5000円程度に下がる。「７０５ｉシリーズ」も同様に数千円下げる。
イーライセンスの管理楽曲、ユーチューブ投稿ＯＫ
動画共有サイト最大手「ユーチューブ」に自由投稿できる楽曲が一段と増える。音楽著作権管理で国内2位のイーライセンス（東京・港、三野明洋社長）が、大塚愛、浜崎あゆみなど自社の管理楽曲の使用について、サイトを運営する米グーグルと包括許諾契約を結んだことが明らかになった。イーライセンスの取扱楽曲数は1万7800曲。
グーグルは業界3位のジャパン・ライツ・クリアランス（ＪＲＣ）とも契約しており、今後、730万曲以上を管理する最大手の日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）と契約を結べるかどうかが焦点となる。
マイスペース、国内33社と提携――新人アーティスト発掘
交流サイト（ＳＮＳ）世界最大手マイスペースの日本法人（東京・港、大蘿淳司社長）は国内大手レコードなど33社と提携する。共同で新人アーティストを発掘するほか、内外に向けた音楽やアニメなどのコンテンツ販売を支援する。世界で2億人が登録するＳＮＳの会員基盤を活用し国境を越えたコンテンツ販売が広がりそうだ。
ＥＭＩミュージック・ジャパンやエイベックス・エンタテインメントなどレコード会社のほか、写真集出版の竹書房やホリプロなどとも提携する。提携先の業種に応じた支援方法を詰める。
東芝、原発燃料会社を買収・ウランから機器まで世界で一貫体制
東芝は古河電気工業と住友電気工業が折半出資する原子力発電用燃料会社、原子燃料工業（東京・港）を買収する。今夏までの正式合意をめざし、買収額は二百数十億円になるもよう。世界では今後20年間で150基以上の原発が建設される予定で、燃料需要も急拡大が見込まれる。ウランの有力埋蔵国であるカザフスタン政府と連携した東芝は、燃料加工会社も傘下に収めて機器から鉱石、燃料までの一貫事業体制を築き、世界の原発商戦で優位に立つことを目指す。
東芝は買収を機に国内に限られてきた燃料販売を海外に広げる意向。世界各地の電力会社に対し燃料供給を同時に提案することで機器の売り込みを有利に進められる。
＜ヤングサンデー＞小学館「休刊を検討」 Dr.コトー、クロサギが人気
小学館は19日、青年マンガ誌「週刊ヤングサンデー」について、「休刊も視野に入れている」ことを明らかにした。
同誌は、87年4月に創刊の隔週刊の青年誌で、95年11月から週刊化された。「1ポンドの福音」（高橋留美子）や「海猿」（佐藤秀峰）などで人気を集めた。現在は、離島の医療問題を描きテレビドラマ化もされた「Dr.コトー診療所」（山田貴敏）や詐欺師同士の戦いを描く「クロサギ」（黒丸）などの人気作が連載されている。
同社広報室は「将来を見据えた経営判断に基づき、今後のあり方を検討している。休刊も視野に入れているが、最終的な決定には至っていない」とコメントしている。
おサイフケータイで割引券、かざして注文も・日本マクドナルド
日本マクドナルドホールディングスは19日、非接触ＩＣ技術「フェリカ」を搭載した携帯電話「おサイフケータイ」で割引券を配信し、専用端末に携帯をかざすだけで注文が出来るサービス「かざすクーポン」を導入すると発表した。顧客の購買履歴を記録でき、きめ細かいマーケティングが可能になる。20日から九州と山口県の計175店舗で試験的に開始し、7月には首都圏の一部で導入する。2009年中に全国約3800店に広げる。
顧客は同社の携帯サイト「トクするケータイサイト」に会員登録したうえで、専用のアプリケーションソフトをダウンロードする。アプリ上で利用したい割引券を選んで注文点数を入力、カウンターの端末にかざすと注文が完了する仕組み。
同サービスの利用を広げることでマクドナルドは個人の趣向に合わせ、携帯電話に販促メールが送れるようになるほか、年齢や住所など属性ごとの趣向を分析することも可能になる。約1000万人いる同社の携帯サイトの会員のうち、約半分程度がアプリを利用すると見込んでいる。
薄型テレビ、北京五輪向け出そろう・シャープや松下
シャープは19日、液晶テレビ「アクオス」の新製品を6月1日から順次発売すると発表した。インターネット対応機能を充実させた最上位機種から普及機種まで合計22機種を投入、品ぞろえを拡充する。松下電器産業やソニーも新モデルを発売しており、薄型テレビの大手3社が出そろった格好。北京五輪をにらんだ薄型テレビ商戦が活発化しそうだ。
シャープが発売するのは液晶で世界最高の3300対1のコントラスト（明暗比）を持つパネルを採用した最上位モデルの「Ｒシリーズ」（46型から65型、店頭想定価格は53万―98万円前後）や、基本モデルの「Ｇシリーズ」（26型から52型、同16万―50万円前後）など。最上位ではネット動画を見られる機能もつけた。
丸紅社長、資源・食糧に6000億円投資・２年で
4月に就任した丸紅の朝田照男社長は日本経済新聞記者と会い「私の社長在任期間中に連結純利益で住友商事、伊藤忠商事に追いつく」と語り、資源・食糧分野を中心に今後2年間で6000億円以上を投資する方針を示した。また、丸紅グループが筆頭株主になっているダイエーについては「イオンとの協力関係を深める」と答え、株式売却による川下事業からの撤退を否定した。
資源分野の投資案件としては「原油高騰の現状では石油権益は高値づかみの可能性がある」とし、ニッケル、クロム、タングステンなどの非鉄、原子力発電燃料のウラン、石炭に集中投資する。また、紙パルプ原料を確保するためブラジルで植林事業を検討。食糧分野では米国で穀物農場と港を効率的につなぐ物流事業を計画するという。
米ウォルマート、西友の債務2000億円超肩代わり・取引銀と合意
米ウォルマート・ストアーズは子会社の西友が金融機関から借り入れている2000億円超の債務を肩代わりすることで、西友の主取引銀行であるみずほコーポレート銀行などと合意した。信用力の高いウォルマートが負債を肩代わりすることで、グループ全体の利払い負担を軽減する。
6期連続で最終赤字に陥っている西友について、ウォルマートは昨年10月にＴＯＢ（株式公開買い付け）で完全子会社化する方針を決定。3月の西友の株主総会で承認された。みずほコーポ銀などは昨年末から融資先を西友からウォルマートへ代えるよう交渉しており、このほど合意した。
経団連会長「消費税率、10％に収まらず」
日本経団連の御手洗冨士夫会長は19日の記者会見で、自らが推す年金の全額税方式や医療・介護制度の公費負担増が実現した場合について「超長期的には消費税率が10％に収まるとは思っていない」との見解を示した。社会保障改革にからんで御手洗会長が税率に言及したのは今回が初めて。止まっている税や社会保障の改革を急ぐよう、政府に迫る狙いがありそうだ。
経団連は2015年までの消費税率10％化をうたった提言をすでに公表済み。会見ではさらに「消費税を目的税として社会保障の財源にしてはどうか」と述べ、20年やそれ以降をメドに10％を超える税率を目指すべきだとの考えを示した。09年度の税制改正の議論に関しても「社会保障改革とあわせ、比較的早くスタートした方がいい」としている。
欧州の銀行、融資基準の厳格化一段と・「強化」５割超す
【フランクフルト＝石井一乗】米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に端を発した金融市場の混乱を背景に、欧州の銀行が企業向けの融資基準を一段と引き締めている。欧州中央銀行（ＥＣＢ）によると、今年1―3月期に基準を厳格にしたユーロ圏銀行の割合は5割と、約5年ぶりの高水準になった。企業の借り入れ需要も約3年ぶりに減少基調に転換。欧州景気は比較的堅調に推移してきたが、今後は企業活動が停滞する懸念も出てきた。
ＥＣＢは四半期ごとに、ユーロ圏主要行の融資姿勢を調査している。今回は前回より24行多い113行を対象に4月8日時点で実施した。
企業向け融資基準を過去3カ月間で厳しくした銀行の割合は1月時点の41％から51％に増加。調査を始めた2003年1月（65％）に次ぐ高水準となった。中小企業向けについては38％が、大企業向けについては54％がそれぞれ基準を厳格にした。
内閣支持率低迷 「何をなすか」を鮮明に示せ（5月20日付・読売社説）
福田内閣の支持率が２割台に転落した。政策課題に果敢に取り組み、実績を上げていかなければ挽回は難しくなろう。
読売新聞の５月世論調査で福田内閣を「支持する」は２６・１％に下落し、「支持しない」は６４・７％に達した。
ガソリン税の暫定税率復活や、後期高齢者医療制度に対する反発が主因といえる。全世代で「不支持」の人が増加した。
支持率は、昨年９月の内閣発足以来、ほぼ一貫して落ち続けている。何が原因なのか。
年金の記録漏れ問題、前防衛次官の汚職事件、中国製冷凍ギョーザの中毒事件、イージス艦と漁船との衝突事故など、不祥事や不手際が続いた。これに衆参ねじれ国会の下、国の意思決定ができない状況が重なった。
その都度、首相は、謝罪や釈明に追い込まれ、支持率が低下するという悪循環に陥っている。
年金記録問題の処理や高齢者医療の問題は、もともと小泉、安倍両内閣以降の“負の遺産”といってよい。ガソリン税や日銀総裁人事での混迷は、民主党の硬直的な姿勢に大きな原因があった。
しかし、福田首相の側にも、支持率の低下を招いている理由が数多くある。
年金記録問題で、首相は、「公約違反と言うほどおおげさなものなのかどうか」と不用意な発言をしている。
物価上昇は、「しょうがないこと」と、責任放棄ともとれる“評論家”のようなことを言って、国民感情を逆撫でにした。
日銀総裁人事では、周到な準備と詰めを怠り、二転三転の混乱に自ら輪をかけた面もあった。
道路特定財源問題では、一般財源化という大きな政治決断をした。だが、タイミングの遅れと、有権者への説明不足から、支持率アップに結びついていない。
福田内閣を支持しない理由では、「政治姿勢が評価できない」が、依然として最も多い。はっきりしない首相の政治理念や態度に対する不満の反映だろう。
首相が今なすべきは、将来不安を抱える有権者に、この政権は何をなすか、という明確なメッセージを発することだ。
社会保障制度を確立するための消費税を含む税体系の抜本改革、消費者本位の消費者庁の創設、サミットへ向けての地球温暖化対策――。首相が支持率を盛り返したいのなら、これらテーマの具体的政策を、迅速に実行していくしかあるまい。
