ヾ(゜Д゜)ノ"新聞
ドコモ、5月27日に新製品発表会――夏モデル登場か
NTTドコモが5月27日の15時から、新商品発表会を開催することが分かった。同社の投資家向けサイトに、ライブ配信（インターネットとFOMA）の案内が掲載されている。発表会には同社社長の中村維夫氏と、プロダクト＆サービス本部 プロダクト部長の永田清人氏が出席し、製品について説明する。
2007年の夏モデルが4月23日に発表されていることから、5月27日の発表会では夏モデルを披露する可能性が高い。2008年の夏モデルと見られる端末は、「SO706i」「P706ie」「N906i」「SH906i」「F906i」「P906i「SO906i」「N906iμ」「N906iL」がJATE（電気通信端末機器審査協会）の審査を通過している。
電子マネー「Edy」の発行数が4,000万突破
ビットワレットは、電子マネー「Edy」対応のカード・携帯電話の累計発行数が4,000万枚を突破したと発表した。
「Edy」は、2001年11月より提供されている電子マネー。当初はカード型のみ用意されていたが、おサイフケータイの登場により、携帯電話でも利用できるようになった。1年前の2007年5月に累計発行数が3,000万枚に達していたが、1年で1,000万枚増加し、4,000万枚を突破した。
そのうち、Edyを利用できるおサイフケータイの台数は、約780万台となり、1年間で約200万台増加している。
自動車税にＣＯ2基準・欧州各国、環境対応車を優遇
【ロンドン＝清水泰雅】環境対応で世界に先行する欧州で、二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量を基準にした新たな自動車税制の導入が相次いでいる。ドイツは2009年からエンジン排気量を基準にした税制をＣＯ2基準に変更する。フランスなどはＣＯ2排出量が少ない自動車購入への優遇税制を設けた。いずれも環境対応車の税額が少なくて済む。消費者の購買意欲が高まる可能性があり、自動車メーカーの開発競争を促しそうだ。
ドイツは09年1月に導入する新自動車税で、税率の分類基準を現在のエンジン排気量からＣＯ2排出量に変更し、排出量が少ないほど税額を安くする。走行1キロメートル当たりの排出量が100グラム未満の自動車は、自動車税が免除になる見込みだ。
産油国、食料確保動く・ＵＡＥやサウジ、農業に投資検討
【ドバイ＝加賀谷和樹】ペルシャ湾岸の産油国が膨らむ石油マネーでコメ、小麦など主要食料の確保に乗り出した。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、サウジアラビアはアジアの生産者に投資を検討。クウェートはイスラム世界に食料を安定供給するための国際基金の設立に向け1億ドルを出資する。
ＵＡＥ政府はドバイの民間投資会社アブラージュキャピタルと共同でパキスタンのコメや小麦の生産者に投資する方針。既に一部生産者に出資を始めたとの情報もある。サウジ政府も民間企業と共同で年内にタイのコメ生産者への投資を始める方向で検討している。パキスタンにはサウジ、カタールも投資するとの観測が浮上している。
マイクロソフト、ヤフーと提携検討・買収以外の選択肢探る
【シリコンバレー＝村山恵一】米マイクロソフト（ＭＳ）は18日、米ヤフーと提携交渉を始めると発表した。買収以外の選択肢を探る。両社の買収交渉は3日に決裂したが、投資家のカール・アイカーン氏がヤフーにＭＳへの身売りを要求するなど、事態は流動的となっている。ＭＳが再びヤフーに触手を伸ばすことで、いったん頓挫したＩＴ（情報技術）大手2社による再編交渉は約2週間ぶりに動き出す。
ＭＳは「インターネット事業強化のため、企業買収ではないヤフーとの提携策を検討する」と表明した。詳細は不明だが、米メディアによると、ネット広告事業での協業などが有力だ。ただＭＳは「ヤフーや株主などとの議論次第では、考え直すこともある」と買収に発展する可能性も否定しなかった。
ヤフーは18日、「ＭＳが現時点でヤフー買収に興味がないことを確認した。当社取締役会はＭＳからの提案を含め、すべての選択肢を検討する」との声明を出した。
４月の全国百貨店売上高、２カ月連続減
日本百貨店協会が19日に発表した４月の全国百貨店売上高は、前年同月比3.4％減の5815億円と２カ月連続で前年実績を下回った。天候不順により春物衣料が振るわなかったことに加え、日曜日が１日少なかったことも影響した。
調査対象の281店舗中プラスとなったのは36店舗。そのうち21店舗は三越伊勢丹ホールディングス(3099)で、発足記念の催事が好調だった。他の店舗も改装セールなどでプラスとなったが、同協会は「実態はほとんどマイナス」との見方を示した。
商品別では衣料品が5.5％減と10カ月連続で前年実績割れとなった。美術・宝飾・貴金属も５％減と14カ月連続のマイナスだった。一方、食料品は花見弁当などが好調で、0.7％増と４カ月連続でプラスとなった。同協会は５月の動向について「よくない。消費マインドが冷え込んでいる」と説明した。
出光とソニー、有機ＥＬの発光効率を向上・消費電力低減へ
出光興産とソニーは19日、薄型表示装置の一つである有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）ディスプレーで消費電力を低減する技術を確立したと発表した。出光の蛍光型発光材料と、ソニーの機器開発技術を活用。光の3原色の中で消費電力が大きい青色素子の発光効率を28.5％まで向上させた。
有機ＥＬは薄型テレビ用のディスプレーとして製品化され始めたが、20インチを超える中・大型の実用化では消費電力が課題とされていた。中でも青色素子の発光効率はこれまで25％が限度とされてきた。
発光効率の向上で、機器の駆動電流を従来より抑えても輝度を維持できるようになる。
プリンターヘッド、鉛を含まず・東工大など世界初開発
東京工業大学の鶴見敬章教授らは、コニカミノルタＩＪ（東京都日野市）と共同で、世界で初めて鉛を含まない材料でインクジェットプリンターヘッドを開発した。有害物質の鉛は環境への負荷が大きい。国際的な規制強化をにらみ、3年以内を目標に実用化する。
インクジェットプリンターには、ヘッドに電圧をかけると変形する材料を使いインクを外に押し出す圧電方式が広く採用されている。ヘッド材料はほぼすべて鉛・ジルコニア・チタン酸化物（ＰＺＴ）で、代替材料はなかった。
４月の発受電電力量、0.5％増・工場向けが拡大
電気事業連合会が19日発表した電力10社合計の4月の発受電電力量（速報）は、753億9000万キロワット時と前年同月に比べ0.5％増えた。増加は2カ月ぶり。鉄鋼や化学など工場向けの伸びが続いたのが寄与した。
内訳は、原子力が22.0％減の172億3000万キロワット時。東京電力の柏崎刈羽原発の停止で設備利用率の低迷が続いている。原子力の減少を補うため、火力は9.2％増の419億キロワット時となった。水力は渇水だった前年の反動で19.6％の大幅増となり、57億2000万キロワット時だった。
米４―６月、実質0.4％成長・エコノミスト協会予測
全米企業エコノミスト協会（ＮＡＢＥ）が19日発表したマクロ経済予測調査によると、2008年4―6月期の米実質成長率の予測平均は0.4％となり、1―3月期の0.6％成長から減速するとの見方が大勢となった。ただ年後半は平均2.1％成長に回復し、マイナス成長は回避すると見通している。
調査は企業エコノミスト52人を対象とし、主に4月後半時点での予測を集計した。
今年後半に景気が上向く理由としては60％が「信用収縮が改善するため」と回答。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は今年中は政策金利であるフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利を現行の年2％で維持し、09年1―3月期に年2.25％に利上げするとの予測が大勢を占めた。
「学生以外にも使ってもらえるはず」米フェースブックＣＥＯが会見
米ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）大手のフェースブック（カリフォルニア州）は19日、日本語版サイトの提供開始に合わせ、都内で記者会見を開いた。マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「実名を基本としたつながりや、30万人の開発者が自由に開発するアプリケーションが特徴」と説明し、日本展開への意気込みを語った。
フェースブックは学生を中心に7000万人のアクティブユーザーを抱える。写真や動画の共有、チャット、ゲームなどサイト上で使える小規模なアプリケーションを誰でも開発して提供することができ、現在は２万以上のアプリを提供している。
ザッカ−バーグ氏は「リアルな世界の関係が基本となるので実名利用が多く、信頼性が保たれている」と話し、プロフィル画面の情報公開レベルを細かく設定できる機能などによる安全性を強調した。米国では学生の間の情報共有から始まったが、海外では「社会人など幅広い層に普及させたい」という。
フェースブックの収入の多くは広告で、属性に応じた広告配信も可能だが、ザッカーバーグ氏は「日本ではまず多くのユーザーに使ってもらうことを優先する。広告展開はユーザーが広がってから検討する」と述べた。携帯電話向けサービスについては「既に携帯からも利用できるがまだ第１バージョン。第三者が機能を開発することもできるので、携帯の利用が進んでいる（日本のような）国での今後の発展に期待している」と語った。
【産経主張】農業白書 農政にこそ改革が必要だ
日本農業の現状分析と将来展望を示す今年の農業白書がまとまった。世界的な食料需給の逼迫（ひっぱく）で、すでに４割を切った日本の食料自給率に、今年の白書は例年以上に危機感を募らせている。
だが、それに対する肝心の政策になると途端に歯切れが悪く、新味ある提言はほとんど見られないのが率直な印象だ。
中国など新興国の経済発展、途上国の人口増加などで、世界の食料需要は増大の一途だ。世界人口は現在の６６億から今世紀半ばには９２億人となり、穀物需要は１・６倍に跳ね上がる見通しという。アフリカなどの最貧国では暴動で死者まで出ているありさまだ。
温暖化による砂漠化の進行に加え、バイオ燃料ブームも国際食料価格を押し上げている。白書は、「食料の安定供給システムの確立」を急がねば、輸入食料に依存する日本は深刻な危機に直面すると訴えるのである。
その基本的認識は間違いではなかろう。だが、重要なことは、それでは日本としていかに対応すべきかという確固たる政策だ。
白書が指摘する基本政策の大きな柱は、ひとつは農地の集約化・大規模化であり、ひとつは担い手農家の育成・支援による日本農業の生産性向上である。食品流通の在り方も含めた日本人の食生活全体の見直しについても多くを割いて言及している。
だが、そのいずれについても思うような成果を挙げていないのが実情だ。基本方針は妥当でも、具体的な政策では矛盾点が多く、全体としては整合性を欠く結果になっているからだ。
農地の集約化が進まない理由のひとつには、一方でコメ余り対策としての休耕補償や事実上の耕作放棄地に農地の優遇税制を適用し続ける矛盾がある。これでは耕作意欲を失った所有者であれ、手放すことは躊躇（ちゅうちょ）する。
真にやる気のある農家を育てるのが「担い手づくり」政策であるはずだが、自由な農地の貸し借りすらできない現状では意欲的な経営は育つまい。農業従事者の高齢化は深刻で、いまや６５歳以上が６割を占める。夢の持てない仕事に若者が関心を持てないのは至極当然であろう。
現状の危機感を訴えるのもいいが、白書に期待されるのは実現可能で整合性のある政策展望だ。抜本改革が必要なのは日本農政の在り方そのものではないか。
