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米フェースブック、日本参入 ＳＮＳ世界２位
インターネット上で「友達」の輪を作るソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の世界2位、米フェースブック（カリフォルニア州）が19日、日本語サービスを始める。学生向けＳＮＳとして04年に創業した同社はこの1、2年で最も急速に成長し有力になった米ネット企業の1つ。06年秋に日本進出した最大手の米マイスペースに続く同社の参入で日本語ＳＮＳ市場で国際競争が激化しそうだ。
米民間調査によるとフェースブックの月間実利用者数は世界全体で1億人前後に上り、マイスペースの1億1000万人前後に迫りつつある。両社とも1つのネットワークで多言語対応しており、国境・国籍を超えた「友達」の輪が作れる。広告主企業にとっては世界全体を視野に入れた広告が打てる魅力がある。一方、ＳＮＳ日本最大手ミクシィの約1400万人の会員のほとんどは日本人だ。
「欧州と新興市場をテコ入れ」 ソニー・エリクソン社長会見
携帯電話機で世界大手の英ソニー・エリクソンの小宮山英樹社長は日本経済新聞記者と会見し、「主力である欧州市場と成長する新興市場のてこ入れが急務」と語り、販売網の整備などを積極的に進める意向を示した。一方、日本市場はＮＴＴドコモ向けについて「来年から発売する製品の開発を休むことになる」と述べた。成長が続く携帯電話機の世界市場だが、同社の業績は急ブレーキがかかっており、強化地域を明確にして世界戦略を再構築する考えだ。
同社は昨年の携帯電話機市場で世界4位だが、主力の欧州市場は景気減速の影響で得意とする高機能機市場が縮小した。また、昨年に生産や開発拠点を相次いで設立したインドでは、「先行するノキアの壁が厚い」（小宮山社長）こともあり、苦戦している。2008年1―3月期は売上高が減少し、純利益は前年同期から半減した。
サザンが活動休止 09年以降、デビューから30年
人気ポップスグループ「サザンオールスターズ」が2009年以降、音楽活動を当面休止すると、所属事務所などが19日付で発表した。
今年、デビュー30周年を迎え、メンバーがグループの枠にとらわれずに活動するためという。活動再開の時期は未定。「また集まったときに、より新鮮で刺激的な活動をお見せできるようにしたい」としている。
サザンオールスターズはリーダーの桑田佳祐さんを中心に結成され、1978年「勝手にシンドバッド」でデビューした。「いとしのエリー」などヒット曲は多数。これまでも桑田さんがソロ活動する際にグループ活動を休止したことがある。
消費財、価格転嫁に遅れ 食品・電機、収益環境が悪化
原材料や穀物の国際価格が高騰するなか、食料品など「川下」に当たる消費財関連の業種で製品への価格転嫁が遅れている。賃金や所得が低迷する消費者の反発を懸念し、値上げを手控えてきたためだ。川下業種はコスト高の吸収余力が乏しく、なお原材料高が進めば値上げに動かざるを得ない情勢。個人消費を冷やす要因にもなりかねない。
製造業がどれだけ収益を上げやすい環境にあるかを示す日銀の「交易条件指数」（2000年＝100）は07年度に86.6と前年度から2.4ポイント下がり、比較可能な1990年度以降で最低となった。指数は企業が使う原材料や燃料価格と、製品の価格から算出。低下は原材料の価格上昇に製品の値上げが追いつかないことを示す。
小売り・外食、小型店で攻勢 東急ハンズ、面積５分の１
大手小売業が都市部で、標準店舗に比べ面積を抑えた小型店の出店に乗り出す。東急ハンズ（東京・渋谷）は6月から売り場面積が5分の1以下の新型店を出店、日本ケンタッキー・フライド・チキン（ＫＦＣ）も半分以下の広さの店を出す。高い地価に対応して低コストの店を展開。消費の低迷傾向を受け、人口増などで需要が見込める東京など大都市や有力地方都市の市場を開拓する。
東急ハンズの新型店「ハンズ ビー」は、売り場面積を400―1000平方メートルと従来標準の5000平方メートルの1―2割にとどめる。6月に札幌市のＪＲ札幌駅のビルに1店目を開業。健康・美容、文具など店ごとにテーマを設定し、商品数を1割強の2万種類に絞り込む。
グッドウィル、日雇い派遣売却へ 日米ファンドなどに打診
米大手ファンド、サーベラスなどの支援を受けて経営再建中の人材サービス大手グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）は18日、子会社で日雇い派遣最大手のグッドウィル（東京・港）を売却する方針を固めた。すでに日本や米国の投資ファンドなど数社に打診しており、6月中旬にも売却先を決める。違法派遣など問題が噴出した日雇い派遣事業を切り離し、技術者と製造業への派遣に注力する考えだ。
売却先としては日本や米国のファンド、人材派遣会社など数社が候補に挙がっている。売却額は80億―100億円程度になる公算。ＧＷＧが所有するグッドウィル株式20万株を一括で引き渡す方針。グッドウィルは東京労働局から事業改善命令を受けており、引き受け企業は派遣免許の取り直しが必要になる可能性もある。
国内４基幹空港、国際競争力強化も視界晴れず
日本の玄関口である成田国際空港が20日で開港30年を迎える。滑走路の拡張や夜間利用の遅れで、競合する香港やシンガポールなどのアジア勢に中核空港の座を奪われつつある。関西、中部、東京（羽田）を合わせた4つの基幹国際空港の役割分担も不明確。航空分野での国際競争力の挽回（ばんかい）に向けた日本の戦略はなお迷走を続けている。
2006年の成田空港の国際線乗降客数は年間で3000万人あまり。関西が3分の1の約1000万人、中部が6分の1の約500万人で続く。成田は旅客数でアジアの香港に水をあけられ、世界で6位。1995年には世界で首位だった国際貨物の取扱量も香港やソウル・仁川空港に抜き去られ、3位に甘んじている。
「産油国は石油依存経済脱皮を」 米大統領が演説
【シャルムエルシェイク＝安部健太郎】ブッシュ米大統領は18日、エジプトの保養地シャルムエルシェイクで演説し「世界が石油に依存しなくなった時に備え、産油国は経済を多様化させなくてはならない」と訴えた。
大統領は原油価格の高騰を踏まえ、米国などが「代替エネルギーの開発に血眼になっている」と説明。「原油高で膨大な利益を得ている国があるが、石油資源は有限だ」と産油国の将来を懸念してみせた。
四川大地震、死者３万人超す 日本の援助物資到着
【北京＝佐藤賢】中国政府は18日、四川大地震発生から1週間となる19日を前に被害状況を発表した。死者は18日午後2時（日本時間同3時）時点で3万2476人、負傷者が22万109人に達した。日本の緊急援助物資として、テントや毛布、血液透析機材が18日夜、四川省の省都である成都に到着した。
四川省では同日未明、マグニチュード（Ｍ）６・０の余震が起き、3人が死亡、1000人以上が負傷した。同省では9500人以上が倒壊した家屋などに埋まっている。
現地の衛生状況悪化への懸念が急速に高まる中、成都の病院では同日、細菌性の感染症であるガス壊疽（えそ）に30人が感染していることが判明。伝染で発症した人はいないが、衛生省は被災地での接触感染に注意を促した。
日経社説 日本人も外国人も納得できる制度早く(5/19)
人口の減少と少子高齢化により国内の働き手が減るなかで、外国人の受け入れを増やす必要があるという声が増えている。政府や自民党も具体的な議論を始めた。
介護、看護など人手不足感が強い分野では、外国人の助けを借りざるを得ない。だが国内雇用への悪影響や日本社会との摩擦を避けるとともに、来日した外国人を失望させないことが肝心。受け入れる分野・人数や、教育を含む支援とその財源負担などの問題をよく考え、受け入れの枠組みを早く決めるべきだ。
介護、看護に不足感
いま社会問題になっているのが介護職員と看護師の不足だ。厚労省の推計では今年、看護師が3万7000人足りない。介護職員は2004年からの10年間で新たに40万―60万人必要だという。約200万人の介護職員のうち1年で20％強が離職している現実も考えれば、実際の人員不足はもっと深刻であろう。
ほかに農業、森林保全や水産加工、機械加工などでも受け入れたいという声が自民党や経済界にある。
長期的には、人口が減るうえ、高齢化が進み、政府推計によれば、30年に65歳以上が総人口の32％に達する。様々な分野で働き手が足りなくなるとみられる。
いまの出入国管理法は研究、技術、留学など27種類の在留資格を認めている。高度な専門職を中心とし、国内の雇用への影響を考えて単純労働は認めない建前である。
このため外国人の介護職員は原則受け入れていない。看護師は日本の資格を取れば働くのを認めるが、7年後には母国に帰す。2国間の経済連携協定で決めた看護師、介護福祉士の受け入れも、日本看護協会などの慎重論もあって、少数のうえ、条件が厳しい。インドネシアからの看護師は「母国の資格を持ち2年以上の経験があり、来日後3年以内に日本の資格も取る」必要がある。
この人材不足の問題を考えるうえでの前提は国内人材の活用を優先することだ。家庭に入った看護師ら女性の再就職支援、高齢者の雇用促進、フリーターの再訓練などを推し進めるべきだ。介護職員不足の一因が給料の低さにあるなら、介護保険制度を見直し処遇を改善する必要がある。少子化対策を通じ日本の子どもを増やすことも求められる。
それらの対策を実施しても人手不足が明らかな分野で、人数を管理しながら外国人を受け入れるのが妥当ではなかろうか。当面は介護、看護の分野で資格取得支援を含む受け入れの体制をつくることが急がれる。
それがアリの一穴となってほかの職場でも日本人の雇用が脅かされる、といった労働組合などの主張は、介護、看護現場の厳しい現状を無視していると言わざるを得ない。
そのほかの分野は個別に考えるしかない。競争力の回復が困難な労働集約的な産業で、外国人を低賃金で雇い事業を維持するようだと産業構造の高度化を妨げかねない。半面、食料自給率の向上が課題の農業では、担い手の高齢化もあり、外国人の協力は必要かもしれない。
もう一つ大切なのは外国人の受け入れ方である。政府は高度専門職の例外としてブラジルなどから日系人を多数、受け入れたが、日本語教育や職業訓練を怠ったため、職に就けず犯罪に走る若者も相次いだ。外国人の多い地方自治体が今、そのツケを払っている。日本語教育や職業訓練の充実は大事だ。その財源対策も考えておく必要がある。
環境整えて良い人を
また「研修・技能実習」の名目で中国などの若者を極端な低賃金で単純労働に使い、海外から批判されている問題も無視できない。単純労働を部分的に受け入れるなら最低賃金を守るなどきちんと対応すべきだ。
政府の経済財政諮問会議は高度人材（いま在留資格上は約15万人）を倍増させるための具体策を検討中だ。介護職員も高度人材とみなして受け入れる方針。それは良いとしても、高度人材の美名の下に介護職員を受け入れて、低賃金労働を強いるような結果となっては、国際的に非難されるだけである。
世界では今、人材の取り合いになっている。待遇が悪ければ良い人は来ない。良い人材をほかの国に取られないためにも外国人に評価される環境の整備を急ぎたい。その点で短期の出稼ぎとしてでなく永住を前提に受け入れることも検討課題だ。
一方、日本企業が外国人を差別的に扱うため優秀な人が就職したがらないという問題もある。より長期の視点からは、外国人を受け入れて経済大国を維持するのか、それとも豊かで中規模の国を目指すかという選択も必要だ。外国人材の受け入れに関して議論すべき事柄は実に多い。
