(＃゜Д゜＃)新聞
ソフトバンクが静かに進める中国での「No.1戦略」(Column)
5月の連休直前、ソフトバンクがまた“隠し玉”を出してきた。
中国で若者の注目を集めていたインターネット企業（オーク・パシフィック・インタラクティブ／ＯＰＩ）を傘下に収めることで、合意に達していた事実が明らかになったのだ。
北京を拠点とするＯＰＩは、中国最大・2200万人の会員を擁する学生向けＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）「校内網（シャオネイ）」で知られる新興企業で、ネット掲示板やブログ、動画共有サイトなども手がけている（日本最大のＳＮＳ「ミクシィ」会員は約1300万人）。
2011年4月までに総額約400億円を投じる今回の買収は、単にソフトバンクが中国最大のＳＮＳを手に入れるということにとどまらない。これでグループが出資する企業は、中国最大のBtoB（企業間取引）企業のアリババ・ドットコム、最大のCtoC（消費者間取引）企業のタオバオ、そしてＳＮＳのＯＰＩとなり、各分野で1位の企業ばかりを押さえたことになる。「残るは低迷するヤフーチャイナ（検索）のテコ入れだけ」（関係者）なのだ。
中国では、今年中にネット利用者の人口が2億2000万人を超えると予想されており、米国や日本を抜き去って世界1となる。13億人の人口を抱える急成長市場では、日本とは比較にならない“爆発力”が期待できる。
日本企業にたとえると、専門商社群（企業間取引）と楽天（電子商取引）とミクシィ（ＳＮＳ）を全部合わせたような企業連合であり、ソフトバンク社内で孫正義社長が好んで言うところの「ダントツNo.1」も夢ではなくなる。
その一方で、“投資会社的な顔”も同社の影響力を下支えしている。たとえば、オンラインゲーム最大手の盛大（シャンダ）や、屋外ディスプレイ広告最大手のフォーカスメディアなどは、株式上場後に大半を売却したとはいえ、今でも戦略的に少数株主であり続けている。
現在も約33％の株式を保有するアリババへの投資では、01年に出資した約20億円が6年間で約550億円（約27倍！）に化けた（07年11月の上場時）。
派手な花火を好むソフトバンクだが、中国市場では静かに存在感を増す構えである。
アフリカ支援、民間投資を５年で倍増・政府目標
政府は28日から横浜市で開く第4回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）で、アフリカへの民間直接投資を今後5年間で倍増する目標を打ち出す方針を固めた。天然資源が豊富なアフリカは日本の民間企業が事業を手掛ける潜在性が高く、政府が政府開発援助（ＯＤＡ）などで進出を支援する。経済成長の阻害要因となる感染症への対策として新たに約6億ドルの資金拠出も表明し、総合的なアフリカ支援策として打ち出す考えだ。
政府は近く海外経済協力会議（議長・福田康夫首相）で議論し、ＴＩＣＡＤで採択する予定の「行動計画」に盛り込む方針だ。アフリカに流れる民間企業のお金の量を増やすことで、経済成長を加速し、アフリカの自立を後押しするのが狙いだ。
中国国有企業、燃料や資材の確保急ぐ・四川大地震
【上海＝渡辺園子】中国・四川大地震の被害状況が明らかになるなか、国有大手企業が救援・復旧活動に必要な燃料や資材の確保を急いでいる。国有石油大手2社は合計13万トンの軽油・ガソリンの被災地への緊急輸送を開始。中国セメント最大手の安徽海螺水泥が四川省での工場建設を前倒しするなど復興に向けた動きも出ている。
石油大手のうち、中国石油天然気（ペトロチャイナ）は軽油・ガソリン合計10万トンを四川省に緊急供給することを決定、既に約6万トンを送った。東北、華東など国内の他地域の在庫を放出し、四川省に供給している。華東地域からは長江の水上輸送を活用、軽油2万トンを重慶経由で輸送した。中国石油化工集団（シノペック）も合計3万トンを四川省と重慶市の拠点に緊急輸送した。
ミャンマー新憲法「承認」、最大野党受け入れず
【バンコク＝野間潔】ミャンマーの民主化運動指導者アウン・サン・スー・チー氏が率いる最大野党の国民民主連盟（ＮＬＤ）は17日、軍事政権が10日に実施した新憲法草案の是非を問う国民投票の結果を「受け入れられない」と拒否することを明らかにした。軍事政権は17日、在ミャンマーの外交団を対象にサイクロンで甚大な被害を受けた同国南西部の視察を実施した。外交団の被災地視察は初めて。
国民投票の結果を拒否する理由について、ＮＬＤスポークスマンは「自由で公正に実施されていない」と指摘。憲法草案を起草したメンバーは軍事政権が恣意（しい）的に選んでおり、国民を代表しておらず、「草案自体も民主主義の原則に従っていない」と非難した。
市町村の病院事業を支援、過疎債発行の要件を緩和・総務省
総務省は過疎地域の市町村が病院事業のために発行する過疎対策債の発行要件を緩和した。今までは患者数が少ないなどの条件を満たす病院しか対象にならなかったが、過疎地域にある病院ならばどこでも発行できるようにした。多くの過疎地域では高齢化が深刻化しており、公営病院は重要な診療拠点。制度を緩和することで地方の医療インフラを確保する。
過疎債は財政力に乏しい過疎地域が特別に発行できる地方債。元利償還金の7割が国から配分される。病院の建て替えや設備修繕の際に過疎債で必要資金の半分を賄うことができるが、病床や入院患者数などの条件が厳しく、見直しを求める声が強まっていた。
松坂、開幕７連勝
レッドソックス―ブルワーズ戦第１試合（17日・ボストン）で、レッドソックスの松坂大輔投手は先発で６回2/3を投げ、７安打２点（自責点０）に抑えて開幕から７連勝。２四球１死球６三振だった。チームは５―３で勝った。
【東京新聞社説】
週のはじめに考える アジアの優しき人々
2008年5月18日
この夏から医療や介護の現場に働くインドネシアの人々の姿がみられそうです。外国人への門戸開放の一歩。高齢社会日本の希望と不安が交錯します。
高度経済成長に入る直前の昭和三十年代の東京の下町の「夕日町三丁目」とそこに暮らす人々を描いた二〇〇五年の映画「ＡＬＷＡＹＳ 三丁目の夕日」は記録的な大ヒットでした。
美化しすぎのきらいがなきにしもあらずですが、木造の住宅と商店、都電やオート三輪、三種の神器だったテレビなどが懐かしさを誘いました。売れない純朴な青年作家と少年の共同生活や小料理店のおかみとの不器用な恋、それを見守り励ます近隣の人々の物語は心をほのぼのともさせました。
言葉の壁は越えられる
貧しくとも心ゆたかで温かなコミュニティー。人々への思いやりはどんなに時代が変わろうと、変わらない大切なものだというのがメッセージなのでしょうか。昨年の続編も前作に負けないほど好評だったといわれます。
残念ながら、夕日町三丁目とそこでの人々の悲喜こもごもの暮らしはコミックマンガやスクリーンの中に閉じ込められ、日本の現実の世界から消えてしまいましたが、東南アジアの国々では、今なおいたるところに夕日町三丁目と心優しき人々が存在しています。
混雑したバスや運河を渡る舟の中では、若い娘さんがごく自然に席を譲ってくれたり、手を引っ張って岸へ引き上げてくれます。ワシントンからバンコクへ国際会議の取材にきた同僚が涙を流さんばかりに感激したこともありました。
同僚記者の仕事が一段落するタイミングを見はからって会議内容を報告する取材助手の女性の気くばりに感心してのことで、何事も自己中心の米国では相手の都合など考えてくれないのだ、というのでした。
避けよ最悪シナリオ
同じ農耕社会。稲作文化や仏教儒教を共有したせいでしょうか、タイでもカンボジアでもベトナム、インドネシア、ミャンマーでも優しき気づかいの人々がいて、取材で「言葉の壁を越えられる」との思いを強くしたものでした。
日本はその東南アジア各国との間で、経済活性化のための経済連携協定（ＥＰＡ）を結び、十六日の国会承認によって、この七月にもインドネシアから看護師、介護福祉士の第一陣が来日する見通しとなりました。
協定での受け入れ枠は二年間で看護師四百人、介護福祉士六百人の千人。半年間の日本語研修などのあと病院や施設で働くことになりますが、専門的、技術的分野に限定していた外国人労働者受け入れをそれ以外に広げるのは初めてで、門戸開放の転換点とも。フィリピンからも看護師ら千人の受け入れを決定、タイ、ベトナムからも受け入れを求められています。
日本社会の高齢化は急激で、厚生労働省は、要介護認定者は二〇〇四年の四百十万人から一四年には六百万人以上となり、介護労働者は、十年で百万人から最大百六十万人に増やす必要があるなどの数字をはじき出しています。
少子化と労働人口の減少で、介護もいずれは外国人に頼る時代がくるのかもしれません。気くばりの東南アジアの人々にはその適性があるかもしれません。しかし、介護現場を現状にしたままでの門戸開放は問題が大き過ぎます。限定的とされる今回のインドネシアからの受け入れでさえ、両国の未来にとって最悪のシナリオとなる恐れなしとはいえません。
二〇〇〇年四月スタートの介護保険制度は、制度存続の危機に直面しています。矛盾が噴出、とりわけ財政の悪化や二度の介護報酬引き下げは、介護現場への重労働・低賃金のしわ寄せとなって、大量離職となっているからです。
〇五年調査で離職率２０％、離職者は二十万人。そんな介護現場への外国人看護師、介護士は、重労働・低賃金労働固定化の道具として利用されかねません。労働者同士が反目する惨状を招きかねません。若者たちが希望と情熱をもち、資格のある潜在看護師、介護福祉士七十五万人が働ける職場であってもらわなければ、われわれ国民が困ってしまうのです。
感謝を手厚い待遇で
道路や河川、ダムなどの公共事業に比べて社会保障は軽視されてきました。年間に徴収される税、社会保険のうち社会保障への還元が北欧並みの七割といかないまでも四割では介護労働者への待遇改善には回りません。財政の再配分そのものが見直されなければなりません。道路よりも安全・安心、社会保障制度充実の時代です。
熱心な介護労働への心からの感謝と手厚い待遇なくして外国人労働者にも幸せは届きません。
