(゜Д゜ノ)ノェェ新聞
ＧＤＰ実質3.3％成長・1―3月年率、３四半期連続プラス
内閣府が16日発表した2008年1―3月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は物価変動の影響を除く実質で前期比0.8％増、年率換算で3.3％増と３四半期連続でプラス成長となった。アジアや欧州向けの輸出が好調だったほか、物価高の逆風下で個人消費も底堅く推移した。ただ07年度の実質成長率は1.5％と06年度を大きく下回った。原油高や世界経済の減速など、08年度の成長持続には不安材料が山積している。
日経グループのＱＵＩＣＫが民間調査機関に聞いた「コンセンサス・マクロ」（経済予測）による成長率予測の平均値は年率2.6％。速報値はこれを上回り、1％台半ばとされる潜在成長率も大きく上回った。
生活実感に近い名目は前期比0.4％増（年率1.5％増）。名目が実質を下回り、デフレの象徴とされる「名実逆転」は5.四半期連続となった。
経財相「デフレ脱却へ一歩」、消費や米景気には懸念・ＧＤＰ
大田弘子経済財政担当相は16日、1―3月期の国内総生産（ＧＤＰ）発表後の記者会見で「米国経済の減速の影響が企業部門に出ているので、慎重に見ていきたい」と指摘、食料品やガソリンの値上がりなど物価高の影響とあわせて注視していく考えを強調した。1―3月期の実質成長率は年率3％を超えたが、足元の景気判断はこれまで通り「横ばい」と据え置く考えも示した。
経財相は「景気は横ばい状態だが、デフレ脱却へ向けて一歩進んだ」と指摘。その半面、物価上昇で「消費者マインドは悪化し、家計の負担になっている。全体の動きは慎重に見ていかなければならない」と述べた。
政府は好調な企業部門の恩恵が賃金上昇の形で家計に行き渡れば、経済全体が好循環に入り、デフレ脱却にも道筋がつくとしてきた。経財相は「1―3月期は1人あたり賃金が上がり、国内物価の動きを示す指標が上向いた」と指摘。デフレ脱却についても「足踏み」としてきた従来の立場より一歩踏み込んだ。
ブリヂストンと東洋ゴムが資本提携、相互に株式保有
［東京 １６日 ロイター］ ブリヂストンと東洋ゴム工業は１６日、資本・業務提携して相互に株式を保有すると発表した。タイヤ・ゴム業界は低価格製品を武器にした新興勢力が台頭しているほか、原材料価格が高騰するなど、競争環境が変化。
両社は提携により経営資源を有効活用し、相乗効果を狙う。ブリヂストンは東洋ゴムの株式８．７２％を保有する第３位株主になる。
東洋ゴムが新株２０００万株（増資後の発行済み株式総数の８．７２％）を発行してブリヂストンに割り当てる一方、ブリヂストンは自社株３９０万株（発行済み株式の０．４８％）を東洋ゴムに割り当てる。両社とも約８０億円を調達し、それぞれ株式の取得費用に充当する。払い込み期日はともに１０月１６日。
両社は今後、先進的な製造技術の開発や原材料の調達、生産の相互委託、物流の協業を検討する。具体的な業務提携の内容は、今後設置する分野別のプロジェクトチームで協議し、今秋をめどに策定する。
自動車用鋼板、10万円台に・価格転嫁で対応割れる
新日本製鉄とトヨタ自動車が自動車用鋼板を3割前後値上げすることで合意する見通しとなった。他の自動車大手も同規模の値上げを受け入れる公算だ。2万―2万5000円の値上げで1トンあたり10万円を超えると見られる鋼板価格を車両に転嫁するか、それとも内部で吸収するか。ホンダが値上げしない方針を表明する一方、トヨタ自動車と日産自動車は、国内でも新型車の投入に合わせ一部転嫁を検討するなど対応が分かれそうだ。
ホンダの福井威夫社長は15日都内で、トヨタと日産が実施した北米での一斉値上げの可能性について「実施できる環境にはない」と否定した。値上げで販売台数が減少すれば「多額の販促費が必要となり、かえってコスト増となる」と指摘、販売台数や工場の稼働率維持を優先する考えを示した。
ＮＥＣ、ソフトバンクへ携帯供給を再開・夏商戦向け
ＮＥＣは7―8月の携帯電話の夏商戦に向けてソフトバンクモバイルへの製品供給を再開する。ソフトバンクから同社製の新端末が発売されるのは昨年3月以来で、2機種程度を投入する方針。現在はＮＴＴドコモ1社に供給しており、ソフトバンクへの供給再開をテコに今期は出荷台数で前期比約4割増の700万台、営業利益で約3割増の140億円を目指す。
前期の国内シェアは9％程度で5位にとどまったとみられる。シャープとパナソニックモバイルコミュニケーションズの上位2社はいずれもＫＤＤＩ（ａｕ）を含む大手3社すべてに供給しており、上位2社を追い上げるには販路拡大が不可欠だった。
喫煙者の7割がニコチン依存症、ファイザー調べ
ファイザーがまとめた全国の喫煙者を対象にしたニコチン依存度の調査によると、喫煙者の70.7％がニコチン依存症にかかっていることが分かった。ニコチン依存症に該当する喫煙者のうち、自覚していると回答したのは60.0％にとどまった。
ニコチン依存症については、東京大学の教授らが米国精神医学会の診断基準などに準拠して開発したアンケート方式のテストをもとに判定した。
一方、たばこの値段がいくらになったら禁煙するかを喫煙者に聞いたところ、「500円」（38.7％）がトップで、「400円」（15.2％）が続いた。「価格に関係なく禁煙しない」は10.6％だった。
調査は4月10―15日にかけてインターネットで実施。全国の喫煙者9400人から回答を得た。
東シベリアの日ロ油田事業、欧州開銀が開発を支援
【ロンドン＝吉田ありさ】欧州復興開発銀行は、日本と共同で東シベリアの油田事業を手掛けるロシアの民間石油会社、イルクーツク石油に資本参加する。同社の株式8％を8500万ドル（約89億円）で取得し、油田開発を後押しする。事業が成功すれば、ロシアがシベリアに建設する石油パイプラインの日本海までの延伸を促すきっかけになる可能性がある。
欧州開銀のルミエール総裁が18、19日にウクライナ・キエフで開く年次総会を前に明らかにした。同銀は資本参加に加え、事業への融資も実施する。
米ＦＲＢ理事、日本の失われた10年「金融行政が招いた」
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のミシュキン理事は15日、資産価格バブルへの対応について講演し、1990年代の「失われた10年」と呼ばれる日本の経験に言及した。問題銀行を放置した金融行政が事態の深刻化を招いたとする一方、中央銀行の金融政策によるバブル対策は効果が薄いとの考えを示した。
同理事は「バブル崩壊後、日本の政策立案者は銀行部門の弱さに素早く手を打たなかった」と指摘した。特に、利益を生まない株式を銀行が保有するのを長期にわたり認めた点を挙げ「非効率で負債を抱えるいわゆる『ゾンビ企業』に貸し出しを続け、状況が悪化するのを許した」と総括した。
米ＣＢＳ、ＩＴ関連サイトのＣＮＥＴを買収
【ニューヨーク＝小高航】米三大テレビ局のＣＢＳは15日、ＩＴ（情報技術）関連サイトのＣＮＥＴを総額18億ドル（約1900億円）で買収すると発表した。ＣＢＳは番組のインターネット配信やネット広告の拡大など、放送とネットの融合事業を強化する。
買収額は14日のＣＮＥＴ株の終値より45％高い1株当たり11.5ドル。現金で買収し、今秋までに手続きを完了する見込みだ。ＣＮＥＴはネットやゲーム、音楽関連の情報サイトを運営し、毎月のユーザー数は1億6000万人としている。2007年通期の売上高は4億600万ドルと前の期に比べ10％増加した。
ヤフー、アイカーン氏を批判・買収拒む正当性主張
【シリコンバレー＝村山恵一】米ヤフーは15日、マイクロソフト（ＭＳ）との買収交渉を迫るため委任状争奪戦に乗り出した投資家カール・アイカーン氏に書簡を送り「買収交渉から去った企業にヤフーを売ろうとするあなた方がヤフーを支配するのは、株主に最善ではない」と批判した。「ＭＳの提案はヤフーを過小評価していた」と買収拒否の正当性を改めて訴えた。
一方、米メディアは同日、ヤフー株の約3.5％を保有する著名ヘッジファンドのポールソン・アンド・カンパニーが、ヤフー取締役の総入れ替えをめざすアイカーン氏の支持を表明したと報じた。アイカーン氏の保有分を加えると、現時点でヤフー株の約8％が“反ヤフー取締役会”に回ったことになる。
独禁法改正案 厳罰化は国際的な流れだ（5月16日付・読売社説）
談合やカルテルといった不正行為を、これまで以上にやりにくくさせるということだ。
政府が独占禁止法改正案を国会に提出した。違反企業への課徴金を重くし、課徴金の対象となる違反行為の拡大も盛り込んでいる。
企業間の競争を促し、不正に対してより厳しい姿勢で臨むのは、国際的な流れだ。今回の改正案はその方向に沿っている。改正案を早期に成立させるべきである。
独禁法は２００５年に大改正され、罰則が一気に強化された。課徴金の算定率は大企業の場合、売上高の６％から１０％に引き上げられた。しかも、繰り返して違反した場合は５割増しとなる。
今回の改正案では、５割増しの対象に、談合などで主導的な役割を果たしたケースを加える。
違反が時効となる期間も、３年から５年に延長する。これまで時効で逃げ切る企業も多かったが、そうはいかなくなるだろう。
新たに課徴金を科すのは、納入業者に無理な要求をするなどの優越的地位の乱用や、不当表示、不当廉売などの違反である。
製品の品質や成分などの表示をごまかす不当表示は、社会的な影響が大きく、課徴金を科すのは当然だ。算定率は３％だが、故意性が強い場合、もっと重くすべきだとの指摘もある。
原価割れの価格で安売りする不当廉売は、ガソリンや酒類販売など、競争が激しい業界からの働きかけで盛り込まれた。
改正案では、不当廉売を繰り返した場合、３％の課徴金をかけるとしている。だが、不当廉売と通常の安売りの線引きは難しい。公正取引委員会は慎重な運用を心がける必要があろう。
今回の改正作業で自民党と公取委の意見が対立し、結論が先送りされたのが審判制度の扱いだ。
公取委の出した処分に不服がある場合に開かれる審判は、公取委の職員らが主導するため、「中立性が保てない」として、自民党は全面的な廃止を要求した。
これに対し公取委は、談合やカルテルといった違反については審判制度の適用をやめ、直接裁判に持ち込むことに同意した。
だが、企業合併などについてはこれまで通り、審判制度を残すべきだと主張している。確かに、合併の妥当性についての判断などには専門的知識が不可欠だろう。
審判で判事役を務める審判官の人事権を内閣府などに移して中立性を高めれば、一部に審判制度を残してもいいのではないか。
