┐(゜Д゜)┌新聞
自動車保有、初の減少・３カ月連続前年割れに
日本を走る自動車の数が減少に転じ始めた。全国の自動車保有台数は最新統計の2月末まで3カ月連続で前年同月末比マイナスとなった。3カ月連続の前年割れは自動車普及が加速し始めた1960年代前半以降初めて。人口減や消費者のクルマ離れが背景とみられる。自動車保有の縮小が本格化すれば、保険、整備、燃料など25兆円を超す関連市場の頭打ちが避けられないほか、交通量の増加を前提にする道路整備政策の見直しなど広範な影響を及ぼす。
国土交通省や自動車検査登録情報協会によると登録車、排気量660cc以下の軽自動車、二輪車を合わせた全国の自動車保有台数は2月末で7943万台と前年同月末に比べ0.2％減った。昨年12月末と今年1月末も各0.1％減少。3カ月連続の減少は現行統計で比較可能な63年以降前例がなく、戦後でも初とみられる。
電機、収益源に集中投資・大手10社、今期設備投資2.7％増
東芝、松下電器産業など電機大手10社の2008年度の設備投資額（連結ベース）は前年度2.7％増の計3兆5360億円になる見通しだ。プラズマ、液晶パネルやデジタルカメラ向けの画像センサーなど収益の柱と位置付ける分野への大型投資が目立つ。円高や原材料高など事業環境の先行きに一部不透明感が出るなか、主力事業では国内の拠点を中心に高水準の投資を継続し、韓国サムスン電子などと競争で勝ち残りを目指す。
大手10社のうち7社が前年度水準を超える設備投資を計画する。キヤノンとシャープは過去最高規模の投資となる。
電子マネーの規制強化、消費者保護へ金融庁が検討
金融庁は前払い式の電子マネーやコンビニエンスストアでの公共料金の収納代行など、新しい決済手段に関連したルールづくりに着手する。16日の金融審議会（首相の諮問機関）で議論を始める。電子マネーの運営事業者が破綻したり、システム障害を起こしたりした場合に利用者に被害が及ばないようにするため、事業参入の条件を設けるなどの規制の是非を検討する。
来年にも改革案をまとめるが、規制強化につながれば産業界からの反発も予想される。
ＳＣＥ、「グランツーリスモ」世界出荷台数・5000万本突破
ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）の家庭用ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）」専用ソフト「グランツーリスモ」シリーズの出荷が、全世界で5000万本を突破した。同ゲームの１作目発売は1997年。７作目となるＰＳ３向け最新作「グランツーリスモ５プロローグ」は2007年末の発売から世界で223万本を出荷している。
グリー、初のＴＶＣＭ・幅広い世代の会員獲得へ
ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）大手のグリー（東京・港）は初めてテレビＣＭを放映する。タレントの岸部四郎氏が携帯ゲームで楽しむストーリーで、幅広く老若男女の会員獲得を目指す。ＣＭに連動したゲームコンテンツやアバター（ネット上の分身）アイテムも開発する。
17日からテレビＣＭを全国放送する。深夜番組の広告枠で５月末まで放送。ＣＭに連動する形で期間限定のゲームなども用意する。簡単な携帯向けミニゲームを追加するほか、多くの利用者を獲得している釣りゲーム「釣りスタ」に岸部氏の顔を持つ魚を登場させる。ゲームで得たポイントで限定アバターアイテムも配布する。
シャープのメタノール型燃料電池、体積当たり出力世界最高に
シャープは15日、直接メタノール型燃料電池（ＤＭＦＣ）で発電部の単位体積当たりの電力を示す出力密度が1cc当たり0.3ワットと世界最高を達成したと発表した。燃料電池の実用化に一歩前進した形で、実用化されれば電子辞書やノート型パソコンなどの長時間の使用が可能となる。
セルと呼ばれる発電部分を一定の間隔で平行に設置し、さらに微細な穴が空いた素材とセルを交互に直交して積み上げて、発電部に空気が流れ込みやすい構造にした。
ＤＭＦＣは出力密度が低いことが製品化の障害となっている。これまで同社が開発したＤＭＦＣの出力密度は1cc当たり0.04ワットだった。
国内のパソコン出荷、07年度は0.1％増・ＭＭ総研調べ
調査会社のＭＭ総研（東京・港）は15日、2007年度の国内のパソコン出荷状況をまとめた。出荷台数は前年度比0.1％増とほぼ横ばいだったものの前年同期比5.2％減だった上半期から一転、下半期は同5.0％の増加に転じた。メーカー別では米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）、米デルの世界2強がそれぞれシェアを1.2ポイント伸ばし、ＨＰは前年の6位から5位に浮上した。
下半期の出荷が増加に転じたのはマイクロソフトの新基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ・ビスタ」の浸透や米アップルによる新ＯＳの発売に加え、メモリーの価格の下落などが貢献したとみられる。円高・ドル安も手伝ってメーカーの部材調達コストが全般的に下がり製品価格にも反映。下期は個人向けのパソコン出荷台数が7％増と大きく伸びた。法人向けも07年度上半期の7％減から、下半期は4％増に急回復した。
YouTube、PS3 からプレイ動画をアップロード可能に――日本が先行スタート
動画共有サイト YouTube は2008年5月15日、株式会社ソニー・コンピューターエンタテインメントの PLAYSTATION3（PS3）から、ゲームプレイ動画がアップロードできるようになった、と発表した。
この連携により、PS3 が YouTube のアップロード機能に対応し、今後 PS3向けゲームソフトの開発者が、ゲームプレイ動画を直接 YouTube にアップロード出来る機能を簡単に組み込めるようになる。
YouTubeAPI の機能をゲームに導入したゲームソフトが増えることで、ユーザーは、YouTube で腕自慢のプレイ動画や感動的なシーンを世界中のユーザーと共有できるようになる。
東電、伊豆に風力発電所建設
東京電力は15日、静岡県東伊豆に風力発電所を建設すると発表した。風力発電機11基を設置し、総出力は1万8370キロワット。東電本体が風力発電所を建設するのは初めて。2011年10月に営業運転を開始する予定で、年間1万3000トンの二酸化炭素（ＣＯ2）削減効果を見込む。
同日に建設予定地である東伊豆町と河津町から同意を得た。09年4月に着工する。投資額は明らかにしていないが、50億―100億円と見られる。東電グループで風力発電事業を手がけるユーラスエナジーホールディングスも隣接地に総出力1万6700キロワットの風力発電所を建設する。
電力各社は新エネルギー等電気利用法（ＲＰＳ）に基づき風力発電所建設に力を入れており、国内の風力発電設備は2006年度末で155万キロワット。2010年度には倍増を見込んでいる。
民放在京キー局５社の前期、軒並み２ケタ営業減益
在京民放キー局5社の2008年3月期の連結決算は軒並み2ケタの営業減益だった。主力の放送事業の広告収入が落ち込んだ。映画への出資など各社が力を入れる放送外事業では補えず、グループ会社の経営不振も利益を圧迫した。09年3月期の営業利益は3社が増益を見込むが、主に音楽や通販など放送外事業の収益が拡大しそうだ。
15日に発表したフジテレビジョンの営業利益は前の期比42％減。新スタジオの開業で減価償却費が増え、利益率の高いスポット広告収入が3.9％減った。通信販売子会社の赤字が拡大し、音楽・映像子会社も減益だった。
日本テレビ放送網は24％の営業減益。スポット広告が2.5％落ち込み、番組制作費も約40億円増えた。ＤＶＤ販売など放送外事業（同社の文化事業）は増収だったが、前の期のような大ヒット作品がなく、部門の営業利益は同19億円減った。
ユーロ圏実質成長、年２％台後半・１―３月
【ブリュッセル＝赤川省吾】欧州連合（ＥＵ）統計局は15日、ユーロ圏15カ国の2008年1―3月期の域内総生産（ＧＤＰ）が実質ベースで前期に比べて0.7％伸びたと発表した。米金融不安の影響で米国では成長率の鈍化が鮮明になっているが、新興国向けの輸出に支えられた欧州は年率換算で2％台後半の高い成長率を維持した。しかし、金融市場での信用不安やインフレ加速といった不安材料を抱え、景気の先行きに対する警戒感は強い。
景気をけん引しているのは製造業を中心とする輸出産業。ユーロ圏最大の経済力があるドイツの1―3月期の輸出額は前年同期比で5.8％増。単一通貨ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1.5ドル前後と高値圏だったが、商用車や工作機械などが好調でＥＵ域外への輸出も9.4％伸びた。
ベトナム政府と原発支援で覚書
【ハノイ＝長谷川岳志】日本政府は15日、ベトナムが計画している原子力発電所建設を支援する覚書をベトナム政府と交わした。人材育成や安全規制の整備など幅広い協力を盛り込んだのが特徴。日本企業による初の原発海外輸出を全面的に後押しする。
ハノイ市内で経済産業省の中野正志副大臣とベトナム商工省のハオ副大臣が覚書に署名した。ベトナムは中南部ニントアン省を候補地として、2020年の運転開始を目指して2カ所4基の原発建設を計画。フランスなども同計画を支援しているが、日本政府は来年にも予定されている正式な事業化調査を請け負い、日本企業の受注につなげたい考えだ。
中野副大臣はハオ副大臣との会談で「地震国である日本で培われた原発の安全性技術はベトナムに必ず貢献できる。日本は官民一体でベトナムへの協力を推進する」と強調した。
イスラエル６０歳 現状維持では未来はない（5月16日付・読売社説）
イスラエルが建国６０周年を迎えた。
人なら還暦というところだが、国家としては無論、まだ若い。
しかし、この６０年の間に、当初約６０万人だった人口は、７００万人を超えるまでに膨らんだ。１人当たり国内総生産では韓国や東欧諸国をしのぐほど、豊かな国に成長した。
世界有数の研究者を輩出する教育機関を擁し、情報技術（ＩＴ）産業の勃興(ぼっこう)で地域の科学技術センターともなっている。イスラエル国民はこの成果に、大いに胸を張っていいだろう。
だが、この節目の年、イスラエルは手放しの祝賀ムードに包まれているわけではないようだ。
治安に関しては安堵(あんど)できる状況にはない。さらに、国が誤った方向に進んでいる、と考える国民が増えているのだという。
イスラエル史とコインの表裏をなすパレスチナの苦難の歴史と、和平交渉の挫折の歴史も、イスラエル国民の心に暗い影を投げかけているのではないか。
イスラエル建国の際、約７０万人のパレスチナ人が自分たちの土地や家から追われた。今や４５０万人にまで増えたパレスチナ難民は、パレスチナ自治区のヨルダン川西岸やガザ地区のほか、近隣諸国の難民キャンプで暮らす。
１９９３年のオスロ合意や２００３年の中東和平ロードマップの提示など、和平交渉のきっかけは、いくつかあった。しかし結局、すべてが振り出しへと戻るという繰り返しだ。
求心力を欠くオルメルト・イスラエル首相とアッバス・パレスチナ自治政府議長による和平交渉にも、格別の進展はない。和平実現への展望を示せないことが、双方とも暴力への傾斜を強める結果につながってきた。
具体的な成果をあげられないまま推移すれば、パレスチナでは、ガザ地区の実権を握るイスラム過激派ハマスが一層影響力を広げることになるだろう。
イスラエル国民の間には、和平を達成できない指導者に対する不信感が高まっている。優秀な若い頭脳が欧米へ流出する現象も起きている。これも国家の針路への不安をかき立てているのだろう。
イスラエルが占領するヨルダン川西岸などの「土地」をパレスチナへ返還する代わりに、イスラエルは自国の「平和」を得る。
両指導者は、「土地と平和の交換」という原則に立ち戻り、じっくり取り組めばいい。強い意志で、具体策を積み上げることだ。
