(#゜Д゜)ノ新聞
総務省、回線貸出料で携帯各社を指導・基準価格の明示要求
総務省は週明けの19日、携帯電話各社に対して、高速データ通信などのサービスを提供する「ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）」向けの回線貸出料をめぐって、行政指導を一斉に実施する。回線貸し出しの料金設定が極めて不透明と判断。是正を求め、交渉の目安となる回線の卸値の「標準価格プラン」の早期策定と公表を要求する。価格設定を明確にして公正な競争環境を整えるとともに、新規参入の加速につなげる。
行政指導は電気通信事業法に基づく。対象は携帯電話やＰＨＳ事業を展開するＮＴＴドコモ、ソフトバンクモバイル、ＫＤＤＩ、イー・モバイル、ウィルコム、ＫＤＤＩ系のＵＱコミュニケーションズの6社。19日に担当者を総務省に呼び、文書で指導する。
上場企業、今期5.8％減益・日経集計、自動車と鉄鋼減速響く
上場企業の2009年3月期の連結経常利益は前期比5.8％減る見通しだ。米景気の減速や資源高が響き、7期ぶりの減益となる。輸出企業の多くが想定為替レートを1ドル＝100円と前期より大幅に円高・ドル安で見ていることも影響する。商社をはじめ増益予想の企業も全体の6割あるが、自動車や鉄鋼といった主力業種の不振が打ち消す構図が鮮明になった。
日本経済新聞社が、16日までに決算発表を終えた全国の証券取引所に上場する3月期決算企業（金融・新興市場を除く）1467社を対象に集計した。全体の89％を占める。
車用鋼板、３割強値上げで決着・トヨタ受け入れ、特殊鋼も３割
新日本製鉄とトヨタ自動車は16日までに、自動車用鋼板を3割強値上げすることで最終合意した。トヨタは同日、神戸製鋼所と自動車部品用鋼材の約3割値上げでも合意した。他の自動車メーカーも同等の値上げを受け入れ、自動車業界の負担額は7000億―1兆円に及ぶと見られる。自動車メーカーにとっては大幅な収益圧迫要因となり、自動車価格の上昇にもつながりそうだ。
新日鉄とトヨタの鋼板価格交渉は、3割強、1トンあたり2万円台後半の値上げで決着した。自動車用鋼板の値上げは2年連続。26年ぶりに過去最高値を更新し、初めて1トン10万円を超える。
鋼材値上げ、造船とも合意・新日鉄、三菱重と４割で決着へ
新日本製鉄と三菱重工業は船舶用厚鋼板を約4割値上げすることで大筋合意した。上げ幅は1トンあたり3万円で、三菱重工は新日鉄の提示額を「満額」で受け入れる。ほかの鉄鋼大手と造船大手も同水準で決着する見通し。造船業界にとっては年間で2000億円強のコスト増となる。自動車用鋼板でも新日鉄とトヨタ自動車が3割強の値上げで合意しており、鋼材価格上昇の影響が幅広い業種に広がってきた。
新日鉄は厚鋼板を1トンあたり3万円値上げすることで、ユニバーサル造船（川崎市）やアイ・エイチ・アイマリンユナイテッド（東京・港）とも大筋合意したもようだ。値上げは6年連続となるが、3万円の上げ幅は過去最大となる。
N906i、821N、P706ie、W62CA、ディズニー──2008年夏モデル、大量にJATE通過
携帯各社の2008年夏モデルと思われる端末が今回も大量にJATE（電気通信端末機器審査協会）を通過した。
ドコモ向け端末は、ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製の「SO706i」（認定日：2008年4月16日、認定番号：AD08-0134001）、パナソニック モバイルコミュニケーションズ製の「P706ie」（認定日：2008年4月18日、認定番号：AD08-0133001）、NEC製の「N906i」（認定日：2008年4月30日、認定番号：AD08-0135001）の3機種の存在が明らかになった。P706ieの“e”が何を示すか不明だが、極薄のiμ、デザインのiD、テレビ特化のiTV、防水のiWP、無線LAN搭載のiLなど、何らかの特徴に特化した機種と予想される。
au向け端末は日立製作所製（申請者はカシオ日立モバイルコミュニケーションズ）の「W62H」（認定日：2008年4月30日、認定番号：AD08-0138001）とカシオ計算機製（同上）の「W62CA」（認定日：2008年4月30日、認定番号：AD08-0137001）の2機種。
ソフトバンクモバイル向け端末は、パナソニック モバイル製の「823P」（認定日：2008年4月18日、認定番号：AD08-0132001）、NEC製の「820N」（認定日：2008年4月30日、認定番号：AD08-0153001）「821N」（認定日：2008年4月30日、認定番号：AD08-0154001）が認定。一時期、NECはソフトバンクモバイル向け新機種の投入を休んでいたが、8xxシリーズとなるロー・ミドルクラスのモデルを夏商戦向けに投入するとみられる。また、ディズニー・モバイル向けと思われるシャープ製の「DM002SH」（認定日：2008年4月21日、認定番号：AD08-0144001）の存在も確認された。
家電量販店の業界団体、３年ぶり復活へ
家電量販店の業界団体が今夏にも、3年ぶりに復活する。ヤマダ電機やエディオンなど大手9社で構成し、行政との連絡窓口になる。テレビなどの廃家電を消費者から引き取りメーカーに引き渡すことを義務付けた家電リサイクル法などを巡り、業界と行政の意思疎通が必要なケースが増えていることに対応する。
家電リサイクル法のほか、消費者へ製品の点検時期通知をメーカーに義務付けた消費生活用製品安全法の改正、2011年の地上デジタル放送への完全移行などを巡り、「業界の意見を行政に伝える役割は必要」（ヤマダの山田昇社長）との認識が強まっている。
全日空、７月から国際線値上げへ・今年度２回目
全日本空輸は16日、燃料価格の上昇に応じて本体運賃に加算する燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）を７月から引き上げると発表した。今年度に入り、国際線の値上げは２回目。ただ、度重なる値上げが旅行需要を減退させるとしてサーチャージの廃止を訴えている旅行業界の要請を考慮し、座席を使わない幼児からは同運賃の徴収を今後やめる。
７月１日から９月30日発券分が対象。韓国線は片道で2500円から3500円、中国線で6500円から8500円に上げる。ハワイやタイ、インド線は１万4000円から２万円に、欧米線は2万円から２万8000円にそれぞれ引き上げる。
サーチャージはこれまで大人と子どもに同額かかっていた。日本旅行業協会は航空会社に対しサーチャージの見直しを要望。全日空はこれに応え、海外旅行需要の減退などにつながらないよう配慮した。
パイオニア社長、テレビ「2011年度黒字化」目標
パイオニアの須藤民彦社長は16日、プラズマテレビの販売不振で主力2工場の閉鎖や大幅な人員削減策を打ち出したテレビ事業を「2011年度には黒字化する」との目標を示した。黒字化には「テレビの販売台数を、今年度計画の43万台から倍増する必要がある」としている。
パイオニアはテレビ販売の不振が響き、2008年3月期の連結業績は4年連続の最終赤字に陥っている。須藤社長は自らの責任問題については「（リストラは）大きな痛みが伴い、私はいつ席を譲ってもいい。だが、（再建にメドを付けるまでは）自分がやるしかない、やり切る覚悟だ」と語った。
今夏から提携先のシャープから供給を受け、市場参入を決めている液晶テレビについては、32型、37型、46型の商品を発売する計画を明らかにした。ただ、プラズマテレビ事業とのすみ分けについて、「現段階では（戦略を）判断し切れていない」としている。
ガソリン国内在庫が大幅増・石油連盟調べ、駆け込み反動で
ガソリンの国内在庫が急増している。石油連盟がまとめた石油元売り会社や商社の週末在庫は10日時点で253万2000キロリットルとなり、前週末比16.9％増えた。5月からの暫定税率の復活を受けて4月末には消費者の駆け込み需要が発生。この反動や大幅値上げで店頭販売は低迷しており、元売りなどの出荷減につながった。
国内在庫が250万キロリットルを超えるのは「ここ数年で記憶にない」（燃料商社）という。大型連休も客足が鈍く「5月前半の売れ行きは前年比で3割減」（神奈川県の給油所）との声もある。
北朝鮮、韓国李政権「滅びる兆し」と論評
【ソウル＝島谷英明】北朝鮮の労働新聞は16日、支持率が急落している韓国の李明博（イ・ミョンバク）政権について、「早くも滅びる兆しが見え始めた」との論評を掲載した。ラヂオプレスによると、労働新聞は「（今年2月に起きた）南大門が全焼した時は国運が尽きたことを意味し、人々は遠くに避難しなければならない」との李氏朝鮮時代の予言が韓国で広まっていると指摘。米国産牛肉の輸入解禁決定に国民が反発し、鳥インフルエンザ拡散で民心が動揺しているとも主張した。
日経社説 先行き厳しさ増す経済に細心の注意を（5/17）
今年1―3月期の日本の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率は年率換算で3.3％と予想をやや上回った。アジア向けを中心に輸出が高い伸びを見せたことと、個人消費の増加が成長の支えになった。だが、原油など原材料価格の上昇や世界景気の減速など厳しい逆風も吹いている。先行きは決して楽観できない。
世界経済のけん引役である米国の景気が急減速する中で、ＧＤＰが潜在成長率を上回る伸びを見せたのは朗報だ。だが、うるう年で日数が1日多く、消費はかさ上げされている。一方で設備投資は減少に転じており、手放しでは喜べない。
これから大きな逆風になるのは、原油や鋼材など原材料の値上がりだ。上場企業は2009年3月期に7期ぶりに減益となる見通しだが、原材料価格の上昇がその主因である。原材料コストの増加分を製品価格にそのまま転嫁するのは難しい。利益の減少は、企業の投資意欲を冷やす要因になる。
ガソリンや食料の値上がりは、個人消費にも暗い影を落としつつある。企業の収益悪化を背景に今年夏のボーナス支給額は伸び悩みそうで、消費の伸びは所得面からも抑えられる可能性がある。
成長の支えになっていた外需に頼り続けるのも難しくなってくる。中国をはじめ新興国の景気は、米経済の落ち込みにもかかわらず今のところ堅調だ。しかし、国際通貨基金（ＩＭＦ）は08年の世界の実質成長率見通しを昨年よりも1ポイント以上低い3.7％としており、輸出が高い伸びを続けるとは考えにくい。
やっかいなのは、需要の伸び悩みと物価上昇が同時並行的に進む恐れが出てきたことだ。消費者物価上昇率はまだそれほど高くはないが、エネルギーや食料の値上がりを背景にインフレ心理が広がれば、そうしたシナリオは現実味を帯びてくる。
米国はすでに、高い物価上昇率と需要停滞が共存するスタグフレーションの様相を見せ始めている。
日本は円高で原材料価格の高騰がやや相殺されているうえ、米国発の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題による悪影響も限定的で、スタグフレーションの懸念は米国ほど深刻ではない。だが、抱える問題の構図は似ている。
需要が伸び悩む中で金融を引き締めれば、景気後退を招きかねない。とはいえインフレのリスクが浮上すれば、無視するわけにもいかない。持続的な成長の実現へ向けてリスクのバランスをどう見るか。日銀には細心の注意が求められている。
