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ドコモのHSDPA網は14Mbpsに対応済み──スーパー3G、4Gの研究開発も順調
NTTドコモ尾上誠蔵氏が、ワイヤレス・テクノロジー・パーク2008で講演し、ドコモのFOMAネットワークの状況と、現在実証実験などを行っているスーパー3Gや4Gへの取り組みを披露した。
現在ドコモが提供している通信サービスは、下りの通信速度が最大7.2Mbps（上限は端末によって異なり、3.6Mbps対応端末では最大3.6Mbps、HSDPA非対応端末では384kbps）の「FOMAハイスピード」と呼ばれるサービスだ。HSDPAという技術を利用し、従来端末比で最大約10倍の高速な通信が可能なFOMAハイスピードは、2006年8月31日から始まった。
このFOMAハイスピードサービスを支える基地局設備は、2006年から導入を開始したモデルでは最初からHSDPAに対応しており、スペック上は下り最大14Mbpsまでサポートしているという。現在の基地局のハードウェアは「最初から3GPPで規定されている14Mbpsに対応している」（尾上氏）とのことで、端末の進化に合わせて、通信速度を順次上げていく計画だ。
スーパー3Gは、4Gへのスムーズな移行を実現するために考案された。4Gの時代でも、3Gの技術が他の技術に対して競争力を持ち続けるという狙いがある
HSDPAは、一般に3Gの進化系と言うことで3.5Gなどと呼ばれている。これをさらに高速化させ、周波数利用効率を向上させる技術が、ドコモが「スーパー3G」と呼ぶ技術だ。スーパー3Gは、HSDPAの3.5Gに対して、3.9Gとも呼ばれており、3GPPではLTE（Long Term Evolution）という名称で標準化が進められている。
スーパー3Gの具体的な導入時期について尾上氏は「ビジネス的な判断になるので、今は“決まっていない”としか言えない」としたが、2009年末までには開発を完了させ、商用展開が可能な状態にするのが現在の目標だ。その後は海外のオペレーターの動向にも注目し、十分な相互接続性試験なども実施して、歩調を合わせて導入を進めるとしている。
ソニーの前期、純利益2.9倍・最高益更新
ソニーが14日発表した2008年３月期連結決算（米国会計基準）は、純利益が前の期比2.9倍の3694億円となり、10年ぶりに過去最高益を更新した。主力のエレクトロニクス部門ではデジタルカメラやパソコン販売が好調に推移し、営業利益が同２倍強の3560億円に伸びた。ゲーム部門は前の期に比べて赤字幅が減少した。年間配当は前の期と同額の25円だが、09年３月期の年間配当は50円とする予定。
売上高は前の期比７％増の８兆8714億円だった。注力している液晶テレビの「ブラビア」やゲーム機の「プレイステーション３」も販売台数が順調に増加した。
営業利益は5.2倍の3744億円だった。
携帯・ＰＨＳ国内出荷、3月は5.2％減・買い替えに一服感
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が14日発表した3月の携帯電話・ＰＨＳの国内出荷台数は、478万台と前年同月に比べ5.2％減った。買い替え需要に一服感が出ており、2カ月連続で前年を下回った。
このうち携帯電話は459万3000台と同5.1％減った。春商戦向け新機種は好調だったが、それ以外は振るわなかった。携帯機器向け地上デジタル放送「ワンセグ」対応機種の比率は64.5％と、2月に比べ3ポイント上昇した。ＰＨＳは前年同月より7.6％減の18万7000台だった。
2007年度（07年4月−08年3月）の携帯・ＰＨＳ出荷実績は06年度に比べ6.0％増の5167万台だった。
経常黒字、５年連続最高・昨年度16％増、海外からの所得急増
財務省が14日発表した2007年度の国際収支状況（速報）によると、経常収支の黒字は前年度比16.1％増の24兆5500億円となり、比較可能な1985年以降、5年連続で過去最高を更新した。海外向け投資からの収益を示す所得収支は前年度比17.6％増の16兆7628億円の黒字。05年度に貿易黒字を逆転してから差が広がっており、投資で稼ぐ姿がより鮮明になった。
所得収支は5年連続で黒字幅が拡大し、4年連続で過去最高を更新した。うち直接投資による収益は海外子会社からの配当が増えたことなどから3兆8516億円の黒字となった。証券投資の収益も海外からの株式の配当金や債券の利子が増え、12兆1567億円となった。
4月百貨店売上高は2カ月連続減か、鈍い高額品の動き
［東京 １４日 ロイター］ ロイターが実施した聞き取り調査によると、１９日に発表される４月の全国百貨店売上高は２カ月連続で前年比減少となり、３月（１．２％減）よりもマイナス幅が拡大する可能性が出てきた。
食品部門の好調は続いているものの、景況感の悪化で高額品の動きが鈍いことなどが影響している。５月初旬も不安定な天候が悪影響を及ぼし、前年割れの百貨店が少なくない。
４月の主要百貨店売上高の速報値は、１０社のうち経営統合に伴う催事を実施した三越を除く９社で前年比減少となり、６社で変化率が３月よりも悪化した。食品部門が好調を維持する一方、昨年４月に比べて日曜日が１日少なかったことや、天候が不安定だったことが足かせになったとの指摘が多い。
2008年の国内サーバー出荷額、00年以降で初のプラス・民間予測
民間調査会社のＩＤＣジャパン（東京・千代田）は、2008年の国内のサーバー市場規模（出荷額）が07年に比べて3.6％増の6591億円になる見通しだと発表した。更新需要や通信事業者向けの大型案件が増えるとみており、00年以降で初のプラスとなる。出荷台数は5.6％増の63万台と見込んでいる。
あわせて発表した12年までの予測によると、12年の市場規模は6101億円となる見通し。09年以降はマイナス成長が続くとみている。出荷台数は75万6000台に伸びるが、高価格帯のサーバーから安い製品への切り替えや価格下落が進むと予測している。
YouTubeで次にヒットする動画を予測、広告主向けに新サービス開始
米Google傘下の動画共有サイト米YouTubeは13日、広告主向けの新サービス「Buzz targeting」を発表した。
YouTubeで人気のある動画は毎日のように変わり、その広がり方もさまざまだ。もし次にヒットする動画をあらかじめ知ることができれば、広告主は効率の良い広告キャンペーンを展開できる。
YouTubeは、この予測を実現するために、動画視聴数、お気に入りの数、レーティング活動量など、複数の項目の増加率を分析するアルゴリズムを開発した。同社ではこれによって次に人気が出る動画を予測できると考えており、このサービスを「Buzz targeting」として広告主に提供することになった。
米ヤフー株、著名投資家が大量取得…ＭＳへの売却目指す？
【ニューヨーク＝池松洋】米ウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子版）は１３日、米著名投資家カール・アイカーン氏がインターネット検索２位ヤフーの株式を大量に取得したと報じた。
米マイクロソフト（ＭＳ）への売却を目指して、株主総会でヤフー取締役陣の入れ替えを求めるための委任状争奪戦を検討しているという。
同紙によると、アイカーン氏は、ＭＳがヤフー買収提案を撤回した今月３日以降にヤフー株を買い進め、現在は、発行済み株式数の４％以下（約５０００万株）を保有している。
アイカーン氏は委任状争奪戦に勝利して、保有するヤフー株をＭＳに高値で売却する狙いがあると見られる。ただ、ＭＳが買収交渉再開に応じるかは明らかになっておらず、実際に委任状争奪戦が始まるかどうか不透明な面もある。
ヤフーは７月３日に株主総会を予定しており、委任状争奪戦を始めるには今月１５日までに新取締役候補を提案する必要がある。
風力などのグリーン電力購入費を損金算入・経産省が普及策
経済産業省は風力や太陽光などの自然エネルギーからつくる「グリーン電力」の普及策をまとめた。企業がグリーン電力を使ったとみなす証書を購入する費用を、来年度から課税されない損金として扱うよう財務省に要求。また家庭の太陽光発電でも証書を販売できるようにする。
14日午後の総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の小委員会に示す。グリーン電力は発電コストが高く全電力の約2％にとどまっている。
ＮＹ原油が一時１２６・９８ドル、７営業日連続で最高値更新
【ニューヨーク＝山本正実】１３日のニューヨーク商業取引所の原油先物相場で、国際的な指標となるテキサス産軽質油（ＷＴＩ）の６月渡し価格は一時、１バレル＝１２６・９８ドルまで上昇し、７営業日連続で取引途中の最高値を更新した。
終値は、前日比１・５７ドル高の１バレル＝１２５・８０ドルだった。
イランが原油の減産に踏み切ると報じられ、需給が逼迫(ひっぱく)するとの懸念から買いが優勢となった。
ＪＡＳＲＡＣ理事長、公取委の立ち入り検査「どこが問題なのかとびっくり」
日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）の加藤衛理事長は14日に開いた定例記者会見で、公正取引委員会から独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査を受けたことについて「具体的な疑義の理由がわからない」と不満を表明した。調査には全面的に協力するとしながらも、問題視されている著作権料の包括許諾契約については「30年も続いている仕組み。利用者ニーズに対応したものだ」（加藤氏）と存在意義を訴えた。
ＪＡＳＲＡＣは４月23日、放送事業者との間で結んでいる放送事業収入の1.5％を支払えば楽曲を利用できるという著作権料の包括許諾の仕組みが「著作権管理事業の新規参入を阻害している」として公取委から立ち入り検査を受けた。加藤氏は「公式な見解は調査結果が出ないとコメントできない」としながらも「いきなり来られてびっくりした。包括契約はそもそも放送事業者の要望で始めた仕組み。どこが問題なのかという気持ちが強い」と語気を強めた。
ＪＡＳＲＡＣには１曲ずつ使用料を許諾する仕組みもあるが、利用曲数の多い放送局やラジオ局などがすべての利用状況を把握することは困難。ＪＡＳＲＡＣは利用楽曲を自動的にカウントするシステムの開発にも取り組んでいるが、導入のメドは立っていない。加藤氏は「ユーザーにとっても便利な仕組みという自負がある。楽曲を自由に使えるのは音楽文化の多様性を担保しているとも言える」と理解を求めた。
会見ではこのほか、デジタルコンテンツの著作権を巡るＪＡＳＲＡＣの取り組みについて報道陣との間で質疑が交わされた。地上デジタル放送のコピー回数を緩和する「ダビング10」を巡り機器メーカーとの間で意見の対立が続いていることについて、菅原瑞夫常務理事は「（ダビング10の導入は）権利者への健全な対価の支払いが前提だったはず」と述べ、ハードディスク搭載型ＤＶＤプレーヤーに著作権料を上乗せ徴収するとした文化庁案を支持する姿勢を示した。
動画共有サイトの違法コピー対策については、ヤフーやニワンゴなど５社との間で暫定料率による許諾を締結したことなどから「おおむね正常化に向かっている」（菅原氏）と報告。一方、協議を続けているユーチューブ（YouTube)については「既に投稿されている膨大な違法コンテンツへの対応策について、どのような手段で適正化するかということを首を長くして待っている」（同）と述べた。
