ヾ(゜Д゜)ノ"新聞
任天堂「Ｗｉｉ」販売６００万台突破、据え置き型の最速記録
ゲーム雑誌出版社のエンターブレインは１３日、任天堂の家庭用ゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」の国内での累計販売台数が６００万台を突破したと発表した。
１９９６年に調査を始めてから、据え置き型ゲーム機では最速記録となる。
Ｗｉｉは２００６年１２月に発売。コントローラーをテニスのラケットのように振るなど、体を使って遊べる点が人気を集めた。専用ソフトも、ヨガなどを楽しめる「Ｗｉｉ Ｆｉｔ（フィット）」が、０７年１２月の発売から５か月余りで２００万本を超えた。
Ｗｉｉより１か月早く発売されたソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）の「プレイステーション３」は、４日現在の販売台数が約２０６万台となっている。
温暖化ガス60―80％削減、福田内閣に不協和音
福田康夫首相が日本独自の温暖化ガス削減の長期目標を盛り込んだ「福田ビジョン」を６月上旬にも公表することについて、閣内で不協和音が出だした。13日の閣議後の記者会見で、鴨下一郎環境相が「2050年までに60―80％」という数値目標に賛意を表明。甘利明経済産業相は長期目標の提示自体が時期尚早との認識をにじませた。ビジョン公表に向け、首相の指導力が問われそうだ。
環境相は「（先進国で）2050年までに50％削減という目標から類推して日本のあり方が出てくる。その中に60―80％という幅がある」と強調した。一方、経産相は「（削減の取り組みに）世界を巻き込んでいくなかで日本の存在感をどう発揮するか、戦略的に考えて対応すべきだ」と述べ、目標設定には慎重な検討が必要との考えを示した。
多重債務者、１年で３割減・改正貸金業法が効果
消費者金融などから５件以上の借り入れがある多重債務者数が今年３月末時点で約117万7000人となり、１年前に比べ３割を超す減少となったことが分かった。13日に開いた政府の多重債務者対策本部有識者会議に金融庁が報告した。同庁は「上限金利引き下げを柱とする改正貸金業法の施行と相談体制の整備などが一定の効果につながった」（幹部）とみている。
「上限金利引き下げがヤミ金融の利用者を増やすことにならないか」といった懸念が出ていたことに関しては、金融庁が都道府県警察による取り締まり強化で業者の検挙数が増加したことを報告。ただ「実際にヤミ金融の利用者が増えたかどうかの実態は把握できていない」（同庁）という。
飲食業売上高、マクドナルドが首位・07年度日経調査
日本経済新聞社の2007年度の飲食業調査によると、グループ店舗売上高は前年度から12％伸ばした日本マクドナルドホールディングスが首位を守った。外食産業総合調査研究センター（東京・千代田）の協力を得て算出した07年度の「飲食業の市場規模」は、前年度比0.3％増の27兆6488億円となった。
グループ店舗売上高の上位企業の顔ぶれに大きな変化はなかった。日本マクドナルドは９割の店で値上げしたが、携帯電話を使った割引クーポンの配布で客足を引き付け、外食初の5000億円に迫った。
自動車大手７社、今期は軒並み最終減益へ
拡大を続けてきた自動車の業績が転換期を迎えている。国内大手7社の決算が13日出そろったが、2009年3月期の純利益は全社が減少する見通し。円高などに加え、北米不振が収益を圧迫し、スズキを除く6社が2ケタ減益を見込む。7社の09年3月期の研究開発費（連結、計画値）は計2兆4100億円と前年度比2％増え、過去最高を更新する。環境対応と新興国戦略の強化に向け高水準を維持する。
トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車、スズキ、マツダ、三菱自動車工業、富士重工業の大手7社の今期の純利益は計2兆2600億円と、前期比25％減る。為替想定レートはスズキ（1ドル＝102円）を除く6社が同100円に設定、7社全体で1兆5000億円強の営業減益要因が発生する。原材料高も直撃し、今期は最低でも計6000億円程度の材料費増となる。
社会保障費、攻防火ぶた・財務省、介護保険の改定契機に圧縮提言
高齢化で急速に膨らむ社会保障費の抑制に向けた政府内の攻防が本格化する。財務省は13日の財政制度等審議会で、2009年度の社会保障制度改革の焦点となる介護保険を巡り、要介護認定者の割合に最大1.6倍の地域差が生じている点などを指摘し、給付抑制策を提言した。雇用保険についても国庫負担の廃止を厚生労働省に求める構えだ。年末の予算編成までの長期戦がスタートを切った。
「2200億円の圧縮は揺るぎないものでなければならない」。額賀福志郎財務相は政府が06年に決めた社会保障費の抑制計画の堅持を訴える。11年度までの5年間で国費ベースで1兆1000億円、毎年2200億円ずつ圧縮する計画だ。
介護保険、「軽度者２割負担」軸に・財務省が３試算
財務省は13日、介護保険給付費の抑制に向け、要介護度の軽い人への給付を減らした場合に保険料や国庫負担がどう変わるかなど3種類の試算を財政制度等審議会（財務相の諮問機関）に示した。給付範囲を最も狭めた場合、給付費は約2兆円、国庫負担が6000億円の削減になる。自己負担を2割に上げるケースでは1人当たり保険料が年1700円減る。財務省は自己負担増の案を軸に厚生労働省と調整するが、厚労省や与党には慎重論も強い。
試算は「要介護１」「要介護２」などの軽度者の給付や自己負担割合を見直した場合、国庫負担と地方負担、65歳以上と40―64歳の保険料負担がそれぞれどう変化するか、3つのケース別に算出した。
日揮、資源開発に参入・米で原油とガス生産
エンジニアリング国内最大手の日揮は原油・天然ガス田の開発に乗り出す。まず米国で100％の権益を得た鉱区で、商用生産に十分な日量1000バレルの油ガス採掘に成功、生産を始めた。プラント建設を本業とするエンジ会社が油ガス田の権益を単独保有し資源開発に参入するのは世界の同業大手で初めて。収益源を多角化するとともに、資源の上流分野で技術やノウハウを蓄えプラント建設の受注拡大にもつなげる。
日揮は米国子会社ＪＧＣエナジー・デベロップメント（テキサス州）を通じてルイジアナ州ニューオーリンズ近郊の湖沼地帯にある「リトルレイク油ガス田」約7平方キロメートルの鉱区の権益を100％取得した。試掘した3本の油井の1つから、日量1000バレル（ガスは原油換算）の油ガス産出を確認した。
外食の58％、「今年度値上げ」・日経調査、居酒屋の1割は「値下げ」
外食企業の58％が2008年度に値上げを計画していることが日本経済新聞社の飲食業調査でわかった。値上げ企業は２年連続で半数を超える見通し。ただファミリーレストランでは値上げ志向の企業割合が前年度より下がっているほか、「パブ・居酒屋など」の１割強は逆に値下げに踏み切ると回答。節約志向が高まる中、企業間で集客に向けた価格戦略にばらつきが出てきた。（詳細は14日付の日経ＭＪに掲載）
調査は外食主要532社に実施し、328社（62％）から回答を得た。07年度に、日本マクドナルドが９割の店で値上げし、すかいらーくもほぼ全品を一律10円上げるなど、全体の53％が値上げを実施した。値上げ幅は５％未満が59％、５％以上10％未満が30％。理由として９割が食材価格、４割が人件費の上昇を挙げた。
ＦＲＢ議長、金融市場「正常な状態なお遠い」・資金供給拡大検討も
【ワシントン＝藤井一明】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は13日、サブプライムローン問題をきっかけに混乱が広がった金融市場の現状について「正常な状態にはなおほど遠い」との厳しい認識を示した。市場の安定化を目的に資金供給を一段と増やすことを検討する考えも表明した。
議長はＦＲＢによる流動性の供給をテーマに、アトランタ連銀の会合で衛星を通じて講演した。入札方式による銀行への資金供給や大手証券への直接貸し出しなど、金融不安に対応するため緊急に決めた流動性の拡大策により「喜ばしい兆候はみられる」としながらも、「証券化市場は致命的な状況にあり、短期の資金調達にかかる圧力も根強い」と強調した。
ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）の「異常な高止まり」にも言及。金融の機能を回復するため市場の参加者に対し資本の増強やリスク管理の向上を促しながらも「その手続きには時間がかかる」と認めた。
四川大地震、中国メディアが異例の詳報
【北京＝佐藤賢】中国メディアは13日、四川大地震の被害状況や中国政府の救援活動について異例の詳報を展開した。国営中央テレビの総合チャンネルは特別番組を組み、死傷者数や被災地の倒壊した建物、医療活動、現地の天気などを刻々と報道。大雨の中、テントの中で泣く子どもに、温家宝首相が「泣かないで。すぐに食べ物を持ってくるからね」とあやす場面も放映した。
国営新華社は死者が1万2000人近くに上ったとの民政省の発表などを速報。13日正午（日本時間午後1時）から深夜まで4分弱に1本という例のない間隔で関連記事の配信を続けた。「5800人の負傷者が救急車で成都に運ばれ、治療を受けた」などといった救援活動に加え「2万人の兵士が救援活動に当たり、これと別に3万人の兵士が被災地に向かっている」と軍部隊の動きを紹介するニュースも多い。
四川大地震 北京五輪を控えての惨事（5月14日付・読売社説）
中国四川省ブン川県を震源とするマグニチュード７・８の大地震は、救援活動が進むにつれて被害者数が増えている。（ブンはサンズイに「文」）
死者は１万人台に上り、倒壊した家屋は５０万戸を超えた。余震が続き、悪天候による二次災害も懸念されている。
中国指導部は、今回の地震発生以降、素早い動きを見せている。温家宝首相が直ちに成都入りし、現地に対策本部を設置した。
胡錦濤総書記も、最高意思決定機関である党政治局常務委員会を緊急に開催し、救援活動に全力を挙げるよう指示した。
これは３か月後に北京五輪開幕を控え、国民の間に動揺が広がることを抑えるためだろう。
四川省は、先のチベット自治区で起きた騒乱が波及し、軍や武装警察が出動して、弾圧に当たった地域だ。今回の救援活動にチベット族たちがどう反応するのかも気がかりな点だ。
中国メディアは発生直後から、現地の被災状況を克明に報じている。ミャンマーのサイクロンの被災状況の把握や、支援体制が混迷する中で、内外の目を気にしているのだろう。
今回の地震被害が集中したのは、改革・開放の中、経済成長に乗り遅れまいとする内陸地帯だ。
中国では、犠牲者２４万人と最悪の惨事となった唐山地震（１９７６年７月）を契機に、全国的に建造物の耐震基準が設けられた。
しかし、こうした基準の適用が経済建設を優先させるあまり、なおざりにされ、それが今回の建造物倒壊につながった可能性が専門家によって指摘されている。
地元行政当局者たちの防災意識の不足もあっただろう。
世界遺産になっている水利灌漑(かんがい)施設で知られる都江堰市や、四川省に隣接する重慶市では、数か所の小・中学校の校舎が崩壊し、多数の児童が生き埋めになった。
学校の校舎などは、手抜き工事が崩壊の原因ではないか、とも言われている。
震源に近い什ホウ市では、化学工場が倒壊し、数百人が下敷きになったという。綿竹市では、土砂崩れや家屋の倒壊などで約２０００人が死亡、１万人以上が負傷したと伝えられる。救出作業は難航しているという。（ホウは「方」にオオザト）
日本は今回の災害を対岸の火事とすべきではあるまい。
耐震構造がきちんと施されているわが国の小・中学校や病院施設は、全体の６割前後にとどまっている。耐震補強工事を一層進めて行く必要がある。
