バイバイ(゜Д゜)ノシ新聞
ＮＴＴが新たな中期経営戦略を発表・ＮＧＮ完全移行は2012年度
ＮＴＴは13日、今後５年間の新たな事業計画を発表した。既存の光回線をＮＧＮ（次世代ネットワーク）に完全移行する時期を2012年度と設定。光サービス全体で2011年度に黒字化を目指す。会見した三浦惺社長は「2012年はブロードバンド・ユビキタスサービスを本格展開する。ＩＰ系ソリューションなど新サービスの売り上げを４分の３まで高めたい」と語った。
この日発表した2012年度までの事業計画「サービス創造グループを目指して」は、2004年に発表した2010年度までの中期経営経戦略にもとづいて今後のビジョンを示した新しい中期経営戦略となる。計画では、2010年度の光回線の普及目標である2000万契約のうち、半数をＮＧＮに収容。2012年度末にはすべてのＩＰ網の利用者をＮＧＮに移行することを目指すなど、今後の事業展開の目標数値を新たに示した。
合わせて、2007年度にグループ全体で52％だったＩＰ系サービスやソリューションなど新事業分野の売上高を2012年度までに75％まで引き上げ、連結営業利益を同1.1兆円から1.3兆円まで増やす。設備投資のコスト削減を進め、売上高に対する設備投資の割合を同20％から15％まで下げる計画も示した。
今後拡充する分野としてはＮＧＮやスーパー３ＧのＩＰネットワークをベースとした高品質のネットワークサービスや、検索や料金回収代行などプラットフォーム事業、ＳａａＳ型のアプリケーション提供などを想定。Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）も含めて新サービスの開発を加速する。また海外展開も重視し、2010年度には海外の売上高を4000億円と、2007年度比で倍増することを目指す。
ニコニコ動画、動画再生数が50億回を突破
ニワンゴは13日、「ニコニコ動画（SP1）」の総動画再生数が、5月12日に50億回を突破したと発表した。
ニコニコ動画は、5月10日にID登録者数が700万人を突破。また、5月13日現在で携帯電話向け「ニコニコ動画モバイル」の登録ユーザー数は約162万人、有料の「ニコニコプレミアム会員」の会員数は約19万8,000人だという。
「ルイ・ヴィトン」のＬＶＪ、銀座に世界最大級店
フランスの高級ブランド「ルイ・ヴィトン」の商品を輸入販売するＬＶＪグループ（東京・港）が2010年に、東京・銀座に旗艦店を出す計画が12日明らかになった。高級ブランドが集まる晴海通り沿いの一等地に出店し、レストランを併設する。本拠地パリの旗艦店に匹敵する世界最大級の規模となる見通しで、銀座への高級ブランド進出が加速しそうだ。
10年秋に完成する「ヒューリック数寄屋橋ビル（仮称）」に入居する。同ビル（敷地面積957平方メートル）は地下4階、地上12階建てで、計画ではＬＶＪグループが商業ビルをほぼ1棟借り、1―10階部分に出店する見通し。高層階に高級レストランも設ける。
「国の借金」８４９兆円 １９年度過去最高
財務省は１２日までに、国債や借入金などを合計した「国の借金」が平成１９年度末時点で８４９兆２３９６億円に達したと発表した。前年度末に比べ、１４兆８６１０億円増加し、過去最高を更新した。国民１人当たりの借金は約６６５万円で、１年間で約１２万円増えた。
国の歳出が税収を大きく上回る状態が続いており、「借金」の拡大に歯止めがかからないままだ。
政府は公共事業費や社会保障費の削減など歳出削減に取り組むが、政府開発援助（ＯＤＡ）や教育費などの増額を求める声は強まるばかり。国の借金は先進国の中でも最悪の水準にある。普通の家庭なら、破産寸前の借金体質をどう改善するのか。真剣な議論が求められている。
＜視聴率＞キムタク「ＣＨＡＮＧＥ」23％、「ごくせん」初回に破れる 福田首相は上回る
１２日に始まったＳＭＡＰの木村拓哉さん主演の月９ドラマ「ＣＨＡＮＧＥ」（フジテレビ系）の初回平均視聴率が２３．８％（関東地区）だったことが１３日、ビデオリサーチの調べで分かった。仲間由紀恵さん主演のドラマ「ごくせん」（日本テレビ系）の初回視聴率２６．４％に及ばなかったが、１、２日に毎日新聞が実施した世論調査の福田内閣の支持率１８％は上回った。
近年の主な木村主演の連続ドラマでは、TBS系『華麗なる一族』（2007年1月）が27.7％、フジテレビ系『プライド』（2004年1月）が28.0％、TBS系『GOOD LUCK!!』（2003年1月）が31.6％の初回視聴率を記録していた。
毎日新聞が北海道の夕刊廃止へ ８月末で
毎日新聞社は１３日までに、北海道内での夕刊発行を８月末で廃止することを明らかにした。道内以外での地域では引き続き、夕刊の発行を続けていく。
毎日新聞北海道支社によると、「読者からの要望やライフスタイルの変化に合わせて、今後は新しいタイプの朝刊を発行する」と話している。９月１日からの新価格は月３００７円。道内を管轄する同社の今年３月の発行部数（日本ＡＢＣ協会調べ）は朝刊６万８０００部、夕刊１万４０００部で、昨年同月に比べ１年間で約４０００部減少している。
全国紙の夕刊廃止は、産経新聞東京本社が平成１４年４月より首都圏での実施に踏み切った以外初めて。
米クアルコム、ワンチップでMediaFLOとワンセグに対応
米クアルコムは、同社が開発した携帯向けマルチメディア放送技術「MediaFLO」と、日本のワンセグで用いられているデジタル放送技術「ISDB-T」について、1つのチップセットで対応する機器の動作実験に成功した。
発表によれば、同社製チップセット「UBM（Universal Broadcast Modem）」を搭載した端末を使って、MediaFLOとISDB-Tの受信デモに成功した。MediaFLOは、米国でサービスが開始されている携帯向けマルチメディア放送で、一方のISDB-Tは日本で採用され、ワンセグとして提供されているほか、ブラジルでもデジタルテレビの技術として採用され、昨年12月からはサンパウロで放送が開始されている。
国内では、2011年にアナログテレビ放送が終了することに伴い、アナログテレビが使っていた周波数を携帯向けマルチメディア放送に割り当てる方向になっている。現時点では、どのような技術が採用されるか未定だが、KDDIやソフトバンクモバイルは、MediaFLOの採用を目指す一方、NTTドコモはISDB-Tの進化版を主導する企業に出資している。
中国・四川大地震の死者１万1921人に、民政省会見
【北京＝尾崎実】中国の四川省で12日起きた大規模な地震で、中国民政省などは13日午後、記者会見を開き、死者数が1万1921人に上ったことを明らかにした。地震発生以降、中国政府が記者会見したのは初めて。
同省幹部は日本や欧米各国などが支援を申し入れたことについて、「国際社会からの援助の申し入れを心から感謝したい」とも述べた。
アップル、年内にアジアでも「ｉＰｈｏｎｅ」導入
［サンフランシスコ １２日 ロイター］ 米アップルは、携帯電話端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」のシンガポール、インド、オーストラリア、フィリピンでの年内導入をめぐる契約に署名した。これにより、同社が目標とする２００８年の販売台数１０００万台を突破する可能性が高まった。
また、アップルのオンラインストアでは１２日、ｉＰｈｏｎｅが購入不可となり、来月とされるｉＰｈｏｎｅ最新版の発表を控え、同社が在庫削減に取り組んでいる可能性が示された。
アメリカン・テクノロジー・リサーチのアナリスト、Shaw Wu氏は「製品変更の兆候であると同時に、アップルがｉＰｈｏｎｅの需要を過小評価していたことも示している」と指摘。同氏はアップルの利益見通しを引き上げた。
アップルは、ｉＰｈｏｎｅのアジア導入に向け、シンガポール・テレコム（シングテル）およびその系列会社３社と契約。インドのバーティ・エアテル、オーストラリア子会社のオプタス、フィリピンのグローブ・テレコムがアップルと合意した。
アップルの広報担当者によると、ｉＰｈｏｎｅは「年内に」これらの国々で導入される見通し。日本および中国での導入計画についてはコメントを控えた。
米ＨＰ、ＩＴサービス大手ＥＤＳ買収を検討・ＩＢＭに対抗
【シリコンバレー＝田中暁人】米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）が、企業向けＩＴ（情報技術）サービス大手の米エレクトロニック・データ・システムズ（ＥＤＳ）の買収を検討していることが12日明らかになった。米ウォールストリート・ジャーナル（電子版）の報道によると、買収額は120億―130億ドル（約1兆2000億―1兆3000億円）。同サービスで先行する米ＩＢＭに対抗する狙いがありそうだ。
ＨＰは同日、ＥＤＳと「事業統合の可能性について交渉中」であることを認めた。
ＥＤＳはかつて米大統領選にも出馬した実業家のロス・ペロー氏が創業。一時はゼネラル・モーターズ（ＧＭ）傘下にあった。テキサス州プレーノに本拠を置き、2007年12月期通期の売上高は約221億ドル。顧客のシステム管理などを請け負う事業に強みを持つ。景気減速などで米市場での業績は最近伸び悩んでいる。
出光興産、石油製品の卸値５円上げ・５月後半出荷分
出光興産は13日、5月16―31日出荷分のガソリンや軽油など石油製品の卸値を1リットルあたり5円引き上げると発表した。原油が高騰しているため。原油高騰や暫定税率の復活の影響で、同社は5月1―15日出荷分を32円10銭値上げした。
【産経主張】洞爺湖サミット この数値が現実的なのか
政府は７月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）を前に、２０５０年時点での日本の温室効果ガス排出量の削減目標を設定する方針を決めた。福田康夫首相が来月にも発表する。数値目標は「現状より６０〜８０％削減」とする案が有力だという。
昨年のドイツで開かれたハイリゲンダムサミットでは、「世界全体の排出量を５０年までに半減させる」との方針で合意した。
これを受けて、欧州連合（ＥＵ）は２０年までに域内の温室効果ガスを９０年比で２０％削減するとの中期目標を決めた。ブッシュ米大統領も２５年までに米国内の温室効果ガス排出量の伸びをゼロにすると発表した。サミットを控えて、日本としても目標値の公表をせまられていた形だ。
しかし、この数値目標の根拠は薄弱である。日本は京都議定書で約束した１２年までの第１期間に９０年比６％削減するという目標達成さえ難しい。０５年時点では反対に９０年比７・８％も増加した。
１３年以降の「ポスト京都議定書」の枠組みで、日本がかねて主張している「産業分野ごとに削減可能量を積み上げていく」との目標値設定方式と整合性が取れるのかも疑問だ。
高い省エネ水準にある日本は、排出削減余地が大きい旧東欧諸国を抱えるＥＵとは事情が違う。日本だけが不利になるような目標なら大いに問題である。不公平な京都議定書の轍（てつ）を踏まないよう強く求めておきたい。
そもそも、今回のサミットの主眼は、１３年以降の「ポスト京都議定書」の枠組みについて何らかの糸口を見つけることにある。米国や排出削減義務を負っていない途上国扱いの中国を引き込む策を考えねばならない。
米国が京都議定書を離脱し、カナダが目標達成を断念した中で、日本は自主行動計画に基づいて削減に取り組んでいる。サミットでは、こうした日本の事情も主張し議論を進めるべきだ。
日本の具体的提案についてはいま、福田首相直轄の有識者会議で議論されている。背伸びをして高い数値目標を掲げるのではなく、先進国、途上国双方が納得する理念と政策を示すことの方が重要なはずだ。議長国として日本が問われるのは、調整能力だろう。
リーダーシップに固執するあまり、サミットで体裁だけ取り繕っても、将来に禍根を残す。
