(゜Д゜ノ)ノェェ新聞
中国で大地震、8600人超死亡・被害拡大の恐れ
【北京＝尾崎実】12日午後2時半（日本時間同3時半）ごろ、中国西部の四川省を震源にマグニチュード（Ｍ）7.8の大規模地震が発生した。同日午後11時20分（日本時間13日零時20分）の国営新華社によると同省で8533人が死亡。周辺地域も含めた死者は少なくとも8700人に達し、今後さらに増える可能性が高い。震源地周辺の道路網が遮断されるなどインフラにも被害が広がっており、中国経済に影響が出る恐れもある。胡錦濤国家主席は被災者らの救援を指示したほか、温家宝首相が現地入りし、首相をトップとする災害対策本部を設置した。大規模災害が新たな社会不安につながりかねず、北京五輪を3カ月後に控えた中国は災害救助活動に全力を挙げる方針だ。
震源は省都の成都市から北西に約150キロ離れた同省アバ・チベット族チャン族自治州。2度にわたってＭ6.0とＭ5.4の余震とみられる揺れもあった。
上場企業、７期ぶり減益へ・今期
上場企業の連結業績が2009年3月期に7期ぶりの減益に転じる。日本経済新聞社が12日時点で今3月期予想を集計したところ、連結経常利益は前期比6.5％減になる見通し。米景気の減速や急激な円高・ドル安に加え、原材料価格の高騰が響く。ＩＴ（情報技術）バブル崩壊の影響などで02年3月期に減益になって以来、拡大を続けてきた企業業績は転換点を迎えた。
集計対象は全国の証券取引所に上場する3月本決算企業（金融、新興市場を除く）で12日までに決算を発表した629社。全体の約4割だが、時価総額ベースでは約7割を占める。
ガソリン税維持「環境」名目に
道路特定財源を2008年度以降も10年間維持する道路整備費財源特例法改正案は13日午後の衆院本会議で与党による3分の2以上の賛成多数で再可決され、成立する。改正法は4月1日にさかのぼって施行となる見通し。政府はこれに先立ち、法案に盛り込んだ関連規定の効力を今年度に限定し、09年度から全額一般財源化する方針を閣議決定する。
政府・与党は衆院再可決を受け、道路特定財源改革の議論を本格化させる。政府税制調査会（首相の諮問機関）は月内にも今年初めての会合を開催。これまで道路整備に使うと説明してきたガソリン税を、環境対策なども理由に徴収する税に移行することなどを検討する。
空港着陸料、時間別に・2011年メド、国交省方針
国土交通省は2011年をメドに、国内空港の着陸料に時間別料金を導入する方針だ。現在は一律の料金を深夜は大幅に引き下げ、その分を昼間の値上げで補う。日本の空港の着陸料は世界一高いとされ、アジア各地の空港との競争力が劣る一因となっている。深夜を中心に国際線の乗り入れが増えれば、航空料金の引き下げにつながる可能性もある。
関西国際空港は昨年、第2滑走路が完成して24時間空港となるなど、国内でも国際標準である24時間化が進んでいる。ところが着陸料は一律で、利用者の多い昼間に航空機が集中し、深夜の枠は大半が貨物やチャーター便などに限られているのが現状だ。
ヤフー、ＵＳＥＮと有料動画配信で提携
インターネットを使った動画配信サービスで利用者数首位のヤフーは同2位のＵＳＥＮと業務提携する。14日に共同で配信サイトを新設し、映画やアニメなどの有料配信を始める。ヤフーは大量のコンテンツを保有するＵＳＥＮと組むことで、月額294円で1万作品を視聴できる体制を整備する。高い集客力を持つヤフーが低料金の定額制を導入することで動画配信のすそ野拡大につながりそうだ。
両社はヤフーの会員向けに配信サイト「ビデオコンプレックス」を開設し、ＵＳＥＮが配信権利を持つ約5万作品の動画を視聴できるようにする。このうち1万作品は月額294円の定額制で何度でも繰り返し視聴できるようにする。残りの作品は視聴のたびに別途料金を課金する。
＜たばこ万引き＞「タスポ導入で困り」高２の少年盗む 仙台
１２日午前０時４５分ごろ、仙台市太白区柳生のコンビニエンスストア「セブンイレブン仙台柳生６丁目店」で、少年がたばこ２個（６５０円相当）を万引きしたのを男性経営者（４２）が目撃。少年は逃走しようと女性店長（４３）に体当たりしたうえ、経営者の首を抱えて振り回すなどしたが取り押さえられ、宮城県警仙台南署が強盗容疑で現行犯逮捕した。
調べでは少年は同区の高校２年生（１６）。「（『タスポ』導入で）これまでのように自動販売機でたばこが買えなくなったので盗んだ」などと供述している。
タスポは、未成年者の喫煙防止策として導入されたたばこ自販機用の成人識別ＩＣカード。県内では北海道や他の１９県とともに５月１日からスタートしている。
重要技術情報、国外流出防ぐ・フロッピーやメール、許可制に
経済産業省は企業や大学が大量破壊兵器などの製造につながる恐れのある技術情報の国外持ち出し規制を強化する。重要情報をフロッピーディスクや紙で持ち出したり、電子メールなどで国外に提供したりする場合は、企業などに国に許可を取るよう義務付ける方針だ。違反した場合の罰則も厳しくする方向。軍事転用が可能な技術の流出を防ぎ、安全保障上の脅威を小さくする。
2009年の通常国会に外国為替・外国貿易法（外為法）の改正案を提出する計画。企業や大学が持つ固有の技術を守り、日本の国際競争力を維持する狙いもある。
日本の教育予算「先進国と遜色なし」・財務省が反論
日本の教育投資は主要先進国と比べ遜色（そんしょく）ない――。
財務省は12日、文部科学省や与党の一部が2009年度の文教予算の増額をにらみ、教育振興基本計画で教育投資の数値目標を定めるよう求めていることへの「反論」を公表した。「骨太方針08」の策定に向け、歳出増への圧力は日増しに強まっている。財政規律の緩みを警戒する同省の危機感を映した異例の対応となった。
ビクターとケンウッド、10月統合発表・営業利益、３年後４倍に
日本ビクターとケンウッドは12日、10月1日付で共同持ち株会社を設立し経営統合すると正式に発表した。両社が強みを持つ技術を融合し、カーエレクトロニクスや無線・防犯機器などを軸に収益を拡大。3年後の2011年3月期に連結営業利益を08年3月期のほぼ4倍の390億円に引き上げる。ただ統合後も規模で大手に劣り、中核事業の育成が急務。両社は提携の拡大にも意欲的で、今回の統合がさらなる電機再編の呼び水になる可能性もある。
新会社「ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス」は両社が6月27日にそれぞれ開く株主総会で承認を得たうえで設立する。ビクター株式1株に対して新会社株式を2株、ケンウッド株式1株に対して同1株を割り当て、新会社が10月1日付で東京証券取引所第一部に上場する見通し。ビクターとケンウッドは上場廃止となり、新会社が100％出資する事業会社として運営される。
新会社にはビクターの筆頭株主である松下電器産業が24％、ケンウッドの筆頭株主である投資会社のスパークスグループが14％を引き続き出資する方向だ。
パイオニア、2000人削減
パイオニアは12日、販売不振が続くプラズマテレビ事業の再建策の一環として、2008年度中に国内外で2000人規模の人員削減を実施する方針を固めた。同社の2007年度は4年連続で連結最終赤字になったもようで、パネル生産からの撤退などリストラ策をすでに打ち出している。人員削減で固定費負担を減らし、同事業の再建を早期に軌道に乗せる。
人員削減は早期希望退職者などを募る形で、今夏から段階的に実施する方針。プラズマテレビや同テレビ用のパネルを生産する鹿児島工場（鹿児島県出水市）、山梨工場（山梨県中央市）、静岡工場（静岡県袋井市）の3工場の従業員が中心となる見込みだ。
自動車、高水準の投資継続・今年度8社
自動車各社は2008年度も高水準の設備投資を続ける。主要8社の連結投資額は前年度比4％増の計約3兆1800億円と過去最高となる見通し。海外では新興国を中心に工場を新増設し、国内でも輸出用の低燃費車の生産能力を増強する。自動車各社の今期収益は円高や原材料高の影響で大幅減益となる見通しだが、各社は中長期的な成長を目指して国内外で増産投資を継続する。
主要8社（トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、スズキ、マツダ、三菱自動車、富士重工業、いすゞ自動車）の総投資額が3兆円を超えるのは3年連続。07年度実績は前年度並みだったが、08年度はさらに増える。ホンダ、スズキ、いすゞは過去最高を更新。トヨタは5％減の1兆4000億円に抑制するものの、今後数年は高水準の投資を続ける方針だ。
時価開示困難な高リスク資産、米証券４社で31兆円
【ニューヨーク＝松浦肇】ゴールドマン・サックスなど米大手証券4社が2月末（一部は3月末）時点で、時価開示が難しい資産を合計2994億ドル（約31兆円）保有していることが分かった。市場で買い手が付かない住宅ローン担保証券など「レベル３」と呼ばれる資産で、保有額は3カ月で28％増えた。こうした資産は将来の値下がりリスクが見込まれ、各社は信用収縮に伴う追加損失の計上を迫られる可能性がある。
「レベル３」は2月末以降の四半期決算から開示が義務づけられた。市場取引が活発な「レベル１」、市場価格が推計できる「レベル２」の時価評価に加え、独自モデルに基づいた「レベル３」の帳簿価格を算出。大手証券がこのほど米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した開示額が判明した。今後は銀行も開示する予定で、金融機関全体の「レベル３」はさらに膨らむ可能性がある。
命名権売却 幅広い合意の下で進めたい（5月13日付・読売社説）
公共施設の命名権（ネーミングライツ）の企業などへの売却が全国各地で進められている。
例えば、サッカーＪリーグのスタジアムなら年間契約額は最低でも３０００万円程度に上る。財政難に苦しむ自治体にとっては、大きな魅力だ。
最近、売却の対象は県道や動物園にも広がろうとしている。
新潟県は、奥只見シルバーライン、魚沼スカイラインの二つの県道の通称について命名権を導入する。公道では初めての試みだ。現在、購入企業を募集している。
県民アンケート調査の結果、７割が導入に賛成した。契約期間は１０年以上とし、道路固有の歴史や文化を考慮した名前とすることなどを条件とした。収益は道路の維持管理費に充てる。
横浜市は市立野毛山動物園の命名権の購入企業を募集中だ。４０年以上にわたり定着している入園無料を維持するためという。
地域貢献活動の一環として、長期的な視点で施設を育てていく企業が見つかれば、利用者にも受け入れやすいであろう。
しかし、命名権をめぐり様々な問題点も浮かび上がっている。
プロ野球・楽天の本拠地で、宮城県所有の宮城球場の通称は、スポンサーの不祥事が原因で、「フルキャストスタジアム宮城」から「日本製紙クリネックススタジアム宮城」、さらに「クリネックススタジアム宮城」と変わった。
スポンサーだった人材派遣会社のフルキャストは、昨年８月に労働者派遣法違反で事業停止命令を受けた。代わって命名権を取得した日本製紙で、今度は再生紙の古紙配合率の偽装が発覚し、社名を外すことで決着した。
こうした不祥事とは別に、公共施設に特定の企業の名称を付けること自体に、違和感を抱く人もいる。ライバル会社の名前の付いた施設は利用出来ないという企業もあるだろう。
宮崎県の東国原知事は、県庁舎に命名権導入を検討する意向を示している。県庁舎が観光スポットとして人気を呼んでいることが理由のようだが、公共の場である県庁舎にまで企業名を付けるのは、行き過ぎではないか。
命名権をめぐる動きは今後も続きそうだが、地方都市の文化施設などでは、募集しても関心を示す企業は少なく、買い手がつかない場合もある。
個々の施設の性格に応じて命名権売却の是非を吟味し、住民の幅広い合意を得た上で、進めていく必要がある。
