o(゜Д゜o)(o゜Д゜)o新聞
新エネルギー、海外に照準・太陽電池など、優遇制度追い風
二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量がゼロの新エネルギー、太陽光発電と風力発電に取り組む企業が海外に事業の主軸を移している。国内の太陽電池メーカーは輸出の拡大を進め、2007年には輸出量が国内出荷の3倍に達した。風力に関しては発電事業者が欧米を中心に新規の発電所立地を進めている。欧米は新エネルギー導入の優遇策を強化しており、市場の伸びは国内を大きく上回る。今後も新エネ関連装置メーカーや発電事業者の海外展開が加速しそうだ。
太陽電池で国内最大手のシャープは07年の製品の輸出量が全生産量の8割程度に達した。現在、堺市で原料のシリコン使用量が少なくコストが低減できる「薄膜型」の新工場を建設しているほか、10年中にも海外に工場を建設する。両工場が稼働すれば、生産能力は出力換算で100万キロワットと07年の生産量の3倍に拡大。欧州市場は10年には06年の3倍の300万キロワットに需要が拡大すると予測されており、同地域を中心に拡販する。
中国四川省で大地震、北京や上海などでも揺れ
【北京＝尾崎実】中国国営の新華社によると、中国四川省で12日午後2時半ごろ、マグニチュード7.5の地震が発生した。震源は同省成都市の北西146キロの地点。北京市東部では同3.9の地震が起き、多数の人々が避難したほか、上海、鄭州、重慶の各市でも揺れを感じた。
震源に近い成都や重慶では近くの施設に市民らが避難誘導されているが、現地では電話がつながりにくくなるなど、通信上の障害も発生しているという。当局が具体的な被害状況の調査を急いでいる。(
米小売り、値下げ商戦・景気対策の目玉、税還付始まる
【ニューヨーク＝杉本晶子】米国で景気対策の目玉として導入された個人向けの所得税還付が始まり、米小売り各社が相次ぎ還付に合わせた値下げセールに乗り出した。米国民の4割強が7月中旬までに受け取る「臨時収入」を取り込もうと、商戦は早くも過熱気味。ただ、ガソリン値上がりが一段と進むなど米家計を取り巻く環境は厳しく消費を押し上げる効果は限定的となりそうだ。
小売り最大手ウォルマート・ストアーズは店内の専用受付で還付金の小切手を無料で現金に換えるサービスを始めた。通常だと換金には3ドルの手数料がかかる。さらに食品や消耗品などでは有力メーカーと共同で販売促進費用を負担し「競合他社に比べ最大で25％安い店頭価格で、セールを実施する」方針だ。
日銀総裁、米住宅「価格下落、止まる兆しない」
日銀の白川方明総裁は12日、日本記者クラブで講演・記者会見し、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の動向について「（米国の）住宅価格が止まっているかがポイントだ」と語った。現段階では「価格下落が止まる兆しはない」と指摘し、世界経済や市場動向を慎重に見極める姿勢を示した。
白川総裁は「短期金融市場では依然緊張感が走っている」と述べ、最近では金融資本市場の一部が落ち着き始めているものの、依然として問題解決には時間がかかるとの見方を示した。
金融政策運営においては今後の日本経済の先行きには多くのリスク要因があり、「（一部の経済指標など）特定の基準を設けるアプローチは不適切だ」と語った。
倒産件数、4カ月連続増＝大型倒産が負債押し上げ−商工リサーチ
東京商工リサーチが12日発表した4月の全国企業倒産状況によると、倒産件数は前年同月比8．38％増の1215件と、4カ月連続で前年を上回った。負債総額はケイアール不動産（東京、負債1677億円）の大型倒産が影響し、同16．5％増の7180億8500万円となった。商工リサーチは「2007年後半以降、中・大型規模の倒産が増える傾向にある」と分析している。
産業別では、公共工事の削減が影響した建設業が2ケタ増となった。製造業も原材料の高騰のあおりで増加。また小売業で、原油高騰を背景にしたガソリンスタンドの倒産が6件（前年同月は4件）あった。
中国の消費者物価、４月は8.5％上昇・食料品など高止まり
【北京＝高橋哲史】中国国家統計局が12日発表した4月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月に比べ8.5％の上昇となった。伸び率は3月を0.2ポイント上回り、依然として高水準で推移している。食品価格が高止まりしているうえ、サービスなど食品以外の品目でも価格上昇が目立ち始めた。中国政府は今後も金融引き締めを続ける方針だ。
4月のＣＰＩ上昇率は11年9カ月ぶりの高水準だった今年2月の8.7％に比べ縮小した。ただ、2月は中南部を襲った大雪被害によってＣＰＩが押し上げられた面が大きい。大雪被害の影響が薄らいだ4月に入ってもＣＰＩが高水準のまま推移したことで、今年の政府目標である「4.8％以内」の実現はほぼ不可能になったとの見方が大勢だ。
4月のＣＰＩを品目別にみると、食品が22.1％上昇で引き続き全体をけん引した。中でも、中国人が最も多く口にする豚肉が68.3％上昇。一方、生鮮野菜は13.6％上昇で3月の22.7％に比べやや落ち着きを取り戻している。
政府の有識者懇分科会、排出量取引を議論・産業界なお慎重
政府は12日、地球温暖化問題に関する有識者懇談会の「政策手法分科会」の初会合を開き、国内排出量取引制度などを議論した。福田康夫首相は6月初旬にもまとまる懇談会の提言を踏まえ、温暖化ガスの国内排出量削減の長期目標を表明する方向で、主要国首脳会議（洞爺湖サミット）の議長国として議論をリードする態勢を整える。
座長に就任した地球環境戦略研究機関の森嶌昭夫特別研究顧問は「首相が洞爺湖で使える資料をまとめるのが分科会の役割だ」と排出量取引の制度設計に意欲を示した。分科会は21日に開く次回会合で同制度の利点や課題をまとめ、懇談会に提出する予定だ。
ただ電気事業連合会の森本宜久副会長らが「先行している欧州でも訴訟が相次いでおり、削減効果があるか見守るべきだ」と主張。産業界を中心に制度導入への慎重論は根強い。複数の委員から「欧州方式のような排出総量への規制ではなく、日本特有の制度を考え導入すべきだ」との意見も出ており、意見調整は難航しそうだ。
抜本税制改革、1カ月で方針決定には疑問＝町村官房長官
［東京 １２日 ロイター］ 町村信孝官房長官は１２日午前の会見で、伊吹文明自民党幹事長が国会閉会時に抜本税制改革の方針を示すべきであるとの趣旨の発言をしたことについて、「あと１カ月の間に抜本税制改革の方針を決めることが果たして可能かどうか。そんなに早いタイミングで抜本改正の方針が打ち出せるのかどうか、関係者で議論してみないといけない」と述べ、慎重な見方を示した。
また、道路特定財源を一般財源化した場合の使途については「今後、政府・与党で議論していくことになる」と述べ、政府内では関係閣僚会議で検討を始めるとし、与党も検討の場を設けることなると語った。
福田康夫首相は０９年度からの一般財源化では「生活者財源へと改革する」方針を明らかにしているが、町村官房長官は「必要な道路は作らなければならないし（それに）財源が充てられる部分があることは間違いない」としたうえで、緊急医療体制などへの生活関連ニーズがあることも指摘。「一般財源化した場合の税収の使い道を幅広く議論していく」と述べた。
イラン最大規模のガス田、７月にも生産開始
イラン国営のパルス石油ガス会社（ＰＯＧＣ）は11日、2年近く遅れていた同国南部の南パルス天然ガス田の大型鉱区でのガス生産が7月にも始まると発表した。ノルウェーの資源開発会社スタットオイルハイドロなどとの合弁で、総投資額は約27億ドルに達するイラン最大規模のガス開発事業だ。ガスはパキスタン、インド、近隣湾岸諸国などに供給する。
今回の開発対象は6―8鉱区。来年3月までに3鉱区で生産を開始する予定だ。すべてがフル稼働すれば日量で硫化水素を含んだ天然ガス1億400万立方メートル、コンデンセート（超軽質原油）15万8000バレル、4450トンの液化石油ガス（ＬＰＧ）を生産する。
イランの資源開発を巡っては、同国と対立する米国が一定限度を超える投資を外国企業にも禁じる制裁を継続。10日には英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルが南パルスガス田の13鉱区開発からの撤退を表明したばかり。
ＮＴＴ、今期営業益実質増益・ドコモなど堅調
ＮＴＴの2009年3月期の連結営業利益（米国会計基準）は08年3月期（推定）に比べ1000億円程度減り、1兆1000億円台後半にとどまる見通しだ。減益になるのは2期ぶりだが、ＮＴＴドコモなど主要子会社の多くは増益を見込んでおり、前期に計上した厚生年金基金の代行返上益を除く実質的な比較では、増益を確保しそうだ。
連結営業利益の約7割を稼ぐドコモが8300億円と前期比3％増える見通し。ＮＴＴデータも同9％増益を見込む。企業向けシステム構築などが伸びるＮＴＴコミュニケーションズも増益を確保しそう。不動産業のＮＴＴ都市開発も2割増益の見通し。地域通信会社のＮＴＴ東日本と同西日本は、株価下落による年金運用悪化の影響が出るもようだ。
【産経主張】医師不足 地域と診療の偏在なくせ
仕事のきつさに勤務医が疲れ切って病院を辞め、産婦人科や小児科が閉鎖されていく。救急隊が連絡しても「医師の手が足りない」と病院に断られる。どれも医師不足の深刻化で、日ごろ見聞される光景である。
医師不足には大別して（１）医師数そのものの不足（２）地域的偏在（３）診療科ごとの偏り−の３つがある。医師不足の問題を解決しないと少子高齢化の進展とあいまって医療が根本から揺らぎかねない。
平成１８年の人口１０００人当たりの日本の医師数は２・１人で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均を下回る。厚生労働省の試算でも需要に対する医師数は不足している。それゆえ厚労省と文部科学省は医師の定員（医学部の学生数）を増やしてはいる。しかし、医師の養成には時間がかかる。まずは可能な地域的偏在をなくすことから取り組みたい。
厚労省が１８年１２月末時点の届け出をもとに、女性と子供それぞれ１０万人当たりの産婦人科と小児科の医師数を都道府県別に初めて集計したところ、最多と最少でいずれも倍以上の開きがあった。都道府県内でも都市部に医師が集中し、郡部に少ないとの調査結果もある。間違いなく地域的に医師が偏在している。
厚労省は医師数が足りている地域から医師不足の地域に医師を短期間派遣するシステムの構築を進めている。この対策を全国でもっと活性化させる必要がある。
一方、拘束時間が長く、勤務がきつい診療科ほど医師が減る診療科ごとの偏りもある。産婦人科や小児科、麻酔科、救急医療を中心に勤務医が不足し、彼らがさらに過重労働となる。
厚労省は（１）医師の事務を補助する医療クラーク（事務員）制度を導入する（２）診察時間を延長した診療所に対する報酬を手厚くして開業医に患者を分担する−といった対策をとっている。こうしたきめの細かい対策を施していくことも重要だろう。
根本的には国民ひとりひとりが健康を維持する努力を若いときから怠らないことが大切だ。そうやって各自が病院にかかる回数を少しでも減らすことも立派な対策になるだろう。
政府は医師不足の問題を含めた医療体制整備のビジョンを５月中にもまとめる方針だ。国民が真に安心して希望が持てる医療展望を描いてほしいものである。
