…（゜Д゜;）新聞
KDDIが初の純減、WILLCOMも純減、4月の携帯・PHS契約数
電気通信事業者協会（TCA）は、2008年4月末時点の携帯電話・PHSの契約数を公表した。
4月の携帯電話契約の純増数は、ソフトバンクは19万2,900件で1位となった。2位はNTTドコモで9万6,000件、3位はイー・モバイルで9万2,400件となった。
唯一、純減を記録したKDDIは、11万8,700件のマイナスとなった。内訳はauが11万5,400件の純増、3月末でサービス終了したツーカーが23万4,100件の純減。KDDIとしては初の純減となったが、広報部では今回の結果を、「ツーカー終了に伴う特殊要因によるもの」とコメントしている。その多くはほぼ利用されていなかったプリペイド端末だという。ツーカーのプリペイド端末は、4月に21万7,900件の純減を記録している。
唯一のPHS事業者となるウィルコムは、1万2,600件の純減を記録。3月に純増となったが、4月は再び純減に転じた。これに伴い同社はコメントを発表しており、音声端末は個人・法人ともに堅調に推移しているが、激しい競争が続くデータ通信端末は今後も厳しい状況が続くとしている。広報部によれば、音声端末だけを見れば4月は純増だという。
このほかMNPを利用した契約数を各社が明らかにしている。1位はソフトバンクで3万2,000件のプラス。KDDIは2万6,600件のプラスとなり、内訳はauが2万6,800件のプラス、転出のみのツーカーが200件のマイナス。なお、3月末でツーカーのサービスは終了しているが、6月末までMNPを利用して他キャリアに移れるサービスが展開されているため、今回200件のマイナスとなっている。ドコモは5万9,600件のマイナスとなった。
「ニコニコ動画」のドワンゴ、ヤフーと提携・買い物情報や検索
ドワンゴは9日、子会社のニワンゴ（東京・中央）が運営する動画共有サービスでヤフーと業務提携したと発表した。ヤフーの買い物サイトで扱う商品を、ニワンゴの動画共有サイト「ニコニコ動画」内で掲載するほか、投稿動画の検索でも協力する。今後は動画共有とネットオークションを結びつけたサービスの開発などに取り組む。
9日から投稿動画に関連した商品を紹介・販売するニコニコ動画内のコーナーで、「ヤフー！ショッピング」で取り扱う商品の掲載を始めた。ドワンゴは紹介する商品の数を増やせ、ヤフーは商品の掲載先を増やせる利点がある。
動画検索ではドワンゴが動画のデータをヤフーに提供することで、ヤフーの検索結果画面にニコニコ動画で扱う動画が表示されやすくした。また、ヤフーの検索ツールバーを使ってニコニコ動画のサイト内検索もできるようにした。
ソニー、映画館向けのデジタルコンテンツ配給事業を開始
ソニーは9日、映画館向けのデジタルコンテンツ配給事業「ライブスパイア」を始めると発表した。ミュージカルなどの舞台芸術やスポーツイベントを撮影してデジタル化し、映画館に配信する。
演劇やミュージカル、スポーツなど、特定の場所で限られた人数でしか見られないものをデジタル化して、映画館で楽しめるようにする。ソニーが映像の撮影や編集を担当し、映画館からの興行収入を舞台やミュージカルを運営する事業者と分配する。
ライブスパイア事業の第一弾としてミュージカル「メトロに乗って」を撮影、デジタル化したものを配給する。10日から東急レクリエーションが運営する映画館で上映する。6月からは舞台「フロッグス」の上映開始も予定している。
米マイクロソフトのヤフー買収断念「喜ばしい」・グーグルＣＥＯ
【シリコンバレー＝田中暁人】米グーグルのエリック・シュミット最高経営責任者（ＣＥＯ）らは8日、日本経済新聞社などのインタビューに応じ、マイクロソフト（ＭＳ）が米ヤフー買収を断念したことを「喜ばしいこと」（シュミット氏）と述べた。今後の焦点となっているヤフーとの提携の可能性については明言を避けたが「関係は良好」（同）と強調した。
シュミット氏はＭＳを「巨大な競争相手」と指摘、同社によるヤフー買収は市場独占などの問題を招く懸念があったとした。グーグルはＭＳ・ヤフー買収攻防の最中に、ヤフーにネット広告システムを試験提供することを表明した。グーグル共同創業者のセルゲイ・ブリン氏は「（両社は）文化も似ており、多くのことを学んだ」とし、試験は成功だったと強調。ヤフーとの提携交渉が続いているかとの問いに対し、シュミット氏は「試験は終了したが、関係は良好」と答えた。
グーグル、ユーチューブ上で新サービス開始へ＝シュミットＣＥＯ
［マウンテンビュー（米カリフォルニア州） ８日 ロイター］ 米グーグルのシュミット最高経営責任者（ＣＥＯ）は８日、傘下の動画共有サイト「ユーチューブ」で、今後数カ月以内に新たなサービスを開始する意向を明らかにした。
新サービスの詳細な内容については言及しなかったが、シュミットＣＥＯは先に、動画共有サイトで利益を生むようにするのは２００８年の同社の最優先事項であると述べていた。
「金融危機の最悪期は終わった」・グリーンスパン氏
グリーンスパン前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は8日、「金融危機の最悪期は終わった」との認識を示した。ロイター通信がニューヨークでの講演を出席者に取材した結果として伝えた。前議長は、米国の住宅価格は長期の下落が続き、年内に安定する可能性は低いと予想。経済成長の低迷も長引くとの見方も明らかにした。
これに先立ちポールソン財務長官も「最悪期は脱したようだ」との見方を繰り返し示しており、米政府を中心に危機を乗り越えたとの楽観論が広がりつつある。
３月の景気動向指数、３指数が50％割れ・６年３カ月ぶり
内閣府が９日午後発表した３月の景気動向指数（速報）は、景気の現状を示す一致指数が33.3％と、景気が上向きかどうかを判断する50％を２カ月ぶりに下回った。鉱工業生産指数や有効求人倍率などの悪化が響いた。数カ月先の景気動向を示す先行指標と、景気に遅れて動く遅行指数も低迷。確報値との比較では2001年12月以来、６年３カ月ぶりに３指数がともに50％を下回った。速報ベースでの50％割れは07年２月以来、１年１カ月ぶり。
同指数は景気に敏感な経済指標を３カ月前と比べ、改善した指標が全体に占める割合（ＤＩ）で景気の現状や先行きを示す。指標が50％を上回れば、景気が上向きと判断される。
企業の海外利益、還流へ税制改革要望・経産相
甘利明経済産業相は9日の閣議後の記者会見で、日本企業が海外で稼いだ利益を国内に還流させるための税制改正を求める方針を表明した。海外での利益を配当として日本に還流すれば、主要国で最も重い水準の法人税を課せられることが背景にある。日本企業は海外であげた利益を現地での投資に回す傾向を強めており、経産省の調べによると2005年度末までに海外子会社がためた資金の残高は約12兆円に膨らんでいるという。
甘利経産相は記者会見で「日本経済の規模が低下するなかで、成長戦略として海外市場の獲得と国内のイノベーション促進を構築することが必要」と指摘。海外で稼いだ利益を国内に還流させて、日本経済の足腰を強くする税制改正を求める姿勢を示した。09年度の税制改正に向けて焦点の一つになりそうだ。
政府、地域医療支援を拡充・自治体の寄付解禁など
政府は医師不足などが深刻な地域医療の支援に乗り出す。国の機関が新しい医療サービスを展開する際、人件費などに充てるための地方自治体からの寄付を解禁。自治体が土地や建物を供与できる仕組みも整える。自衛隊医官の民間病院への派遣や自衛隊病院の一般開放も拡大する。医療費の伸び抑制や効率化が課題となる中で、政府はさまざまなやり繰りで地域対策を講じる構えだ。
自治体から国への寄付行為は国や地方の財政規律の緩みを招きかねないことから、地方財政再建促進特別措置法で原則禁止されている。政府が今回活用するのは同法の例外規定。
小泉元首相「いま選挙すれば１００〜１５０議席失う」
自民党の小泉元首相は８日夜、都内の日本料理店で同党の谷川弥一農水政務官ら衆参の若手議員と会食し、次期衆院選について「今選挙をすれば１００議席、最大で１５０議席を失う。来年を待った方がいい」と述べ、できるだけ先送りすべきだとの考えを示した。
同時刻には首相官邸で中国の胡錦濤国家主席の歓迎晩さん会が開かれたが、出席者によると、小泉氏は晩さん会を欠席したことについて「自分は行かない方がいい」などと語ったという。
【東京新聞社説】
原油暴騰 『省エネ』投資で活路を
2008年5月9日
ニューヨーク原油先物相場の最高値更新が続いている。輸入国は省エネ徹底や自然エネルギー導入で乗り切る以外に有効な手だてを持ち合わせていない。足踏みが続く日本の資源政策が心もとない。
今週、国際指標の米国産ＷＴＩ原油先物相場が一バレル＝一二四ドル目前に上昇した。今月初めより一〇ドル以上、暴騰とも言える値上がりだ。日本はその背景にある需給構造の変化を見据え、次の一手を打たねばならない。
原油を増産し価格を引き下げてほしい。消費国のこの要請は「供給量は十分」とする産油国にあっさりと一蹴（いっしゅう）された。対話の不調は投機資金が市場に流れ込む一因ともなり、国内ではガソリンの平均価格が暫定税率の復活もあって一リットル＝一五九円の最高値を記録した。
二〇〇七年の産油国収入は一兆ドルをゆうに超えた。サウジアラビアなど石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国を中心に、巨額の富を政府系ファンドで運用する産油国が増えている。原油枯渇や温暖化防止による需要の先細りに備えた国策であり、当面は原油安を招く増産に応じるとは想定しにくい。
非ＯＰＥＣのロシアも天然ガスのカルテルを結び、欧州などを揺さぶる戦略を描いている。原油や天然ガスの約八割が資源国の国営企業の管理下にあり、ここは省エネや自然エネルギー投資を関連企業に徹底して促すほかあるまい。
日本には一九七〇年代の石油危機を教訓に脱石油を進めてエネルギー消費に占める原油の割合を半分以下に抑え込み、価格高騰への抵抗力を強めた実績がある。エネルギー効率に換算すると米国の二倍、ロシアと比べ十八倍という世界最高の水準を達成している。
しかし、太陽電池は発電、生産量ともに首位の座を欧州に明け渡した。風力発電の新設は温暖化対策に目をそむけてきた米国が〇七年に世界一に躍り出ている。
福田康夫首相は今通常国会で「日本の環境技術を世界が必要としている」と述べたが、現実には脱石油の技術を生かし切れずにいるのが実情だ。
その遅れを取り戻すため、太陽電池の生産コストを電力料金並みに半減させる試験が民間で進められている。さらに、技術に磨きをかけねばならない。
日本の技術を駆使すると世界の原油需要の三割が節約可能との試算もある。長期をにらんだ技術革新により、二酸化炭素の排出抑制に加えて、ビジネス拡大の活路をも見いだすことが不可欠だ。
