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「モバイルインターネットとアジアでトップ目指す」・ソフトバンク孫社長の決算会見
ソフトバンクは８日、2008年３月期の連結営業利益が前の期比20％増の3243億円になったと発表した。売上高は過去最高の２兆7762億円で、そのうち約６割を携帯電話事業が占めた。孫正義社長は会見で「我々の主軸はあくまでインターネット。モバイルインターネットとアジア市場でナンバーワンを目指す」と語った。
同社は同日、ソフトバンクの携帯電話とＩＰ電話「ＢＢフォン」の間の通話料金を無料にする割引サービスを６月３日に始めると発表した。個人向けは「ホワイトコール２４」、法人向けは「ホワイトライン」のサービス名で提供する。お馴染みの白い犬ではなく、白い猫が複数登場する新ＣＭを会見で披露し、新サービスを強くアピールする姿勢を示した。
「世界一のモバイルカンパニーを目指したい」と語る孫社長は24日に発表した携帯電話世界最大手の中国移動（チャイナモバイル）、英ボーダフォンとの３社連合による合弁について、「３社の契約者数の合計は７億人。これからは世界の７億人を背景にビジネスができる」と改めて戦略を語った。現在は「どのＯＳや端末にも対応できる共通の新しいプラットフォームを３社で開発中」という。
インターネットマシンについても改めて強調し、「私も使っているが、メールの入力速度が３〜５倍になった。業務の効率化ができる」と話した。268万件に達した2007年度の契約純増数については「上位２社が落ち込むなか、１位に踊り出ることができた」と満足そうに語った。
アジア市場については、インターネットサイト運営大手、オーク・パシフィック・インタラクティブ（ＯＰＩ、北京市）やアリババグループへの出資について触れ、「約10年前は米企業に投資、約５年前は日本に軸足を移し、今は中国に一気に重心をシフトしている」と語った。
「モバイルインターネットとアジアは今後10年のキーワードになる」と語り、「ソフトバンクは日本３位の携帯電話会社を目指しているのではない。最初からアジア、モバイルインターネットという新次元の土俵でトップを目指している」と締めくくった。
さらに、NTTドコモが、ロゴマークを変更したことに対しては、「昔のロゴマークの方が格好良かったのではないか。人好きずきであるが。我々のロゴマークを気に入っているので変えるつもりはない」とした。
ヤフーとドワンゴ、動画共有サービスで提携
ヤフーとドワンゴは、インターネットの動画共有サービス事業で業務提携する。ドワンゴ子会社が運営する動画共有サイト「ニコニコ動画」で、投稿動画を見ながらヤフーのネット通販を利用できるサービスなどを共同展開する。再生中の動画に視聴者がコメントを挿入できることで人気のニコニコ動画と、ヤフーの集客力を持ち寄り、米グーグル傘下のユーチューブに対抗する。
日本の富豪１位に任天堂の山内相談役・米誌フォーブス調べ
米経済誌フォーブスアジア版は8日、「日本の富豪40人」を発表した。1位は昨年3位の山内溥任天堂相談役で資産額は78億ドル（約8100億円）。昨年より資産を約30億ドル増やした。昨年1位だった森章・森トラスト社長は資産額が昨年より22億ドル増えたが2位に後退した。上位40人の資産額は計899億ドルで、昨年より107億ドル増加した。
日本の株価が昨年に比べ約2割下落したにもかかわらず、上位者の資産が増えているのは個別の保有株式の上昇などが要因とみられる。同誌によると上位40人の平均年齢は66歳。若い資産家が誕生する中国やインドと異なり、欧米に比べ資産家の高齢化が速いと分析している。フォーブスは保有株式の時価評価などから資産を算出した。
ＪＴ社長、たばこ値上げ検討を表明
日本たばこ産業（ＪＴ）の木村宏社長は8日、日本経済新聞記者に、原材料高や販売数量減を背景に国内たばこの値上げを視野に入れていることを明らかにした。子会社が輸入販売した中国製冷凍ギョーザの中毒事件を踏まえ、事件発覚前に3割にとどまっていた冷凍食品事業の自社生産比率（金額ベース）を2010年代前半をメドに7―8割程度に引き上げ、安全管理を徹底する方針を示した。
木村社長は「外国産葉タバコや包装資材など原材料の調達費は2―3割増加しており、販売数量減で固定費比率も上がる」と指摘。コスト上昇分の価格転嫁も「検討課題の一つとして否定しない。価格見直しもあり得る」と明言した。06年7月のたばこ増税時には「マイルドセブン」など一部銘柄で増税分（1箱20円）を上回る1箱30円の値上げを実施した。次の値上げは増税と切り離して実施するものとみられる。
1―3月北米薄型テレビ市場、ビジオがソニー抜き２位
【ニューヨーク＝小高航】米調査会社ディスプレイサーチは7日、北米の2008年1―3月の薄型テレビの出荷台数シェアを発表した。米消費者の財布のひもが固くなるなか、米新興企業のビジオが低価格を武器に07年10―12月の3位から2位に浮上。半面、前回2位のソニーは3位となった。
首位は韓国サムスン電子で北米シェアは13.5％だった。ビジオのシェアは12.2％で、1.9ポイント伸ばした。半面、これまで比較的大型の40―50型台で強かったソニーは11.3％と、シェアを0.3ポイント落とした。4位は韓国ＬＧ電子（8.9％）、5位はシャープ（7.8％）。
薄型テレビのうち液晶テレビではサムスン、ソニー、ビジオの上位3社が0.3ポイント差にひしめく激戦だった。一方、プラズマテレビでは松下電器産業が1位を保ったもののシェアを5.6ポイント落とした半面、ＬＧ電子が5.5ポイント高めた。日立製作所は6.8％と4位から5位に順位を下げた。
ＨＩＳ、全ツアーを「燃油付加運賃」込み総額表示…大手で初
旅行会社のエイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）は海外パックツアー商品の料金表示で、航空会社が徴収している燃油特別付加運賃（サーチャージ）を含めない現在の方式を改め、すべての商品で付加運賃込みの総額を示す。
平林朗社長が７日、読売新聞とのインタビューで明らかにした。料金の透明性を高める狙いがあり、全商品を総額で表示するのは大手で初めてという。
旅行各社は通常、客から受け取るパック料金とは別に、燃料コストの上昇に伴って航空会社が設定した付加運賃を、航空会社に代わって徴収している。例えば「ソウル３日間１万５０００円」という価格表示のツアーの場合、往復５０００円の付加運賃も別にかかるため、客から「詐欺まがいだ」などの苦情が寄せられるケースもある。
東芝、2010年度連結売上高10兆円目標・中期経営計画
東芝は8日、2010年度の連結売上高を10兆円（07年度は7兆6680億円）に引き上げる中期経営計画を発表した。半導体やパソコン、テレビなどの主力事業を拡大、利益増を目指す。3年間の設備投資額は半導体を中心に2兆2000億円とし、過去3年より約5000億円増やす。新世代ＤＶＤ「ＨＤ―ＤＶＤ」からの撤退もあったが、「攻めの経営」（西田厚聡社長）を続け価格下落が続く各分野での競争を勝ち抜く考えだ。
新中期計画によると10年度に連結売上高は10兆円（07年度比30％増）、連結営業利益5000億円（同2.09倍）を目指す。07年度は1.23倍だった自己資本に占める有利子負債の比率（ＤＥレシオ）は1倍以下に引き下げる。
同日、都内で記者会見した西田社長は「デジタル製品は市場規模が拡大し価格が下落する『コモディティー（汎用品）化』が進む。我々も事業規模を広げずに利益のみを追求したらいずれは行き詰まる」と説明。国際競争を優位に展開するために主力各分野で規模拡大と利益増大を目指すとした。
財務省、雇用保険の国庫負担廃止を検討・社会保障費抑制狙う
財務省は8日、雇用保険制度の財源の一定割合をまかなっている国庫負担を2009年度から廃止する検討に入った。社会保障費の伸びを毎年2200億円圧縮する政府計画に組み入れる狙いだ。雇用保険の積立金残高が5兆円近くに達し、国の負担なしでも給付に影響はないと判断した。同省は介護保険についても、利用者の自己負担率上げに向けて厚生労働省と調整する構えで、社会保障費抑制を巡る攻防が強まる。
国庫負担の廃止は、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が6月の建議に盛り込む。
ＮＹ原油５日続伸、124.61ドルまで上昇し最高値更新
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】8日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は5日続伸。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で、期近の6月物は前日比0.16ドル高の1バレル123.69ドルで取引を終えた。需給ひっ迫感からの買いが続いた。通常取引が終わった時間外取引で、午後4時ごろに一時、124.61ドルまで上昇し最高値を更新した。
石炭価格急騰 再び脚光を浴びるか国内炭（5月9日付・読売社説）
世界的なエネルギー価格高騰の波が石炭にも及んできた。石炭は安価でいつでも手に入る原料ではなくなりつつある。
一方で、わずかに残る国内の石炭産業にとっては追い風となろう。貴重な国産エネルギーとして、位置づけを見直す動きに期待が高まっている。
新日本製鉄など国内の鉄鋼大手と、海外資源大手の間で合意されたオーストラリア産石炭の輸入価格が、産業界に衝撃を与えた。
２００８年度に輸入する製鉄用の原料炭は、１トンあたり３００ドルと、昨年度のほぼ３倍に跳ね上がることになったからだ。
日本が輸入する原料炭の約６割がオーストラリア産だ。他国からの分についても値上げは必至で、鉄鋼業界は大幅なコストアップに直面している。
火力発電用の燃料炭も、０８年度は１トン＝１２５ドル程度と、前年度の２倍以上になる見通しだ。
原料炭と燃料炭の大幅な値上げで、鉄鋼製品や電気料金などは値上がりが避けられない情勢だ。石油や食料品価格の上昇が続く中、さらなる値上げが国民生活を直撃することになりそうだ。
こうした中、にわかに脚光を浴びつつあるのが国内炭である。
国内炭の生産量は、ここ数年、年間１４０万トン前後で推移している。戦後のピークだった１９６１年度の５５４０万トンを境に減少を続け、炭鉱の数も北海道に８か所を残すだけになった。安い海外炭との競争に敗れたからだ。
現在の海外炭の輸入量は、年間１億８０００万トンに達している。それに比べ、国内炭の生産量は微々たるものだ。
だが、価格差は急速に縮まってきた。国内炭は１トン当たり約１万円で推移しており、０８年度は海外の燃料炭を下回ることになる。
このため三菱マテリアルは、国内のセメント工場で１８年ぶりに国内炭の使用を始めた。北海道電力も０６年度に７０万トンだった国内炭購入量を０７年度は１１０万トンに増やし、０８年度も同量を維持する。
エネルギー関係者は、海外炭の価格は今後、一段と値上がりすると見ている。中国やインドの石炭需要は拡大する一方で、市場で品薄状態が続いているためだ。
こうした流れを受け、北海道の炭鉱では増産が始まり、新しい炭鉱の開発も検討されている。
海外炭を補うだけの量を確保することはできない。だが、自前のエネルギーを少しでも確保しながら、産炭地の経済復興にもつながる動きとして注目したい。
