ヾ(゜Д゜)ノ"新聞
ＮＴＴが仮想空間事業、ネット企業に資本参加
ＮＴＴはネットベンチャーで東証マザーズ上場のｎｇｉグループと資本・業務提携し、インターネット上の仮想空間サービス事業に参入する。10月から３次元の仮想空間を使い、企業と個人にネット広告や電子商取引の場を提供する。ＮＴＴ本体が上場ネット企業に出資するのは初めて。新サービスを通じて、３月に商用化した次世代ネットワーク（ＮＧＮ）の普及を促す。
ＮＴＴはＮＧＮ普及のために設立した総額100億円の投資事業組合（ファンド）を通じて、ｎｇｉグループと同子会社で仮想空間の構築支援事業を手掛ける３Ｄｉ（東京・港、小池聡社長）が５月下旬にそれぞれ実施する第三者割当増資を引き受ける。
「The PRADA Phone by LG」が6月に国内販売開始
LG電子の「The PRADA Phone by LG」が6月より日本でも発売される。NTTドコモより「The PRADA Phone by LG（L852i）」の名称で、ドコモショップ限定で販売される予定。
「The PRADA Phone by LG」は、世界的なファッションブランドであるプラダとLG電子の提携によって生まれた3G携帯電話。2007年3月に欧州市場向けに発売され、その後、世界40カ国で80万台が販売されている。キーパッド非搭載のタッチパネル式ディスプレイを採用したシンプルなデザインで、ピュアブラックのボディカラーが印象的なモデルとなっている。
通信方式は下り最大7.2MbpsのHSDPAに対応し、W-CDMAの2.1GHz/800MHz帯をサポート。3G方式の国際ローミングにも対応する。ディスプレイは、3.0インチ、ワイドQVGA（400×240ドット）サイズのフルタッチスクリーンを搭載し、タッチスクリーンを押すと指先で微振動が感じられるバイブレーション・タッチを採用する。
イー・モバイル、契約50万件突破
携帯電話会社イー・モバイル（東京・港）の契約件数が４月末時点で50万件を突破した。自社契約者同士は24時間話し放題という定額プランを売り物に３月末から音声通話サービスを開始。既存のデータ通信サービスと合わせて加入者を伸ばした。
同社は昨年３月にＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイルに続く第４の事業者として携帯電話市場に参入した。当初はパソコンなどに差し込むデータ通信サービスを提供、今年３月に音声通話を始めた。４月末の契約件数は50万件強で、新規加入から解約を差し引いた４月単月の純増数は９万件強となった。
契約件数は「昨春のサービス開始当初の計画より10万件以上多い」（エリック・ガン社長）という。国内の携帯電話加入件数が１億件を超えるなか、２台目需要も積極的に開拓する考え。
米スプリント、次世代無線で新会社・インテルやグーグルも出資
【ニューヨーク＝小高航】米通信大手のスプリント・ネクステルは7日、無線通信専業のクリアワイヤと次世代無線技術「ワイマックス（ＷｉＭＡＸ）」事業を統合すると発表した。新会社には米インテルやグーグルなど外部企業も計32億ドル（約3300億円）を出資し、世界に先駆けて次世代技術の普及を目指す。
統合会社は「クリアワイヤ」の名称を継続。スプリントが51％、現在のクリアワイヤ株主が27％の株式を保有する見通し。ワイマックス向けの半導体開発に力を入れるインテルが10億ドル、関連サービス需要を見込むグーグルが５億ドル、ＣＡＴＶ最大手のコムキャストが10億5000万ドルを出資する。
ワイマックスは無線経由で最大毎秒数十メガ（メガは100万）ビットのブロードバンド（高速大容量）通信を可能にする技術。これまでスプリントとクリアワイヤが個別に実用化を目指していたが、人員や技術を持ち寄り年内の商用サービス開始を目指す。
米マイクロソフト、ＳＮＳ大手に買収を打診・米紙報道
【シリコンバレー＝村山恵一】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は７日、マイクロソフト（ＭＳ）がソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）大手のフェースブック（カリフォルニア州）に対し買収を打診したと報じた。ただ活発な議論はなされておらず、実現するかは不透明という。
報道によると、ＭＳは銀行を通じフェース社に接触した。ＭＳは2007年、フェース社に２億4000万ドルを出資して株式の1.6％を取得。ネット広告で協力関係にある。ＭＳのインターネット戦略を巡っては、ヤフー買収断念後の事業強化策として新たな企業買収に乗り出すとの観測が出ている。
フェース社は04年の設立。同社によると利用者は7000万人以上、ＳＮＳ会社としては米マイスペースに次ぐ業界２位につけている。
ソフトバンク、優先株発行へ・東証種類株制度上場１号にも
ソフトバンクは議決権がない代わりに、普通株より配当の多い優先株（無議決権株）を発行する準備に入った。同社の株主は個人の比率が高く、配当を好む傾向が強いことに配慮した。個人株主を呼び込むとともに、資金調達手段を多様化する狙い。東京証券取引所が今夏にも新たに整備する種類株制度の上場第１号となる可能性もある。
ソフトバンクは８日の取締役会で優先株の発行を可能にする定款の変更案を決めた。６月下旬の定時株主総会に諮り、正式決定する見通し。発行の際は既存株主に一定比率を割り当てる形にする予定。発行時期や規模は市場環境などを見極めたうえで詰める。上場後は幅広い株主を呼び込めるとみている。
旅行各社、海外に若者誘う・ライバルはゲーム機や携帯
若年層の海外旅行離れを受けて、旅行各社が需要喚起に躍起になっている。ＪＴＢは通常より２割程度安い学生向けツアーの販売に力を入れ、エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）はボランティア活動を組み込んだ商品を拡販する。昨年の海外旅行者は４年ぶりに減少、中でも20代の落ち込みが目立つ。携帯電話やゲーム機への出費を優先する若年層は、航空運賃が高騰する海外旅行を敬遠しがちで、需要掘り起こしが大きな課題となっている。
2007年の日本の海外旅行者は前年比1.4％減の1729万人。ピークである00年に比べ３％減った。特に20代は前年比5.2％減の282万人と急減。00年に比べると32％も落ち込んだ。海外旅行者全体に占める20代の比率も00年の23％から07年は16％まで低下、海外旅行需要が伸び悩む最大の要因になっている。
トヨタ、今期の営業益減少へ
トヨタ自動車は８日、2009年３月期（米国会計基準）の連結営業利益が前期比30％減の１兆6000億円にとどまりそうだと発表した。円高・ドル安で輸出採算が悪化することが響く。中近東など新興国向け販売は堅調に推移するものの、最大市場である米国の販売が振るわないことも響く。
売上高は５％減の25兆円。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の影響を受け、北米での販売が苦戦する。
純利益は27％減の１兆2500億円の見通し。鋼材など原材料価格の上昇も利益圧迫要因となる。想定為替レートは１ドル100円（前期は114円）、１ユーロ155円（同162円）と、前期に比べ円高を見込む。
米メディア・娯楽大手の1-3月期、ネットや買収戦略で明暗
【ニューヨーク＝小高航】米メディア・娯楽大手の成長力に格差が出始めた。ニューズ・コーポレーションが７日発表した2008年1―3月期決算は、昨年末のダウ・ジョーンズ（ＤＪ）買収などをテコに営業利益が前年同期比で16％増加。一方、ネット事業が不振のタイムワーナーは23.3％の営業減益となった。米景気の鈍化で消費者や企業が支出先を絞り込むなか、ネット事業や買収戦略の巧拙が業績に明暗を分けている。
ニューズの純利益は26億9000万ドル（約2800億円）と3.1倍に増えた。同業のリバティメディアとの間で実施した株式交換に伴う会計処理で利益が膨らんだ。売上高は87億5000万ドルと16％伸ばした。
国内ＩＴ市場、08年は2.6％成長・民間予測
ＩＴ（情報技術）調査会社のＩＤＣジャパン（東京・千代田）はソフトウエアやハード機器、ＩＴサービスの販売額を合わせた2008年の国内ＩＴ市場規模が、07年比2.6％増の12兆7098億円になると予測した。景気後退懸念が強まるなか、成長率は06年や07年と同程度で推移するとみている。
製品別に見ると、パッケージソフト（5.5％）やネットワーク機器（5.3％）などで高い成長率を見込んでいる。特にパッケージソフトは、内部統制強化を求める金融商品取引法に対応する手間を省くため、企業が自前のソフトから切り替えるケースが増えるとみている。
07年の市場規模は前の年に比べ2.7％増の12兆3916億円となった。パッケージソフト市場の成長率は6.0％と特に高かった。
世界の資源業界、Ｍ＆Ａ件数７割増・07年総額15兆9000億円
世界の資源業界でＭ＆Ａ（合併・買収）の件数が2007年に1732件と06年に比べ68.8％増加、買収総額も同18.7％増の1589億ドル（約15兆9000億円）に達したことが分かった。10億ドル超の大型案件は25件と２年前の３倍に達しており、案件の大型化が急速に進んでいる。
米大手会計事務所プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）がまとめた。地域別では、北米が695件と06年の約2.2倍に急増。アジア大洋州が同72.3％増の634件で、この２地域で世界全体の４分の３を占めた。
ロシア新体制 戻せるか国際社会の信頼（5月8日付・読売社説）
ロシアの「タンデム（二人乗り自転車）体制」が正式に発足した。
メドベージェフ氏が大統領に就任し、プーチン前大統領が新しい首相に指名された。
新大統領を、強力な政治基盤と実績で前大統領が支える――。練りに練ったシナリオなのかも知れないが、現実になると、異例の権力形態だと言わざるを得ない。
健康に不安のない指導者が、後継者に平和的に権力を移譲すること自体、ロシア史上初めてのことだという。ロシアの今後は、“歴史的実験”の側面も持つ。
表面的にはタンデムだが、国家運営の主導権を実質的に握るのはプーチン氏のようだ。
氏が、与党「統一ロシア」の党首に就任することが、こうした見方を裏付けている。議席の約７割を占める最大会派の党首になれば、氏は、大統領に比肩する影響力を持つことになる。
職務上は大統領に直結していた州知事が、法改正を経て、今後は首相の管轄下にも入ることになるなど、制度的にも首相の権限強化が進んでいる。
ロシアから目を離せない理由は、ほかにもある。
プーチン政権下のロシアには、豊かなエネルギー資源を背景とした外交手法などに、まだまだ荒っぽさが残っていた。国際社会の主要メンバーであることは誰もが認めても、信頼感という点では欠けるところがあった。
最近の例では、グルジアのアブハジア自治共和国をめぐる問題がある。ロシアは、グルジアからの独立を主張するアブハジアに駐留するロシア軍の増強方針を明らかにした。このため、露・グルジア間の緊張が高まっている。
アブハジアを支持するロシアの動きは、親米欧路線を採るグルジアに対する圧力である。
ロシアは、グルジアやウクライナなど旧ソ連諸国を勢力圏として回復しようとする姿勢を隠すどころか、あからさまにしている。こうした振る舞いが、主要国の態度としてふさわしいかどうか。
これらの問題への対処の仕方で、新体制の方針や性格がはっきりすることになろう。
法律家出身のメドベージェフ大統領は、ロシアに「法の支配」を取り戻すと主張してきた。
最大の病弊とされる汚職への真剣な取り組みなしに、ロシア社会の未来はない。同時に、国際法という重要な法を尊重しないのなら、ロシアが真の大国としての扱いを受けることはできまい。
