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特許審査、最短２週間・特許庁がバイオ、ナノテクで試行
特許庁は5日、特許の審査を2週間から1カ月で終える「超早期審査制度」を創設する方針を固めた。バイオテクノロジーやナノテクノロジー（超微細技術）などの先端技術分野を対象に、10月に試験導入する。現行の早期審査制度に比べて審査期間を1カ月から2カ月半短くする。企業や研究機関の間で先端技術を巡る特許取得競争が激化しており、審査を速めて国際的な競争力を持つ有力技術を育てる。
同庁の「イノベーションと知財政策に関する研究会」（座長＝野間口有・三菱電機会長）が6月にまとめる報告書に制度の導入を盛り込む。
野村、サウジに進出・アジアの金融機関で初、石油マネー呼び込む
【ロンドン＝田村篤士】野村証券はアジアの金融機関として初めてサウジアラビアに拠点を設立する。4日に現地の金融当局から進出認可を受けた。年内に首都リヤドに現地法人を設立し、投資銀行や資産運用業務を展開する。世界最大の原油埋蔵量を誇る同国に拠点を置き、原油高で膨らむ富裕層や現地企業の資金を呼び込む。日本市場に中東マネーを呼び込むパイプが広がりそうだ。
年内にも現地での採用を開始し、当初は10人前後の陣容でスタートする見通しだ。進出規制の残るサウジで現地拠点を持つ外資系の金融機関としては米ゴールドマン・サックスやメリルリンチなど欧米の有力証券会社に次いで7社目となる。
アップル、最新ＣＰＵ搭載のｉＭａｃ発売
アップルは最新のＣＰＵ（中央演算処理装置）を搭載し価格を抑えたデスクトップパソコン「ｉＭａｃ」３機種を発売した。全機種に米インテルの「コアツーデュオプロセッサー」を搭載。上位機種には512メガ（メガは100万）バイトのグラフィックカードを搭載でき、画像編集でも快適に動作するよう機能を向上させた。
液晶画面が20インチ型から24インチ型の３機種で、価格は13万9800―19万9800円。
ＤｅＮＡ子会社と講談社、携帯サイトと情報誌を連動
ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）子会社で携帯電話向け通販サイトを運営するモバコレ（東京・渋谷、林光洋社長）は、講談社が発行する情報誌と連動したファッション通販サービスを始めた。オススメ商品を紹介するページを情報誌に毎号掲載。携帯サイトに誘導することで、新規顧客の獲得と売り上げ拡大を目指す。
携帯通販サイト「モバコレ」と連動した特集ページを開設するのは、隔週刊の情報誌「ＴＯＫＹＯ★１週間」と「ＫＡＮＳＡＩ１週間」。５月２日発売号から毎号３―４種類の商品を紹介する。誌面に掲載するＱＲコード（二次元コード）かＵＲＬを入力して「１週間」の携帯サイト経由で「モバコレ」に接続すると、商品が購入できる。収益はモバコレと講談社で分け合う。
松下、システム復旧時間10分の１・自社用、全世界で二重体制
松下電器産業は2010年までに全世界の拠点で情報システムの運用体制を刷新する。情報を処理するデータセンターを増設し、受発注など計1000超のシステムをそれぞれ二重にする。地震やテロで被災した場合の復旧時間を従来に比べ約10分の1に短縮し、企業活動を素早く再開させる狙い。金融機関などが中心に進めてきた情報システムのバックアップ体制強化の動きが、産業界全体に広がりそうだ。
松下は第1弾として国内システム用のデータセンターを置く大阪本社が被災した場合に備え、約50億円を投じて関西圏に大型データセンターを新設した。震度７の地震でも安定運用ができる。
これにより国内のデータセンターは2拠点となり、各事業部門と国内の量販店・工務店などを結ぶ受注納期回答システムを含む400超のシステムを二重にした。2系統あるシステムのうち1つを稼働させ、被災した場合にはもう一方を稼働させる。センターが全壊した場合に数週間かかると想定してきた復旧までの時間を10分の1程度に短縮できるという。
ＭＳ、ヤフーCEOが社員にメール・新たな企業提携の可能性示唆
【シリコンバレー＝村山恵一】米マイクロソフト（ＭＳ）のスティーブ・バルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）と、米ヤフーのジェリー・ヤンＣＥＯは4日までに、それぞれの社員あてに電子メールを送り、マイクロソフトによるヤフー買収交渉決裂後の対応などについて説明した。
両ＣＥＯとも業務への専念を呼びかける一方、インターネット事業を強化するための新たな企業提携の可能性を示唆した。ネット業界では再編機運が一段と高まっている。
バルマー氏は「ヤフーなしでも、ネット広告やネットサービスを強化できると確信している」と述べたが、基本戦略の一つとして世界的な事業規模の拡大に言及。「規模の利益を実現するための提携や投資を探る」とした。
米ヤフー株、一時２割下落――ダウは原油高嫌気し大幅反落
【ニューヨーク＝小高航】米マイクロソフト（ＭＳ）によるヤフーへの買収交渉決裂を受け、5日の米株式市場でヤフー株が急落している。前週末比で一時、19.9％安い22.97ドルへ下落し、ＭＳが買収提案を発表する直前の1月31日の終値（19.18ドル）に近づいた。ヤフー株は売り一巡後にやや買い戻され、正午（日本時間6日午前1時）現在、前週末比14.09％安い24.63ドルで取引されている。ＭＳ株は巨額の買収資金が不要となることなどを映して買われ、1.5％程度上昇している。
一方、ダウ工業株30種平均は原油急騰などが嫌気されて大幅反落し、前週末と比べた下げ幅は一時、110ドルを超えた。正午現在、前週末比71ドル81セント安い1万2986ドル39セント。
ＮＹ原油急伸、120ドル台・最高値更新
【ニューヨーク＝米州総局】5日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は急伸、ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の6月物は一時1バレル120.21ドルまで上昇し、4月に付けた最高値（119.93ドル）を更新した。
イランがウラン濃縮問題で、国連安全保障理事会の常任理事国などの新しい見返り案を拒否する姿勢を示したと伝わったことや、ナイジェリアの油井爆破などを受け供給懸念が再び強まった。
石化製品、カタールで生産へ・合弁製油所増強、出光など追加出資
【ドーハ＝松尾博文】出光興産や三井物産など日本企業4社は中東カタールで石油化学製品の生産に乗り出す。カタール国営石油会社（ＱＰ）と同国で建設中の合弁製油所の処理能力を2倍に引き上げ、産出するナフサから合成繊維や樹脂原料など石化製品を生産する。総投資額は約1000億円。原油を加工し付加価値を高める産油国に日本企業が協力する動きが広がってきた。
ＱＰ取締役で、同社の液化天然ガス（ＬＮＧ）部門、カタールガス社のファイサル・アルスウェイディ最高経営責任者（ＣＥＯ）が日本経済新聞記者と会い、「製油所増強と石化プラントの建設について、2009年初頭の最終投資決定を計画している」と述べた。
インフレ警戒で一致・中央銀行総裁会議、原油や食料価格を注視
【バーゼル（スイス）＝赤川省吾】主要国の中央銀行は5日、国際決済銀行（ＢＩＳ）本部で総裁会議を開き、世界的なインフレ加速を警戒すべきだとの認識で一致した。議長役の欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁は記者懇談で「すべての国にとって（物価安定が）重要」と強調し、原油や食料品価格を注視する姿勢を明らかにした。各国の中銀は景気の下支えとインフレ抑制のどちらを優先するのか難しい選択を迫られる。
金融市場の余剰資金が商品相場に流入し、原油価格は1バレル120ドルに迫るなど「物価上昇が世界的な現象になっている」（同総裁）。新興国での食料需要の拡大と投機資金の動きに後押しされた食料品の値上がりは日米欧だけでなく、発展途上国にも及んでいる。
消費者物価上昇率はユーロ圏で年3％超の状態が続き、日本でも3月は前年同月比で1.2％と10年ぶりの水準となった。会議に出席した中銀関係者からはガソリンなど生活必需品の価格高騰が個人消費を脅かし、景気の減速幅を広げかねないとの指摘も出た。
ミャンマーのサイクロン、死者4000人に・１万人に達する恐れ
【バンコク＝三河正久】大型サイクロンの直撃を受けたミャンマー南部の被災状況について、国営メディアは5日夜、死者が約4000人、負傷者が約50人、行方不明者は約2900人に達したと伝えた。同放送によると、軍事政権は死者数が1万人を超えるとの見方を示しており、被害はさらに拡大しそうだ。
軍事政権は同日、在ヤンゴンの各国大使館関係者を緊急招集、復興支援を要請したとみられる。
ヤンゴン南郊の工業団地では、食品や縫製の大型工場が屋根が吹き飛んで操業停止に追い込まれた。ヤンゴンなど都市部は水道の復旧が進まず、飲料水の価格が5倍に高騰するなど市民生活や経済活動への打撃も深刻になりつつある。
児童ポルノ 「単純所持」も禁止すべきだ（5月6日付・読売社説）
子どもたちを犯罪被害から守るためには、法規制の強化を躊躇(ちゅうちょ)すべきではない。
児童買春・児童ポルノ禁止法の改正に向けて、与党のプロジェクトチームが検討作業を進めている。
この法律は、１９９９年に議員立法として制定された。１８歳未満の児童の「性欲を興奮させまたは刺激する」全半裸の画像を提供することなどを禁止している。
与党チームは、児童ポルノを個人的に収集する「単純所持」についても新たに禁止し、罰則を盛り込む方針を打ち出した。
「単純所持」の禁止の議論は法制定の際にもあったが、「所有者のプライバシーへの配慮」や「捜査権の乱用への懸念」から、見送られた。
しかし、インターネットの普及で児童ポルノの拡散が急速に進む中で、先進国は規制の強化に乗り出している。「単純所持」を禁止していないのは、主要８か国（Ｇ８）では日本とロシアだけだ。
シーファー駐日アメリカ大使は鳩山法相に「単純所持」禁止への期待を表明している。
日本で「単純所持」が認められていることが、国際捜査協力を進める上で支障になっている。
いったん流出した画像の回収は困難だ。性的な暴行を受けた上、現場を撮影された子どもたちは、生涯にわたって深い心の傷を負い続けることになる。
“マニア”による凄惨(せいさん)な女児誘拐殺害事件があった奈良県では、３年前に県条例が制定され、１３歳未満の子どものポルノの単純所持が禁止された。
内閣府が昨年行った世論調査では、９０％の人が児童ポルノの「単純所持」の規制に賛成している。機は既に熟している。
与党チームは、児童ポルノサイトへの接続をプロバイダーが自ら遮断する「ブロッキング」制度も導入する方針だ。
児童ポルノに類した漫画やアニメ、コンピューターグラフィックス（ＣＧ）についても規制すべきだという議論が一部にある。
アメリカやフランスでは、これらも規制の対象となっている。一方イギリスでは、ＣＧのみを禁止し、アニメとコミックは対象外にするなど、国によって対応に若干ばらつきがある。
こうした規制については、「表現の自由」の問題もあり、慎重な議論が必要だろう。
まずは「単純所持」の禁止とブロッキング制度導入に焦点を絞って、法改正を検討すべきだ。
