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日経社説 グローバル競争に耐える制度を早く・改革停滞を憂える(5/5)
皮肉なものだ。道路特定財源を来年度から一般財源にすることになったのは衆参ねじれ現象のたまものだが、同じねじれ国会という理由から多くの経済改革が滞っている。日本はこれから「景気停滞下の物価高」や国際的な企業間競争の激化、それに少子高齢化など困難な問題に立ち向かわねばならない。少なくとも、息の長い成長への基盤づくりや行財政の効率化は待ったなしである。
長期拡大でも地位低下
日本経済は2002年から上向いて戦後最長の拡大を記録し、いま踊り場にある。だが回復力は弱く、02年から昨年までの実質成長率は平均1.8％と、ともに2.65％の米英を下回る。1人あたり国内総生産は06年に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟30カ国の18位（1993年は3位）に落ち込んだ。
また世界経済フォーラムの調べによると、国別の競争力は昨年、世界8位（93年は1位）、情報技術分野の競争力では今年、19位（昨年は14位）と、多くの指標が日本経済の地位低下を指し示す。
その背景にあるのは、日本がぐずぐずしている間に、米国、英国、北欧諸国など多くの国が経済のグローバル化に対応して市場重視の改革を進めてきた事実である。
ところが日本では「小泉内閣以来の改革の行きすぎが地方経済の疲弊や所得格差を生んだ」などの声がある。その大半は的はずれに思える。例えば公共事業削減で地方経済が悪化したとしても、地方分権や農業改革、官業の民間移管などの改革を進めていれば悪化の度合いは緩やかだったはず。改革の行きすぎではなく不徹底な改革こそが問題だ。
いま日本経済は米サブプライム問題に端を発した景気減速と、石油・食料を中心とした物価高の二重苦に入りつつある。そこでは財政・金融政策による需要管理は無力だ。需要を喚起すればインフレを加速させ、需要を抑えれば景気をさらに悪化させるからだ。需要管理ではなく供給面を改革し、世界で16位の労働生産性を高めるしかない。
福田康夫首相は「骨太の方針」に向けて成長戦略の策定を指示するなど表向きは改革に取り組んでいる。だが首相の関心は、中身があいまいな「消費者庁」の創設など国民受けを狙ったものに偏りがちだ。
いま本当に必要なのは経済の開放と競争を通じて成長を持続させるための改革だろう。
例えば関税の相互撤廃を軸とする経済連携協定（ＥＰＡ）は、企業の国際展開に必須だ。現実には、東南アジア諸国と結んだ協定は日本が農産物などの市場開放を渋ったため、相手国の工業品関税引き下げも限定的で双方にメリットが少ない。日本への不信感から協定を守らない国も現れ、タイの鉄鋼関税などに日本の業界は不満を募らせる。今後、オーストラリアや欧州連合（ＥＵ）と実効ある協定を結ぶには本格的な市場開放を避けられない。
そのためにも農業改革は大切だが歩みは遅い。一例だが、株式会社が土地を借りて大規模な農業を営む場合、市町村が仲介する。大抵は耕作放棄地など条件の悪い土地があてがわれる。企業に対する役所の疑念もあるようだが、これでは農業の生産性向上は遠い。世界的な食料不足は対岸の火事ではなく、自給率向上の面からも競争力強化は急務だ。
外国人材にも扉開け
また様々な規制改革は生活を便利にするだけでなく成長を促す。自由診療と保険診療を併用する混合診療を認めれば、多様な新療法や医薬品が出現するだろう。羽田空港発着の国際便を増やせば海外の観光客が来やすくなる。保育所の運営に対する役所の関与を減らせば、夜間保育や病児保育にも柔軟に対応できて女性の社会進出を助けるはずだ。
高度な専門職や日系人などに限っている外国人の受け入れ規制も見直す時期ではないか。人材派遣大手、マンパワー・ジャパンの調査によると日本企業の63％が人材不足を感じており、この割合は世界32カ国・地域でルーマニアに次ぎ2番目に高い。看護師、介護士などを中心に人材の開国を進めることは、経済活性化のためだけでなく高齢化を乗り切るうえでも急がれる。
企業の税負担軽減も考えるときである。法人課税の実効税率は40.7％（東京都）と、ドイツ（29.8％）や英国（28％）を上回る。社会保険料や租税特別措置も勘案すると欧米より低い業種もあるが、法人税負担の著しく低いアジア諸国との競争も考えれば軽減は当然だ。
グローバル化の時代には企業が各国と同じ土俵で競えなければ不利になる。その事実を与野党の政治家は厳粛に受け止めるべきである。
三菱商事、米国で資産運用事業に参入・5000億円ファンド設立
三菱商事が米ヘッジファンド大手のアラディン・キャピタル・ホールディングス（デラウェア州）に約4000万ドル（約42億円）を出資し、米国で資産運用事業に参入する。社債などを売買する5000億円規模の新ファンドを共同で設立し、新興国の政府系ファンドなどの投資資金を呼び込む。三菱商事は米国外の投資家の資金運用需要が大きいと判断、次世代の収益源に育てる方針だ。
アラディンは1999年設立で運用資産は約200億ドル。昨年来の信用収縮で運用成績が悪化、信用力と販路の確保へ三菱商事に出資を仰いだ。
新興国や途上国インフレ深刻、食料や原油高騰響く・ＡＤＢ総会
【マドリード＝御調昌邦、遠西俊洋】新興国や発展途上国のインフレが深刻さを増している。4日にマドリードで開かれたアジア開発銀行（ＡＤＢ）年次総会などでも、食料や原油などの価格高騰が主な議題となった。新興国が経済成長を続けるためには自国通貨高の容認などのインフレ抑制策が重要になっており、各国は難しい政策運営を迫られている。
総会ではＡＤＢが「急騰する食料価格――危機への対応」と題する報告書を発表した。報告によると、バングラデシュではこの1年間でコメ価格が2倍に跳ね上がり、タジキスタンでは小麦価格が2倍になった。バングラデシュはＡＤＢに緊急支援を求めている。
通貨融通800億ドルで合意・ＡＳＥＡＮプラス３財務相会合
【マドリード＝御調昌邦】日中韓と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は4日にスペインのマドリードで開いた財務相会合で、通貨危機の際に複数の国の間で外貨を融通しあう「通貨スワップ協定」を800億ドル（8兆円強）以上とすることで合意した。2国間で外貨を融通し合う今の仕組みを改めるとともに、融通する資金の規模を現在の実質580億ドルから大幅に拡大する。
資金の融通枠の8割を日中韓が拠出し、残りをＡＳＥＡＮが出すことを決定。資金供給の発動条件や経済情勢などの相互監視（サーベイランス）の仕組みも議論した。
米景気低迷も株持ち直し、市場で不安感薄らぐ
【ニューヨーク＝発田真人】実体経済の低迷が続く米国で、株価の持ち直し傾向が鮮明になってきた。先週の米金融市場は株高・債券安に振れ、リスク志向が復活。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ休止を先取りする展開となった。だが、雇用者数は4カ月連続で減少し、銀行間の取引金利は高止まりが続くなど金融・経済の現状は依然として厳しい。市場環境の好転でも、米景気の先行きはなお楽観を許さない。
4月30日発表の1―3月期の米実質成長率は0.6％と低成長ながらプラスを維持。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は同日発表の声明で「経済成長の下振れリスクが残る」という表現を削除した。
＜08年4月ゲーム販売＞PSPが初の2カ月連続首位 モンハン効果でWii、DSしのぐ
4月のゲーム販売ランキング速報によると、携帯ゲーム機「プレイステーション・ポータブル（PSP）」が約38万台を売り上げ、2カ月連続でゲーム機部門の首位となった。約102万本を売り上げ、ソフト販売部門の1位となった「モンスターハンターポータブル 2nd G」（カプコン）がけん引した。PSPが月間で2カ月連続のトップに立つのは初。
ゲーム機販売部門の2位は、約18万台を販売したWii。ニンテンドーDSライトは約16万台で3位、プレイステーション3は約3万台で4位だった。
ソフト販売部門の2位は「マリオカートWii」（任天堂）の約95万本。3位以下は「無双OROCHI 魔王再臨」（コーエー）の約33万本、「プロ野球スピリッツ5」（コナミデジタルエンタテインメント）の約13万本、「Wiiフィット」の約12万本だった。
中国、チベット側と対話が再開・自治権巡る議論が焦点
【深セン（中国広東省）＝阿部将樹】インド北部ダラムサラに本拠を置くチベット亡命政府によると4日朝、同政府と中国政府との直接対話が中国広東省深セン市で再開した。北京五輪を控え、国際社会を意識する中国側は対話姿勢の演出に努める半面、少数民族政策の基本は変えず「五輪の破壊活動防止」を迫る構え。「段階的な自治権拡大」を望むチベット側とかみ合った議論を展開できるかどうかが焦点だ。
双方の対話は今年3月のチベット騒乱後は初めて。昨年7月以来、中断しており約9カ月ぶりの再開となる。会場とみられる深セン市郊外の宿泊施設周辺では多数の警官が警戒態勢を敷いた。
中国側はチベット問題を主管する中国共産党統一戦線工作部の朱維群副部長らが出席。チベット側はチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世側近で外交担当のギャリ、ギャルツェン両氏らが特使として参加したもよう。両氏は6日まで中国に滞在して7日までにはインドに戻り、その後に対話内容を公表すると説明している。
