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3月決算企業、1―3月18％減益に失速・日経1次集計
上場企業が発表中の2008年3月期決算を日本経済新聞社が2日時点で1次集計したところ、前期年間の連結経常利益（金融除く）は2.1％の増益を維持したが、第4四半期（今年1―3月）だけだと前年同期比約18％の減益になった。年明けから米国景気の減速や円高、原油高など収益環境が急速に悪化。拡大を続けてきた企業業績は四半期ベースでは減益に転じた。
2日までに全体の2割にあたる約260社が決算を発表。大手企業の発表が早いため利益規模では4割程度に達し、傾向が見えてきた。四半期業績は本格開示が始まって日が浅いためデータの蓄積がないが、1割超の減益は企業業績がＩＴ（情報技術）バブル崩壊後の長期増益局面に入って以降、ないとみられる。純利益でみると1―3月は28％減益。日本を代表する輸出産業の自動車や電機・電子部品分野での業績悪化が目立つ。
PRADAケータイ、ドコモから5月発売
世界でも特に携帯電話ユーザーの目が肥えている日本は、国際的な携帯電話メーカーにとって長らく難しい市場だった。だが、今年は期待が持てそうだ――少なくとも1社にとっては。
イタリアの高級ブランドPRADAは、韓国LG Electronicsと共同開発した限定モデル「PRADA Phone」を、日本の最大手キャリアのNTTドコモが5月23日に発売することを明らかにした。ブラックとシルバーのモデルが販売され、5月8日に発表会が予定されている。ドコモとLGはコメントを控えた。
ベテラン業界観測筋は、PRADA Phoneのような端末は海外メーカーにとって成功のチャンスだと語る。その主な理由は、PRADAが既に日本でブランドとして確立されていることにある。日本の消費者は、PRADAやLuis Vuitton、Coachなどの海外ブランドを好むことで知られている。また消費者が支出全般に慎重になっていても、高級品への支出は堅調だ。日本は世界で最大の高級品市場だ。
PRADAとLGのタッチスクリーン携帯は、音楽・動画再生機能、ドキュメントビュワーを搭載。既に欧州で約600ユーロ（780ドル）、米国で約500ドルで販売されている。日本では欧州と同様の価格帯になる可能性が高いが、それでPRADAファンが購入を思いとどまることはないだろう。
ＭＳとヤフー、買収額巡り交渉大詰め・米紙報道
【シリコンバレー＝村山恵一】2日の米ウォールストリート・ジャーナル紙（電子版）は関係者の話として、マイクロソフト（ＭＳ）とヤフーが買収合意に向け詰めの交渉をしている、と報じた。買収額を巡る溝を埋められるかどうかが焦点。ただ、2日中に合意に達するのは困難な情勢で、交渉が決裂する可能性もあるという。
同紙によると、ＭＳは1月末に提案した一株31ドルの買収額を33ドル程度まで引き上げる用意がある。一方、ヤフー取締役会や主要株主は35ドル台後半の金額を求めており依然、隔たりがあるという。一株当たりの買収額を1ドル引き上げるごとに、ＭＳは総額で14億ドルの負担増となる。
ＭＳはヤフーから人材が流出するなどの懸念があるため、敵対的買収は避けたい意向で、友好的な買収に向けぎりぎりの交渉をしているもよう。ヤフーは経営の独立維持のためＭＳ以外の企業との提携を模索してきたが、買収案に対抗できる決定打は現時点で浮上しておらず、手詰まり感も指摘される。
経団連、「全額税方式」提言へ・基礎年金改革案
日本経団連は社会保障改革に関する提言を固めた。基礎年金の財源を基本的に消費税でまかなう「全額税方式」への移行を求めるほか、医療や介護分野で公費負担を増やすよう主張していく。政府・与党などの公的年金の制度改革論議にも一定の影響を与えそうだ。
12日の会長・副会長会議で正式に取りまとめる。提言では年金保険料の未納問題や少子高齢化に伴う世代間の負担の不公平感などを考慮すると、今の社会保障制度を維持していくのは難しいと指摘。中でも年金制度については「国民が広く（コストを）負担する基礎年金の税方式化は有力な選択肢」と明記し、現行の保険料方式からの転換を促す。
中国のＣＯ2油田地下に・日本の官民参加、首脳会談で協力確認
日中両政府は中国国内の火力発電所から排出される二酸化炭素（ＣＯ2）を油田に注入、封じ込めて原油を取り出しやすくする事業で協力する。事業費は200億―300億円で、日本からは日揮やトヨタ自動車をはじめ官民が参加、2009年中の稼働を目指す。中国の温暖化ガスの排出抑制に役立てるとともに、事業のノウハウを蓄積し他の産油国などに広げる狙い。7日の日中首脳会談で協力を確認し、公式発表文書に盛り込む予定だ。
ＣＯ2を地下や海中に封じ込める手法は「地下貯留技術（ＣＣＳ）」と呼ばれ、石炭火力発電所のようにＣＯ2排出量の多い施設でも、大気中への排出量を事実上ゼロにできるとされる。ＣＣＳでは利益が出ないが、原油価格が高騰するなかで、油田事業を組み合わせれば採算がとれると判断した。経済産業省によると、石炭火力発電所から出るＣＯ2を油田に注入して事業化するのは世界で初めてという。
日産追浜工場、欧米へ小型車輸出再開・５年ぶり
日産自動車は追浜工場（神奈川県横須賀市）からの欧米向け輸出を5年ぶりに再開する。全面改良する小型車「キューブ」を今秋以降生産し、欧米向けにも輸出。これに合わせて減産を解除する。2010年には低燃費の新型車と電気自動車も生産し、国内のほか米欧で販売する。生産改革でコストを1―2割削減、海外工場と比べても競争力を維持できると判断。追浜を小型戦略車の輸出拠点に位置づけ、環境規制の強化で人気の小型車の拡販につなげる。
追浜は「マーチ」「ノート」など小型車の主力拠点。キューブの全面改良に合わせて、国内に加えて北米と欧州市場に輸出する。キューブの生産規模は年10万台で、一部を輸出に回す計画。追浜は48万台の年産能力に対し、07年の生産台数が30万台と低迷。2本の生産ラインのうち1本は今も1日1交代操業だが、秋以降は同2交代操業に戻す。10年をメドにフル稼働を目指す。
衣料品販売、４月は軒並み悪化
百貨店や衣料品専門店の4月の既存店販売実績は軒並み前年実績を下回った。大手専門店のユニクロも3カ月ぶりに前年割れだった。気温の低い日が目立ち、雨天も多かったことから客足が鈍った。休日が前年同月より1日少ないことも要因。ガソリン税の暫定税率を巡る価格の混乱で消費者心理が冷え込んだとの指摘もある。
百貨店ではＪ・フロントリテイリング傘下の大丸は東京、札幌など主要6店で衣料品が前年同月比約1割減少した。高島屋も婦人服が前年割れ。経営統合を記念した販促イベントなどで集客が大幅に増えた三越は婦人服、紳士服ともに前年実績を上回った。
【産経主張】憲法施行６１年 不法な暴力座視するな 海賊抑止の国際連携参加を
憲法施行６１年を迎えた。施行された昭和２２年当時には想定できなかった事態が続発している。
サブプライム問題に伴う金融危機、資源争奪に加え、中国の軍事力強大化や北朝鮮の核の脅威にさらされている。この国際環境の激変とパワーゲームを前に日本は日銀総裁を空席にしたように国家意思を決められなくなっている。
より深刻なのは、日本が国家として当たり前のことを実行できなくなっていることだ。４月２１日、中東イエメン沖で日本郵船の大型タンカー「高山」が海賊に襲われ、被弾した事件は、日本が公海上で海賊を撃退することに無力なことをみせつけた。憲法解釈によりがんじがらめだからである。
これでは日本は国際社会の平和と安定に寄与することはむろん、国の安全を保っていくことも難しい。憲法守って国滅ぶである。
高山が被弾した海域の周辺では海上自衛隊の補給艦と護衛艦が多国籍海軍へ給油支援を行っている。普通の国の海軍なら、自国船舶が海賊に襲撃されたら、自衛権によって不法な暴力を撃退するが、海自はそうした行動を取れない。
それは、新テロ特別措置法が給油支援に限定しているだけでなく、不法な暴力を抑止する国内法規定がないうえ、普通の軍隊に付与される「平時の自衛権」が認められていないためだ。
日本は自衛権の発動に急迫不正の侵害などの厳格な要件を課している。このため海賊の攻撃に自衛権は適用されず、撃退は憲法解釈で禁止されている「武力行使との一体化」行為とみなされる。
≪自衛権がなぜ使えない≫
国連安保理は現在、海賊を領海内まで追跡、逮捕できる権限を付与する決議を準備しているが、日本はパトロールすら実施できないと弁明するのだろうか。
問題海域は日本の海上交通路（シーレーン）と重なる。日本の国益にかなう国際共同行動に日本がもし憲法を理由に参加しないなら、国際社会はどう受け止めるだろうか。国際社会との連携こそ、貿易立国・日本の基軸であり、その実現に総力を挙げるべきだ。
この国際社会の行動を国会はどの程度直視しているのだろう。政争に明け暮れているのが実態ではないか。憲法問題の調査、研究を行うために昨年８月、衆参両院に設置された憲法審査会がいまだに、定員や審議方法などを定める規程を決められないまま、開店休業なのは、その一例である。
この怠慢に民主党の責任は大きい。同党は国民投票法採決を与党が強引に進めたと批判、昨秋の執行部人事でも憲法調査会長を置くことなく、憲法問題に背を向けている。憲法審査会での憲法改正原案の起草・審査は現在凍結されているが、平成２２年５月に解除される。それまでに国民の平和と安全をきちんと守れる国のありようを与野党で論じ合うのが、立法府の最低限の責務だろう。
≪タブーなく参院見直せ≫
衆参両院の意思が異なる「ねじれ」が日本を停滞させてもいる。この問題では国民の利益や国益を守るため、与野党の歩み寄りが必要不可欠だが、参院のあり方もタブーなく見直すべきである。
自民党が平成１７年１０月にまとめた新憲法草案や参院憲法調査会の報告書でも、参院は現状維持にとどまっている。参院見直しに参院側が反発したためである。
フランス革命の理論的指導者だったシェイエスは「第二院は何の役に立つのか。第一院と一致するなら無用、異なれば有害」と語ったが、日本における二院制のあるべき姿を憲法改正を含めて明確にしなくてはなるまい。
これまでの日本は憲法解釈に基づき、できることとできないことを仕分けしてきた。できることは超安全な地域での給油支援などだった。武力行使との一体化を避けるためだが、憲法第９条の「国際紛争を解決する手段としての武力行使」は２国間の戦い、いわば侵略戦争のための武力行使を意味している。国際的な警察行動や制裁はそこに含まれないと考える有力説もある。
海賊も撃退できない憲法解釈がいかにおかしなものか。自民党の新憲法草案で自衛軍保持と集団的自衛権の行使容認をまとめた福田康夫首相は熟知していよう。小沢一郎民主党代表も「普通の国」が持論だったはずだ。国民の常識が通用する憲法体制の構築に与野党は競い合ってほしい。
