(#゜Д゜)ノ新聞
パナソニックモバイルが急激にシェア拡大、シャープを逆転・携帯の購入実績シェア
国内携帯電話機市場でこれまで圧倒的強さを見せてきたシャープ。ところが、日経マーケット・アクセスが「日経BP調査モニター」を対象に毎月実施している「日経マーケット・アクセスINDEX：デジタル家電」調査によると、2007年10月以降、パナソニックモバイルコミュニケーションズの人気が急上昇、2008年１月調査で購入を予定する人の間で購入候補メーカーのトップに立ち、購入実績シェアでも同年２月にシャープを逆転して、首位になった。
シャープは2007年５月調査（同５月〜７月までに購入を予定する人が対象）から同９月調査まで、３割以上の購入予定者が候補として挙げ、２位以下を大きく引き離してトップを独走していた。２位グループのパナソニックモバイルや東芝、ＮＥＣなどはいずれも回答率10％台だった。
変化が起きたのは、年末商戦の購入意向を尋ねた2007年10月調査以降である。首位シャープを候補に挙げる回答率が徐々に低下する一方で、２位グループからパナソニックモバイルが抜け出し、急速に支持を増やした。同社への支持は2008年１月調査でシャープをわずかに上回り、同３月調査では３割弱まで伸びた。
一方のシャープの人気は、パナソニックモバイルが支持を伸ばした2007年10月調査以降、徐々に低下して、2008年３月調査では25％台。半年間で７ポイントほど減少した。
その他のメーカーに目を向けると、ＮＥＣは2007年12月から2008年１月調査にかけて人気が上昇したが、その後低下、東芝も2007年８月調査時をピークに、いったん上がった人気が下降。ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズは調査期間を通して、10％台前半で推移している。
■AQUOSブランドだけでは限界
こうしたパナソニックモバイルの躍進の原動力は、ワンセグ放送視聴を重視した製品に、松下電器産業の薄型テレビ「VIERA」のブランドを使ってイメージ戦略を繰り広げたことが挙げられる。高画質を売り物にするために「『VIERA』で培った」（パナソニックモバイル）画像処理技術を携帯電話機向けに応用した。2007年11月発売のＮＴＴドコモ向け「FOMA P905i」に縦、横両方向に開く「Wオープンスタイル」と呼ぶ機構を採用して、人気を集めた。また2008年２月には、「同P905iTV」に3.5型と現在のところ携帯電話機としては最も面積の大きな液晶ディスプレイを採用した機種を追加した。また「VIERA」ブランドを使わない機種でも薄型でワンセグ視聴機能を持つ製品をＫＤＤＩ（ａｕ）向けに供給し始めるなど、“分かりやすさ”を訴求力の武器に利用した。これらの結果、パナソニックモバイルの製品を購入候補に挙げる人が増えたと考えられる。
薄型テレビ・ブランドで製品の認知を高め、イメージアップを図る点では、シャープが2006年５月に発売し、その後シリーズ化を進めた「AQUOSケータイ」で先行した。2007年秋まで同社の人気が高かった要因の一つに挙げられる。主要携帯電話３社すべてに、「サイクロイドヒンジ」機構の旋回型ディスプレイを備えた同ブランドの端末を供給しており、人気を高めた。その効果が浸透した後、パナソニックモバイルの追い上げを受け、やや人気が低下したが、パナソニックモバイルを除く他の端末メーカーよりは高い人気を、引き続き維持している。
パナソニックモバイルやシャープ以外でも東芝が「REGZAケータイ」、ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズが「BRAVIAケータイ」、日立製作所が「Woooケータイ」と、それぞれ薄型テレビのブランドを冠した端末を発売しているが、今のところシャープやパナソニックモバイルのような成功を収めてはいない。この理由には、ブランドそのものの浸透度に加えて、薄型テレビ・ブランドを付ける機種と付けない機種との差が明確ではなく、消費者にとって分かりづらいことが挙げられそうだ。
■実際の購入へは１〜２カ月遅れで伝わる
実際の購入シェアの推移は、同じ調査母集団に対して、調査前月に携帯電話機／ＰＨＳを購入した人を抽出して、その端末メーカーを尋ねた結果をまとめたものである。
パナソニックモバイルのシェアが大きく拡大し始めたのは、2008年１月調査の2007年12月実績値からである。それまで10％台前半だった同社のシェアは10％台後半に拡大し、2008年３月調査（２月実績）で２割を超え、シャープを逆転してシェア首位に立った。2008年４月調査の集計途中の速報値ではパナソニックモバイル21.1％、シャープ22.9％と、シャープが巻き返しそうだが、パナソニックモバイルのシェア２割超は維持されるだろう。
au、Cyber-shotケータイ「W61S」を3日発売
KDDIおよび沖縄セルラーは、ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製のスライド型CDMA 1X WIN端末「W61S」を3日に全国で発売する。
「W61S」は、ソニー製のデジタルカメラ「Cyber-shot」の名前が付けられた511万画素のCMOSカメラを搭載するWIN端末。カメラ機能では、顔の自動検出機能や「スマイルシャッターLite」に加え、光学3倍ズーム、LEDフラッシュ、手ぶれ補正や高感度撮影、3cmのマクロ撮影などが可能になっている。外部メモリカードはmicroSDカードをサポートする。
デジタルカメラ機能に関連し、BGMを付けてスライドショーが楽しめる機能や、ブログやSNSに手軽にアップロードできる機能、EZナビウォークと連携して地図上に写真を表示する機能などが用意されている。
ワンセグ受信機能をはじめ、高速通信規格のEV-DO Rev.Aや、テレビ電話機能、Bluetoothをサポート。プラットフォームにKCP+を採用し、LISMO「オーディオ機器連携」や「au one ガジェット」などが利用できる。
マイクロソフトＣＥＯ、ヤフー買収「取り下げも選択肢」
米マイクロソフト（ＭＳ）のスティーブ・バルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）は1日の社員集会で、「ヤフー買収は戦略そのものではなく、大きな戦略の一部分。買収が難しければ、提案を取り下げる」と述べた。複数のメディアが報じた。
ただＭＳのインターネット事業には「規模拡大が必要」と指摘し、買収をめざす可能性も否定しなかった。同社は4月26日の合意期限切れを受け、対応策を今週中に発表する予定。ぎりぎりまで最終判断を下しかねている様子をうかがわせた。
米ウォールストリート・ジャーナル紙（電子版）は同日、「ヤフーが1週間以内に、ネット広告分野でグーグルとの提携を発表する可能性がある」と伝えた。提案から3カ月を過ぎたＭＳとヤフーの買収戦は一段と先行きが読みにくくなっている。
４月の米新車販売6.9％減、６カ月連続前年割れ
【ニューヨーク＝武類雅典】1日まとまった4月の米新車販売台数は前年同月比6.9％減の124万6554台となり、6カ月連続で前年実績を下回った。ビッグスリー（米国勢大手3社）はそろって2ケタ減となり、販売シェアは最低の47.5％に低下した。景気減速に加え、ガソリン価格が過去最高水準で推移したことなどが影響した。小型車など低燃費車以外は販売低迷が深刻化してきた。
全米平均のガソリン小売価格は1ガロン＝3.6ドル（1リットル＝約99円）台に突入。日本よりもガソリンが大幅に安かった米国の消費者は多目的スポーツ車（ＳＵＶ）やピックアップトラックなど大型車を好んできたが、徐々に「大型車離れ」が広がっている。米調査会社オートデータによると、全社合計の乗用車販売台数は5.2％増だったが、ＳＵＶを含む小型トラック類は17.4％減と大きく落ち込んだ。
輸出企業、想定レート円高に修正・1ドル＝100円に集中
3月に為替相場が一時1ドル＝95円台を付けるなど急激に円高が進んだのを受け、輸出企業が相次ぎ2009年3月期の想定為替レートを円高方向に修正している。前期実績より約14円円高の1ドル＝100円に設定する企業が多く、90円台後半の企業もある。円高が逆風となって上場企業は今期に7年ぶりの減益となる公算が大きく、想定レートの変更は為替相場にも影響を与え始めている。
円高の影響を最も受けるのが北米依存度の大きい自動車。これから決算を発表するトヨタ自動車、日産自動車を含め、大半が想定レートを1ドル＝100円前後に設定する見込み。円高による営業利益の目減りは大手自動車7社（トヨタ、ホンダ、日産、マツダ、三菱自動車、富士重工業、スズキ）で1兆2000億円程度に達し、スズキを除く6社が二ケタ減益となる見通し。
子どもの携帯、影響を懸念＝福田首相
福田康夫首相は2日午前、首相官邸で自民党の治安対策特別委員会（委員長・鈴木恒夫衆院議員）のメンバーと会い、携帯電話の小中学生への普及に関し「子どもに及ぼす影響について考えないといけない」と改めて懸念を示し、同委員会で対策を検討するよう指示した。
首相は先に、子どもへの影響について「悪いことの方が多い。ろくなことがない」と発言。これに対し、携帯電話業界から「首相の発言としてはやや問題だ」（孫正義ソフトバンク社長）と、反発する声が上がった経緯がある。
日本マクドナルド、全国平均で２％値上げ
日本マクドナルドは２日、全国のマクドナルドの店舗で一部商品の価格を５月30日から見直すと発表した。値上げ率は全国平均で約２％、大都市圏で約１.5％となる。同社は昨年６月に地域別価格制度を導入しており、価格改定はそれ以来になる。ビッグマックは最高価格地域で290円が310円になる。100円マック商品のうちチーズバーガーの価格を100円から120円に値上げし、同商品から外れる。一方で、ソフトクリームのソフトツイストを200円から100円に引き下げる。
企業、燃料高対策を加速・レンタカー、ハイブリッド増車
企業が燃料価格高騰への対応を加速している。レンタカー大手がハイブリッド車の保有を拡大、日本通運は停車時にエンジンをとめるアイドリングストップ車を本格導入する。日本製紙グループ本社など工場で重油を使う素材メーカーも代替燃料の使用を増やす。原油価格が最高値水準で推移し、燃料高は企業収益を圧迫している。1日に暫定税率が復活してガソリン・軽油の値段も上昇しており、各社は自衛策により業績改善を目指す。
レンタカー3位のニッポンレンタカーサービス（東京・渋谷）は8月までに、燃費性能が高いハイブリッド車を現在の2倍に増やす。トヨタ自動車「プリウス」とホンダ「シビック」を計400台増やして800台にする。同2位のオリックス自動車（同・港）も来年3月末までに3割増の約450台に拡大。同首位のトヨタも増車する見通しだ。
台湾マグロ漁船、大規模休漁検討・燃料高で、日本向け減少必至
キハダマグロやメバチマグロなどの冷凍マグロを主に日本に輸出している台湾の遠洋マグロはえ縄漁船が今夏、燃料重油の価格高騰を理由に大規模な休漁を検討していることが2日わかった。日本船も減っているため、今後、日本向けマグロの大幅な減少は避けられず、価格が上昇する可能性もある。食卓にも影響が及びそうだ。
休漁を考えているのは台湾区遠洋鮪漁船魚類輸出業同業公会（台湾同業公会）。関係者によると、7月から10月までの4カ月程度、保有する約400隻のうち約70隻の休漁を前提に休漁補償の創設を要望中だ。休漁補償なしに自主的に休漁を考えるところもあり、150隻前後が休漁する可能性もある。
タイム誌「世界の100人」に山中教授、ダライ・ラマや胡主席も
米タイム誌（電子版）が1日発表した2008年の「世界で最も影響力のある100人」で、北京五輪を前に中国のチベット自治区などで発生した騒乱で注目を集めるチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世と中国の胡錦濤国家主席がそろって選ばれた。日本からは、「新型万能細胞（ｉＰＳ細胞）」を作り出した山中伸弥京都大教授と現代美術家、村上隆氏が選出された。
