…（゜Д゜;）新聞
内閣支持率21％に急落・日経世論調査
日本経済新聞社が4月30、5月1両日に実施した緊急世論調査で、福田内閣の支持率は21％と4月中旬の前回調査から8ポイント低下し、内閣発足以来、最低となった。不支持率は9ポイント上昇の68％で最高を更新した。ガソリン税の暫定税率の復活や、4月の後期高齢者医療制度の導入などが影響したとみられる。政党支持率は自民党が33％、民主党が36％で8カ月ぶりに逆転した。
内閣支持率は前回調査で、福田内閣では初めて30％を割った。安倍、小泉両内閣では20％台前半になったことがない。森内閣末期の2001年2月の16％に近く、福田康夫首相が厳しい政権運営を強いられるのは必至だ。
内閣支持率２０％ 自民落胆「しばらく選挙できない」
朝日新聞社が４月３０日と５月１日に実施した全国緊急世論調査で、福田内閣の支持率が発足以来最低を更新し、２０％にまで落ち込んだ。政党支持率でも民主党が自民党を上回った。政党支持率の逆転は昨年夏の参院選直後以来。自民党執行部の一人は「しばらくは選挙ができない」と落胆を隠さない。
ガソリン値上げにつながる税制改正関連法を再可決で成立させたため、政府・与党内では、内閣支持率の低下は織り込み済み。首相周辺は「何とか踏みとどまった。これが福田内閣の固い支持層だ」と胸をなで下ろす。しかし、自民党内には「１０％台になったら完全にアウトだ」（中堅議員）との声もある。
自民党の二階俊博総務会長は「今が自民党にとって最悪の事態。悪い条件が重なったが、これから反転攻勢する。国民も平静さを取り戻す」と強調。公明党幹部も「後期高齢者医療問題やガソリンの問題で感情的になっている」と指摘し、こう漏らした。「歯を食いしばって耐え、もっと落ち着いて考えてもらえるようにし ないといけない」
参院で首相問責決議案が可決した場合の対応について、６割が福田首相に解散を求めていることについても、自民党三役経験者は「ますます解散はなくなった」と否定的。同党の中堅議員は「福田首相で選挙なんて、周りが許さない」と厳しい見方を示した。
一方、民主党は勢いづく。山岡賢次国会対策委員長は「とにかく一度、民主党にやらせてみようという機運が高まっている。そういう民意を受けていることを意識して連休明けも行動したい」。鳩山由紀夫幹事長も「後期高齢者医療制度の廃止を巻き込んで首相問責決議案を出し、総辞職もしくは解散・総選挙をするのが筋 と訴えていく」と意気が上がる。
こうした状況に、政府関係者は、こんな見方を示した。「首相はどんなことがあっても解散できない。民主党は解散に追い込むつもりでやっている。お互い根比べだ」
ドコモの「706iシリーズ」がJATE通過
ドコモの新機種「906iシリーズ」と思われる端末に続き、今回は「706iシリーズ」と思われる端末も含めて、2008年夏モデルと予想される機種が大量にJATE（電気通信端末機器審査協会）を通過した。
今回存在が明らかになったのは、NEC製の「N706i」（認定日：2008年4月10日、認定番号：AD08-0125001）、富士通製の「F706i」（認定日：2008年4月15日、認定番号：AD08-0129001）、ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製の「W63S」（認定日：2008年4月8日、認定番号：AD08-0128001）、シャープ製の「W62SH」（認定日：2008年4月8日、認定番号：AD08-0119001）、京セラ製の「W64K」（認定日：2008年4月9日、認定番号：AD08-0131001）の計5機種（ドコモ向け2機種、au向け3機種）。
なお、京セラ製端末は「W62K」と「W63K」がすでにJATEを通過しており、今回存在が確認されたW64Kで3機種目となる。
キヤノン、米に先端工場・消費地生産にシフト
キヤノンはプリンターや複写機に使う交換用トナーカートリッジの最新鋭工場を米国に建設する。無人で組み立てができる自動ラインを導入、2009年末に稼働する。同製品での海外工場新設は約20年ぶり。現在は国内で集中生産して輸出しているが、自動化技術の海外移管で日本と同水準の生産効率を実現。円高や輸送費上昇が続くなか、高度な製造技術をテコに欧米アジアの主な需要地で作る戦略に転換し競争力を高める。
新工場は総額600億円を投じて、複写機部品や交換用トナーなどを生産する米子会社、キヤノンバージニア（バージニア州）の隣接地に建設する。延べ床面積は約6万3000平方メートルで、2008年9月に着工、09年12月にも稼働する。
冷食各社、減産を継続・「中国製離れ」鮮明
日本たばこ産業（ＪＴ）は1日、冷凍食品の減産を当面続けると表明した。ニチレイや味の素なども減産を続ける方針で、1年間続けば冷食業界全体で2000億円弱の減収となる見通しだ。中国製ギョーザ事件発覚からまる3カ月が過ぎたが、消費者の「中国製離れ」は鮮明になっている。原材料高に伴う販売価格引き上げの影響もあり、需要自体も低迷し始めている。
中国製冷凍ギョーザの中毒事件発覚後、ＪＴの冷食販売額は大きく落ち込んだ。2月は前年同月実績に比べ6割減で、3、4月はともに5割減となった。これまでＪＴは事件発覚前に比べて、5割生産量を減らしていた。1日の決算発表の席上で、今後も「販売減少の水準と同程度の生産調整になる」（武田宗高副社長）としており、当面は5割近い減産になる方向だ。
地デジ番組の複製、回数制限緩和開始遅れも
家庭で録画した地上デジタル放送番組の複製回数を大幅に緩和する新ルール「ダビング10」の導入時期が、当初予定の6月2日から先送りされる可能性が出てきた。予定日は1カ月後に迫ったが、テレビ局と著作権団体、電機メーカーなどの間で「私的録画補償金制度」を巡る話し合いが決着していないためだ。一部で白紙撤回論も浮上している。
「ダビング10」はＤＶＤレコーダーなどのハードディスク（ＨＤ）に録画した地デジ番組の複製回数を、従来の「1回のみ」から9回に緩和する新ルール。
「1回だけでは不便」との消費者の声に配慮し昨年7月、総務省の検討会でメーカーや著作権団体、放送業界が回数拡大で大筋合意。その後、新ルールに対応した電波をテレビ局が2008年6月2日午前4時から送出する日程も発表していた。ところが関係者による4月の協議で実施日を確定できなかった。
石油メジャー４社の純利益、３兆円突破・１―３月期
【シカゴ＝毛利靖子】米欧石油メジャーの業績が急拡大している。米エクソンモービルが1日発表した1―3月期決算は純利益が前年同期比17％増の108億ドル（約1兆1200億円）だった。同日までに発表されたメジャー4社の同期の純利益を合計すると3兆円を突破。原油高を追い風に好業績が続いている。ただ、資源国が油田の国家管理を強めるなかで生産量は横ばいか減少に転じており、今後も高成長を続けられるか、疑問視する意見もある。
エクソンは油田開発部門の利益が45％増の87億ドルと好調。精製・販売部門はガソリンの値上げ浸透が遅れて減益だったが、原油相場が一時1バレル120ドルに迫るなど史上最高値圏を推移する中で、全体として純利益は100億ドルを突破。第1四半期として過去最大になった。
サブプライム関連損失、国内金融機関１兆5000億円超・前期
国内金融機関は2008年3月期に米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に関連して、合計1兆5000億円を超す損失を計上する見通しだ。欧米勢に比べて損失額自体は小さいものの、大手銀の場合は1年前に見込んだ利益の3割強に相当する部分が損失となった計算で、経営への打撃となっている。
サブプライム関連損失をすでに発表した大手銀行や地域金融機関、証券、保険会社の公表値を合算した。
カルフールに反仏デモ、中国８都市に拡大
【北京＝尾崎実】北京市北西部で1日、仏小売り大手カルフールの店舗で若者らのデモが発生、重慶市など計8都市の同社店舗にも広がった。チベット騒乱に絡んで北京五輪の聖火リレーへの妨害行動などが起きたフランスに反発する中国の民族感情は高まっており、中国政府は数百人規模で起きているデモが1000人単位に拡大しないよう、厳戒態勢を敷く構えだ。
中仏間では、フランスがサルコジ大統領の特使としてポンスレ上院議長を北京に派遣。政府間では聖火リレーを巡ってぎくしゃくした関係改善へ動いているが、中国内では、ネットや携帯電話などで以前からカルフールへの不買運動を呼びかけるメールが拡大。中国当局は4日からの本土での聖火リレーを控え、アクセス規制などでデモの抑えこみを図ったが奏功しなかった。
高齢者担当医、全国の医師会20以上が反対・厚労省は困惑
75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）に盛り込まれた高齢者への担当医設置に、全国の20以上の医師会が反対を表明している。「高齢者に十分な治療ができない」「差別的な医療につながる」など反対の理由はさまざま。厚生労働省は「制度の理解に誤解がある」と困惑している。
担当医は高齢者と1対1で疾患や体調を総合的に管理するのが役目。複数の病院にかかると、治療の重複などで医療費が膨らみやすいといった問題に対処するのが導入の狙いだ。担当医の設置は医師と患者が相談して決める。患者は窓口で月額600円を払えば、初診料や薬代などを除いてほぼ定額で医療サービスが受けられるようになる。
日経社説 難所にさしかかった米国の金融政策(5/2)
米国の金融政策運営が難所を迎えている。昨年9月からフェデラルファンド（ＦＦ）金利の引き下げを続けてきたものの、住宅バブル崩壊で痛んだ景気が息を吹き返す見通しは立っていない。一方、資源価格が上昇する中でさらに金融を緩和すれば、物価が先行き高くなってくるとの観測を強めかねない。
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は4月30日、ＦＦ金利の誘導目標を0.25％引き下げ、2.0％とした。だが、2人の委員が利下げに反対しており、合意形成が難しくなってきたことをうかがわせる。
1―3月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率は年率0.6％と2期連続で1％を割った。在庫増加分を除けばマイナス成長である。4―6月期もマイナス成長か、極めて低い成長にとどまりそうだ。
住宅バブルの調整にはかなり長い時間がかかり、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に端を発した金融不安もくすぶり続けている。このため、一連の金融緩和策がすぐに景気を刺激するわけではない。
一方、財政による景気対策では、円換算で11兆円規模の税の還付が今週始まったが、消費をどの程度持続的に押し上げるかは不透明だ。
景気の冷え込みが続いている間に物価上昇への懸念が強まってきた。その背景には、原油や食料品など商品市況の急上昇がある。
ＦＦ金利から物価上昇率を差し引いた実質金利はすでにマイナスだ。インフレ圧力が強まる中で利下げを続ければ、ドル売りを加速し、原油など商品先物への投資資金のシフトに拍車をかける恐れもある。景気停滞が物価を抑える要因になることを考慮しても、安易に利下げしにくい環境になってきたのは確かだ。
米国の景気対策として、利下げ頼みに限界が見えてきた。金融不安がくすぶり続け、信用市場の収縮が続く限り、金融緩和の効果はなかなか表れにくい。金融機関が損失処理や資本増強を加速させ、金融市場の不安感をぬぐうことが信用市場の正常化には不可欠になる。
不安感の根元には住宅価格下落や住宅ローンの焦げ付き増加がある。政府機関が住宅ローンや住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）をまとめて買い取ることも検討すべき課題だ。
資源高に伴う物価上昇と景気減速にどう対応するかは、日本にも共通する問題だ。原材料や食料品の値上がりが企業収益や消費にどの程度の悪影響を及ぼすのか、注意深く見守っていく必要がある。
