ミ(゜Д゜)彡バタバタ新聞
米、0.25％追加利下げ・ＦＲＢ声明「経済活動は引き続き弱い」
【ワシントン＝米山雄介】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は30日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、最重要の政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を0.25％引き下げ、年2％とすることを賛成多数で決定、即日実施した。世界的な食料価格の高騰などインフレ懸念が台頭しているが、深刻な景気後退の回避に向け、一段の金融緩和に踏み切った。
米ＦＲＢは、ＦＯＭＣ終了後に発表した声明で「経済活動は引き続き弱い」と指摘。「金融市場はは引き続きかなりの緊張状態にあり、信用収縮と住宅市況の低迷で、米国経済は向こう数四半期は下押しされる」との見通しを示した。
利下げを打ち止めにするかどうかについて、明確な言及はなかったが、これまでの利下げを「十分な金融緩和」と表現。3月の声明から「成長の下振れリスクはなお残る」という表現を削除し、さらなる利下げには慎重な姿勢を示唆した。
米グーグル、全携帯サイトに対応・サイト内容連動広告の自動配信
米グーグルはウェブサイトの中身に関連した「コンテンツ連動型」と呼ばれる広告を自動配信するサービスで、ＮＴＴドコモ向け携帯サイトへの対応を始めた。広告配信事業強化の一環で、ドコモ端末向けサイトを運営する企業はグーグルのサイトで申し込めば、広告の自動配信が受けられる。グーグルは同サービスで、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクモバイルを含めた全携帯サイトに対応できる体制が整う。
自動配信サービスは「アドセンス」と呼ばれ、利用者が広告をクリックすれば広告主に課金され、グーグルとサイト運営企業が収入を分け合う仕組み。グーグルはこのほど文字広告だけでなく、画像広告の配信も始めた。これにより国内の携帯上のサイトはすべて、グーグルに申し込めば、画像を含むコンテンツ連動広告の配信が受けられるようになった。
金融庁、「金融士」基本案を発表
金融庁は30日、金融の専門知識や技術を持つ人を対象に創設を検討している資格制度の基本案を発表した。法律や財務会計、金融工学、英語に精通した人材を育成する。金融分野の能力を示す基準を設け、民間企業同士や官民の間の人材交流を促す狙いもある。
新設する資格制度は「金融士（仮称）」。銀行や保険会社の取締役の適格性を判断する材料として活用することなどを検討している。6月6日まで一般から意見を募り、今夏までに論点を整理。その後、具体的な制度の設計を始める。
「ルイ・ヴィトン」輸入販売のＬＶＪ、平均1.5％値上げ
仏高級ブランド「ルイ・ヴィトン」を輸入販売するＬＶＪグループ（東京・港）は16日から、皮革製品、アクセサリー、時計、宝飾品を平均1.5％値上げする。ユーロ高や原材料高騰などが理由。対象は全体の7割の品目に相当する。同ブランドは昨年7月にも皮革製品の価格を平均2.5％上げている。
自動車の輸出比率、22年ぶりに過去最高・07年度、新興国向け好調
日本自動車工業会（自工会）が30日まとめた2007年度の自動車輸出実績は前年度比10.4％増の676万9851台だった。新興国向けが好調で、国内生産台数に占める輸出比率は57.4％と1985年度以来22年ぶりに過去最高を更新した。
国内の自動車販売は低迷しているが、輸出はそれ以上の勢いで伸びており、自動車各社は国内生産を輸出に振り分けている。07年度の輸出は信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の影響で米国向けが前年度比2.8％減と4年ぶりに減少したものの、アジアと中近東がそれぞれ28.6％、43.1％増と大幅に増加。輸出全体でも85年度に次ぎ過去2番目の高水準となった。
好調な輸出を背景に07年度の国内生産は前年度比2.5％増の1179万台となった。小型車や軽自動車は低調だったが、輸出用に普通車が19.1％伸長。全体では6年連続で前年度を上回った。
＜モバゲータウン＞サイト内掲示板への監視体制増強
携帯電話専用のソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）「モバゲータウン」を運営するディー・エヌ・エーは３０日、サイト内の掲示板に対する監視体制を、年内に現在の１．５倍の４５０人体制に増強すると明らかにした。０８年度の監視費用は０７年度の２倍強の約８億５０００万円に増やす。
現在、与野党は１８歳未満の利用者が携帯電話から有害サイトに接続できないようにする「フィルタリング（閲覧制限）サービス」の強化法案を論議しているが、第三者機関が健全と認定したサイトは閲覧制限から外す案が有力。ディー・エヌ・エーは健全サイトに認定してもらうには、自主的な監視体制の強化が必要と判断した。若者に人気のモバゲータウンの会員数は携帯ＳＮＳで国内最大の約１０００万人で、３割弱を１８歳未満が占める。
07年度の建機出荷額、２年連続最高更新・３月も16.7％増
日本建設機械工業会（島田博夫会長）が30日発表した2007年度の建設機械の出荷額は前年度比16.3％増の2兆6757億円となり、2年連続で過去最高を更新した。輸出は北米以外の地域がすべて好調で、同22.8％増の1兆7855億円。国内は同5.1％増の8903億円だった。3月単月の出荷額は前年同月比16.7％増の2956億円で、55カ月連続で伸びた。
07年度の輸出（補給部品除く）を地域別にみると、住宅ブームが終息した北米は前年度比26.3％減の2733億円と落ち込んだ。一方で、欧州が同37.3％増の3440億円と最大の輸出先に浮上したほか、中国を除くアジアは同66.5％増、中国は45.3％増だった。新興国需要の拡大を背景に、輸出比率は66.7％に達した。
3月単月の出荷額は、輸出が前年同月比25.5％増の2086億円となり、72カ月連続で前年実績を上回った。国内は同横ばいの871億円。前年割れは3カ月で止まったが、「国内の民間建設投資抑制などで、建機需要がこれから大きく回復する可能性は低い」（同工業会）としている。
07年度のガソリン販売、2.5％減・３年連続マイナス
資源エネルギー庁が30日発表した石油統計速報によると、2007年度のガソリンの国内販売量は前年度比2.5％減の5906万キロリットルとなり、3年連続で減少した。価格高騰や燃費がよい新型車の普及、消費者の車離れなどが響き、需要減退が続いている。
ガソリン販売は05年度が前年度比0.1％減、06年度が1.4％減で、07年度は落ち込み幅がさらに大きくなった。暦年ベースでは07年まで2年連続で減少しているが、年度ベースでは3年連続のマイナスとなった。07年度は軽油の販売も2.9％減の3555万キロリットルに落ち込んだ。
燃料油全体の販売も2.4％減の2億1846万キロリットルと5年連続で減少した。灯油が7.5％、ナフサが3.1％減少。一方で、電力会社の火力発電所向けが増えたＢ・Ｃ重油は11.7％増加し、ジェット燃料油も9.8％増えた。
３月の新設住宅着工、９カ月連続減少・景気低迷が押し下げ
国土交通省が30日発表した3月の新設住宅着工戸数は前年同月比15.6％減の8万3991戸と9カ月連続で減少した。下げ幅は2月（5.0％減）から拡大した。建築確認を厳しくした改正建築基準法施行の影響はほぼ一巡したが、景気低迷による分譲マンション販売減少などが着工戸数を押し下げた。年度ベースでも2007年度は前年度比19.4％減の103万5598戸となり、1966年度以来、41年ぶりの低水準になった。
3月の利用目的別では分譲マンションが前年同月比22.2％減と大きく落ち込んだ。首都圏などでの販売低迷でマンション会社が新規着工を見送っているのが主因。分譲の戸建住宅も9.3％減。賃貸住宅の「貸家」も22.0％減と大幅に減少した。
地域別では、首都圏が11.7％減、中部圏が11.6％減、近畿圏が24.5％減、その他の地域も16.3％減と軒並み減少した。
ユニー、イズミヤと提携・共同仕入れや商品開発
スーパー4位のユニーと関西地盤のスーパー、イズミヤが業務提携で大筋合意した。商品を共同で仕入れるほか、自主企画商品（プライベートブランド、ＰＢ）の共同開発を検討する。スーパー業界は同3位のダイエーを傘下に収めたイオンと、セブン＆アイ・ホールディングスの2強が攻勢を強めている。両社は地方スーパーに連携を呼びかけ、上位2社に対抗する第三極づくりを目指す。
年内にも住居関連雑貨の共同仕入れを始める。調達量を増やし仕入れ値を抑制する。徐々に品目を拡大し、他スーパーに参加を呼びかける。
ヤマダ電機、13店を閉鎖や移転・収益重視の戦略に
家電量販店最大手のヤマダ電機は08年度に、全国500強の直営店のうち13店を閉鎖・移転する。主要都市への出店が一巡したため、効率の悪い店の整理や大型化で収益力を高めるのが狙いで、来年度以降も20店前後を対象とする。一方、今年度の出店は45カ所と高水準を維持する。消費や景気先行き不透明感が強まる中、ヤマダがスクラップ・アンド・ビルドに軸足を移すことは他社の出店戦略にも影響しそうだ。
スクラップ・アンド・ビルドを本格化するのは、「新たな地域の中核店舗をつくる」（山田昇社長）のが狙い。これまでも店を大型化するため閉鎖・移転してきたが、ここ数年、対象は年10店未満にとどまり07年度は2店だった。08年度は一気に13店に増やし、閉鎖や好条件の場所への移転を進めるほか、一部は大型への建て替えも予定している。
暫定税率再可決 一般財源化の約束を果たせ（5月1日付・読売社説）
ガソリン価格が下がったと思ったら、１か月で元に戻る。この騒ぎは一体何だったのか。
福田首相は、そうした疑問や反発の声に応えるためにも、道路特定財源の一般財源化の約束を、必ず、果たさなければならない。
ガソリン税などの暫定税率を復活させる税制関連法が、衆院本会議で与党の３分の２以上の賛成多数で再可決、成立した。
これにより、今のガソリン価格は上がる。しかし、下げたままでは、２兆６０００億円という大幅な歳入欠陥が生じる。そのツケはいずれ、納税者に回る。
憲法の規定に基づいて、再可決で関連法を成立させたのは、政府・与党としての責務である。
福田首相は記者会見で、一般財源化を確かなものにするため、与党協議会を発足させ、年内に法案にまとめると強調した。
今後１０年間、ガソリン税収を道路特定財源に充てるとした道路整備費財源特例法改正案と、２００９年度からの全額一般財源化という首相の方針とはズレがある。
首相は、特例法改正案の早期成立を図るうえでも、一般財源化への道筋を丁寧に説明し、国民の理解を求める必要がある。
税制関連法は、衆院で可決後、参院に送られてから、６０日たっても議決されず、憲法の規定で、否決したものとみなされた。
この間、賛否すら決することの出来ない参院は、自らの存在を否定したようなものではないか。
とりわけ、参院第１党の民主党の責任は重い。暫定税率廃止を言うのなら、もっと説得力のある代替財源を示すべきだった。
ガソリン値下げを勝ち取ったと言っているだけでは、ポピュリズム（大衆迎合主義）の政治に堕しかねない。
民主党はじめ野党は、福田首相に対する問責決議案の参院への提出を当面、見送った。
仮に、決議案を提出し、可決すれば、首相を相手に質疑をするわけにいかなくなる。となると、長期にわたって審議拒否しなければならない。
ところが、問責決議は、何ら法的な根拠がない。首相が無視すれば万事休すだ。結局、審議拒否を貫いて、内閣総辞職や衆院解散・総選挙に追い込むことに、成算がないのだろう。
強硬姿勢を取り続けるより、与党側と話し合い、一般財源化への動きが後退しないよう、かんぬきをかける。その方が、民主党の政権担当能力を示しうる。
