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租特法が成立、ガソリン暫定税率が１日に復活
ガソリンにかかる暫定税率を復活させる改正租税特別措置法は30日夕の衆院本会議で、与党の3分の2以上の賛成多数で再可決、成立した。参院送付後60日以内に議決しない場合は否決とみなす憲法59条の規定を56年ぶりに適用した。ガソリン1リットル当たり約25円の暫定税率は、5月1日出荷分から約1カ月ぶりに復活する。
日銀展望リポート、成長率を下方修正
日銀は30日、「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）を発表した。正副総裁を含む政策委員が予想した実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の中央値は、2008年度が1.5％と昨年10月の前回（2.1％）から下方修正。今回初めて公表した09年度は1.7％で、いずれも潜在成長率（１％台半ば―後半）並みにとどまった。
金融政策に関しては、「現在のように不確実性が極めて高い状況のもとで、先行きの金融政策運営についてあらかじめ特定の方向性を持つことは適当でない」としたうえで「経済・物価の見通しとその蓋然（がいぜん）性、上下両方向のリスク要因を丹念に点検しながら、それらに応じて機動的に金融政策運営を行っていく」との方針を示した。
景気の現状については、「エネルギー・原材料価格高の影響などから減速している」と指摘。先行きは「おおむね潜在成長率並みの緩やかな成長を続ける可能性が高い」との見通しを示した。
日銀、政策金利据え置きを決定
日銀は30日、金融政策決定会合を開き、政策金利の誘導目標を現行の年0.5％で据え置くことを決めた。政策委員7人の全員一致の決定。米景気の後退懸念や原油高など世界経済の不透明感が強く、景気の先行きを慎重に見極める必要があると判断したもようだ。
日銀は今月上旬の会合で国内景気について「エネルギー・原材料高の影響などから減速している」（白川方明総裁）として基調判断を弱めた。世界的に金融市場も不安定なため、現状の政策金利を維持することが適当と判断した。
成長重視ＶＳ財政再建「対立激化から政界再編も」・自民中川氏
自民党の中川秀直元幹事長は、都内で街頭演説し、経済成長を重視する「上げ潮路線」と、財政再建を重視するグループとの対立が今秋にも激化し、政界再編につながる可能性があるとの見通しを示した。
中川氏は「行政の無駄がまだまだある。いま大きな増税をできる状況では全くない」と強調。そのうえで「行政の無駄を省くグループ」と「行政の無駄はなく増税だというグループ」の二大勢力を挙げ「大きな対立がこの秋以降始まる予感がする。この戦いの結果、政界再編だって起こるかもしれない」と語った。
中川氏は歳出削減と経済成長を重視する「上げ潮路線」の代表的存在。自民党内では与謝野馨前官房長官らが、消費税率引き上げや財政再建の必要性を訴えて「上げ潮路線」を批判している。
マイクロソフト、「Xbox 360」を値下げ--アジア4地域
Microsoftは、アジアの4地域において「Xbox 360」の価格を5〜20％近く下げることで、ソニーや任天堂との間で白熱しているアジア市場での競争に拍車をかけるつもりだ。
20Gバイトモデルの価格は、台湾で17％、香港で10.7％、韓国で5％値下げされた。同モデルの値下がりが最も大きかった地域はシンガポールで、19.5％だった。同社はそのほか2モデルの価格も改定した。120Gバイトの「Elite」モデルは12.5％、ハードドライブ未搭載の「Arcade」モデルは13％値下がりした。
一方で、ソニーは同時期にシンガポールで40GバイトモデルのPLAYSTATION 3（PS3）を394ドルに値上げした。任天堂は先週、WiiもDSをどの地域でも値下げする計画はないと述べている。
Microsoftは声明で、「この値下げは、Xboxの高品位なゲームとエンターテインメント体験をより一層広いユーザーベースに提供するためMicrosoftが進めている戦略の一環である」と述べている。この動きは、一部の欧州市場で3月に実施された最大28％の値下げに続くものである。
原油高と円高の影響、７割超の中小「収益圧迫」・厚労省調査
厚生労働省は30日、原油高などの経営への影響を中小企業に聞き取り調査した結果を発表した。資源価格の高騰と円高が3カ月前と比べ「収益を圧迫している」と回答した企業は74％にのぼった。とくに運輸業では88％が収益への影響があると答えた。
調査は厚労省が4月に全国の公共職業安定所を通じ、中小企業4424社からヒアリングした。業種の内訳は製造業が6割、運輸業が2割、卸売・小売業は2割。原油高と円高の影響についての回答のうち、3カ月前と比べ「収益を大きく圧迫している」は26％、「やや圧迫している」が48％だった。対応策としては「人件費以外の経費削減」という答えが59％あった一方、「商品・サービスへの価格転嫁」は31％だった。
賃金や雇用を削減すると回答した企業は14％だった。そのうちボーナスの切り下げなど賃金調整を実施する企業は50％で、「希望退職者の募集」と「解雇」はそれぞれ4％だった。今後、賃金調整を予定している企業は4％、雇用調整は2％だった。
若い世代の6割、携帯でニュース閲覧・民間調査
調査会社のネットエイジア（東京・港）がまとめた携帯電話用ニュースサイトの利用実態に関する調査結果では、15―39歳の対象者のうち「携帯でニュースを見る」と答えた人は60％で、「毎日見る」と答えた人も全体の41％を占めた。また、20代に限ると携帯でニュースを見る人は65％に上った。
見るニュースの種類（複数回答）は、芸能が最多で80％、社会・時事が71％、スポーツが61％、政治が50％と続いた。携帯電話でニュースを見る理由（複数回答）は「どこでも見られる」が79％と最多で、「内容が簡潔だから」（52％）が続いた。
20日から22日に携帯電話のインターネット機能を通じて400人に調査した。
給油所支援に限界も＝値上げ抑制競争を懸念−経産省
1日の揮発油（ガソリン）税の暫定税率復活に伴い、経済産業省はガソリンの値上げ抑制競争の激化を懸念している。消耗戦が続けば、全体の5〜7割が赤字とされるスタンド業界で倒産が相次ぐ恐れがあるからだ。スタンドの借入金に対する利子補給などの金融支援策を拡充して混乱回避を目指すが、効果の限界もささやかれる。
全国4万4000店のスタンドの多くが、失効直後から1リットル＝25円の暫定税率を課された在庫を抱えたまま、赤字覚悟で値下げに踏み切った。損失額は1店当たり80万円程度に膨らんだが、経産省は「復活後の影響の方が大きくなる可能性がある」（幹部）と警戒する。
３月の失業率3.8％に改善・有効求人倍率0.95倍に低下
総務省が30日発表した3月の完全失業率（季節調整値）は前月に比べ0.1ポイント下がり、3.8％となった。低下は4カ月ぶり。一方で厚生労働省が発表した有効求人倍率（同）は0.95倍と前月を0.02ポイント下回り、2005年6月以来の水準に落ち込んだ。厚労省は「雇用改善は足踏み」という判断を7カ月連続で据え置いた。
完全失業率は15歳以上の働く意思のある人のうち、職にまったく就いていない人の割合。男女別にみると、男性は3.8％と前月比0.2ポイントの低下。女性は同0.1ポイント上昇の3.9％となり、10年9カ月ぶりに男性の失業率より高くなった。総務省は「収入を得ようと、新たに労働市場に出てきた女性が増えたことが原因」と分析している。
米住宅市場、低迷続く、１―３月差し押さえ２倍超に・米社調べ
【ニューヨーク＝山下茂行】米住宅市場の低迷が続いている。米調査会社リアルティトラックは29日、1―3月の全米での住宅の差し押さえ件数が前年同期の2.1倍に増加したと発表した。米住宅市場の動向は信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に大きな影響を与えるため、今後も金融機関の損失が続いたり、個人消費が冷え込むなどして、米景気を圧迫する可能性がある。
リアルティトラックによると全米で1―3月に手続きに入った住宅の差し押さえは64万9917件に達した。前期（10―12月）比でも23％と大幅に増加。差し押さえは194世帯に1件の割合で発生した計算になる。
住宅の差し押さえは全米規模で広がっており、「50州のうち46州で差し押さえ件数が前年同期に比べて増加した」（リアルティトラックのサカッチオ最高経営責任者）。州別にみると投機的な住宅ブームが顕著だったとされるカリフォルニア、フロリダ、テキサスなどでの差し押さえが目立ち、例えばネバダ州は54世帯に1件の割合で差し押さえがあった。
「物価対策に取り組む趣旨です」 首相の「しょうがない」発言で釈明
政府は３０日午前の閣議で、物価上昇を「しようがない。耐えて切り抜けることが大事」とした福田康夫首相の発言に関して、物価対策の「取り組みを引き続き行っていく」との趣旨だと釈明する答弁書を決定した。鈴木宗男衆院議員の質問主意書への答弁。
答弁書は、首相発言は「原油価格や穀物など１次産品の価格が世界的に上昇している状況は、資源不足、人口増加、途上国の発展から生じる構造的な問題を反映しているというのが一致した見方であることを踏まえた」と強調。「構造改革を進め、種々の対応策を講じつつ工夫して切り抜けていくことが重要だということを示した」とした。
首相は１２日の「桜を見る会」あいさつで「物価が上がるとか、しようがないことはしようがないのだから、耐えて工夫して切り抜けていくことが大事だ」と述べた。
【東京新聞社説】
電波の“空き地” 家庭利用にも目配りを
2008年4月30日
テレビ地上波のデジタル化で発生する電波の“空き地”利用の検討がヤマ場を迎えている。電波は国民の貴重な共有財産だ。家庭での電波利用にも配慮して将来を見据えた議論を期待したい。
現在のアナログ波による放送は三年後に予定されるデジタルへの完全移行で停止され、アナログに使用していた電波帯が“空き地”となる。
この“空き地”活用をめぐり、テレビ、ラジオ、携帯電話などの放送・通信関連企業にニュービジネスを目指すベンチャー企業などが加わって、水面下で陣取り合戦さながらの動きが始まっている。
表舞台となっているのが、総務省の懇談会だ。防災用など公共向け電波を確保したうえで、残りの活用法について企業や団体の意見聴取を行い、一部の懇談会は六月にも報告書をまとめる予定だ。
懇談会と名付けてはいるが、関係者の意見がまとまれば報告書に沿った方向で法整備が進む可能性が高い。
気になるのは、家庭や個人のインターネット接続方法として期待される無線電波の必要性を主張する声が少ないことだ。
現在、各家庭のネット接続用として光ファイバーの設置が進められている。だが、集合住宅、個人住宅ともに建物の構造上、光ファイバーの引き込みが難しいケースは少なくない。
そこで世界的にも期待されているのが電波による接続だ。すでに別枠の周波数で導入が進められているが、利用が拡大すれば、やがて足りなくなる恐れがある。
家庭向けは企業サイドからは光ファイバーとの競争があり、うま味が少ないのかもしれない。
だが、家庭での電波利用は政府の基本戦略でも重要性が確認されていたはずだ。現在の放送や携帯事業を延長したような利用計画ばかりでは将来に禍根を残すのではないか。
「どこでもコンピューター」と称されるユビキタス社会ともなれば、電化製品はもちろん衣服や身の回り品にまで小型素子が組み込まれ、素子同士は電波で結ばれる。ユビキタス社会を生かすには、光ファイバーよりも電波の方が使い勝手がよいはずだ。
たとえ現時点で企業の要望が少ないとしても、家庭の内外を結ぶ電波は必要になる。大切なのは、今後、どのような新技術が生まれても柔軟に対処できる政策配慮ではないか。
