キタ-Σ(゜Д゜;-！！新聞
ドコモ主力機種、通信速度２倍
ＮＴＴドコモは携帯電話の高速通信サービスを増強する。6月以降に売り出す夏商戦向け主力機種「９０６ｉシリーズ」の通信速度を2倍に高める。動画や音楽などの携帯向けコンテンツ（情報の内容）の受信が容易になる。
主力機種の通信速度を従来の毎秒最大3.6メガビットから7.2メガビットに引き上げる。楽曲を1曲ダウンロードするのに数秒から十数秒かかっていたが、倍の速さでできるようになる。
7.2メガビットの対応端末はこれまで韓国ＬＧ電子製とカード型端末の2機種に限られていた。今回は９０６ｉのうち、松下電器産業系パナソニックモバイルコミュニケーションズやＮＥＣが採用する見通しだ。
ドコモは高速通信の対応端末の拡充で、データ通信が定額で使い放題になる料金プラン「パケホーダイ」の利用者増を狙う。定額プランの契約者数は2007年度末で1274万人。0 8年度末までに1500万人に引き上げる計画だ。
十和田湖の鳥インフル 「Ｈ５Ｎ１型」と断定
秋田県小坂町の十和田湖畔で見つかったハクチョウの死骸（しがい）から強毒性の鳥インフルエンザウイルスが検出された問題で、環境省は２９日、動物衛生研究所（茨城県つくば市）の検査で、このウイルスが鳥などが感染すると死ぬ可能性が高い高病原性の「Ｈ５Ｎ１型」だと発表した。 動物衛生研究所が、ハクチョウから検出したウイルスを培養して鶏に接種する実験を行い、８羽中７羽が１日以内に死亡したことから強毒性と判明。さらに検査をしてＨ５Ｎ１型と断定した。
鳥インフルエンザは通常では人には感染しないが、環境省は「弱った野鳥にむやみに近づいたり素手で触ったりしないように」と呼びかけている。
環境省は、十和田湖をはじめ北海道の湖や湾など渡り鳥の主要飛来地で、他の鳥に異常かないかどうか監視を実施。また、周辺自治体と協力して、早ければ３０日にもハクチョウやカモなどの水鳥を中心に、フンを採取するなどしてウイルス保有状況調査を始める。
ＨＰの個人向けパソコン、量販店で６年ぶり販売
日本ヒューレット・パッカード（ＨＰ）は、約６年ぶりに量販店で個人向けパソコンの販売を再開する。ヨドバシカメラ、ビックカメラなど全国約60店舗で５月３日から順次販売する。同社は法人向けが主体で、国内のパソコン市場が成熟するなかで個人向けは拡大の余地があると見て攻勢をかける。現在８％のシェアを２ケタに引き上げたい考えだ。
米ＨＰが2002年にコンパック・コンピューター（当時）を合併したのを機に、日本では両社の個人向け製品を整理し、法人向け事業にほぼ特化した。日本ＨＰは06年にネット直販で個人向け製品を再開し、07年３月からビックカメラの一部店舗で製品を展示している。だが国内出荷台数の９割は法人向けが占め、個人向けは１割にとどまっている。
自動車取得税、減税特需は不発
道路特定財源の暫定税率が30日にも復活する見通しとなり、自動車販売各社が対応を迫られている。４月から車購入時にかかる「自動車取得税」が５％から３％に下がったが、５月には税率が再び元の５％に戻る。期待された特需効果が見えないうえ、税率の再変更で事務作業などの負担増の懸念が広がっている。
４月登録の新車から税負担が軽くなった。200万円の新車の場合、自動車取得税の税額は４万円安く済む計算だ。しかし今のところ新車販売が大きく伸びた例は少数。４月の販売台数が前年並みどまりだった東京日産自動車販売（東京・品川）は「暫定税率失効による特需は起きていない」と分析する。
ユーロ圏、景気減速と物価上昇の同時進行に懸念
独仏伊などユーロ圏15カ国で景気減速と物価上昇が同時進行する懸念が強まってきた。欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は28日まとめた春季経済見通しで、2008年のユーロ圏の実質成長率を1.7％に下方修正した。一方で、消費者物価の上昇率を3.2％と予測し、半年前の2.1％から大幅に引き上げた。原油高騰や食料価格の急激な上昇などで消費者心理が冷え込み、実体経済を悪化させる恐れがある。ＥＵや欧州中央銀行（ＥＣＢ）は景気減速と物価上昇の両面で難しい政策運営を迫られる。
アルムニア欧州委員（経済・通貨担当）は28日の記者会見で「外から持ち込まれたインフレ圧力が懸念材料」と語った。国際的な食料価格の上昇や原油高がユーロ圏経済に悪影響を与えると警戒を強めた。
中国・広東省、最低賃金を３年連続引き上げへ
【広州＝阿部将樹】外資系製造業が集積し「世界の工場」と呼ばれる中国広東省は１カ月の最低賃金を今後、３年連続で引き上げる方針を固めた。同省の経済発展の状況に比べ個人の所得水準が低いと判断。これまで最低２年に一度見直すとしてきた方針を切り替え、連続改定に踏み切る。現地に進出する日系企業の経営に大きな影響を与えるのは必至だ。
労働・社会保障庁の劉友君庁長が明らかにした。同省政府は2012年までに都市住民の所得を07年比２倍に増やす計画を打ち出しており、「企業所得に占める給与総額の割合が東南アジア諸国と比べ低いため、個人所得の増加スピードを速めたい」（劉庁長）。物価上昇率や国内総生産（ＧＤＰ）の成長率なども考慮し、合理的な水準まで引き上げるとした。
ＥＵも原発投資促進政策、欧州委が検討
【ブリュッセル＝下田敏】欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会が原子力発電所の投資拡大を促す政策の検討に入った。ＥＵ全体で原発の安全審査や管理、廃棄物の処分についての基準などを設定。原発施設の建設を進めやすい体制を整える方向だ。2030年にかけて既存の原発施設が老朽化するため、投資促進策でエネルギーの安定供給を確保する。原油高騰や温暖化対策で世界的に原発が注目されるなか、欧州でも原発回帰が進む可能性が出てきた。
原発政策は欧州各国の判断が大きく分かれているため、ＥＵはこれまで政策上の原発の位置付けを明確にはしていなかった。欧州委のピエバルグス委員（エネルギー担当）は既存原発の老朽化に備えて「ＥＵでかなりの投資が必要になるだろう」と指摘。新規投資が滞れば原発運営の安全性の問題も生じるとし、電力会社に老朽施設の更新を軸に投資拡大を促す考えを示している。
中国カード「銀聯」、日本国内での利用急増
中国の銀行が発行するキャッシュカード「銀聯（ぎんれん）カード」の日本国内での利用が急拡大している。決済金額は2007年度に40億円と06年度の約５倍に膨らんだ。利用者である中国人の来日が増え、カードを利用できる加盟店も１万店を突破。うちビックカメラは決済金額が10倍以上に増えた。決済業務を手掛ける三井住友カードによると、08年度の決済は100億円を突破する勢いという。
銀聯は中国の銀行が共同で運営し、日本では05年に利用が始まった。中国は5000米ドル相当の外貨しか現金では国外に持ち出せない。銀聯を使えば高額でも銀行残高の範囲内で即時決済できるうえに、日本では消費税が非課税になる店が多い。
日中韓ＦＴＡの早期締結を・賢人会議提言
【北京＝藤田哲哉】日中韓の政治、経済、学術分野の有識者が３カ国の協力関係などを議論する「日中韓賢人会議」（日本経済新聞社、中国・新華社、韓国・中央日報主催）は28日、提言を発表して閉幕した。提言は３カ国による自由貿易協定（ＦＴＡ）の早期締結の必要性を強調。財務・金融など経済関係閣僚と中央銀行総裁が一堂に会する定期会合の創設も呼び掛けた。
同会議は2006年の初会合以来、日中韓３カ国首脳による定期協議の創設を提唱してきた。３カ国が今秋にも第１回の定期協議となる首脳会談を開く見通しになったことに関し、参加者からは議論の成果と評価する声が相次いだ。
ＦＴＡをめぐっては中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が締結しているものの、日中韓３カ国の議論は進んでおらず、貿易の自由化が遅れている。北東アジアの隣国である日中韓がＦＴＡを締結すれば経済効果は大きく、提言はこうした事態の早期打開を訴えた。
独法通則法改正 「お手盛り」評価はいらない（4月29日付・読売社説）
独立行政法人（独法）の経営効率化には、「お手盛り」評価を排し、民間のノウハウを積極活用する必要がある。
政府が独法通則法改正案を国会に提出した。１０１ある独法の評価機能を一元化するための独法評価委員会の新設や、独法トップの理事長らの公募制導入が、改正案の柱である。
独法は今、業務実績や３〜５年の中期目標の達成状況について、主管府省別と政府全体の評価組織に２回の評価を受けている。
だが、１次評価は、各府省が評価委員を選ぶため、甘くなりがちだ。官製談合事件を起こして今春廃止された緑資源機構さえ、事件発覚前は５段階評価で上から２番目の「Ａ」だった。全法人とも、圧倒的にＡ評価が多いという。
新しい独法評価委は、より客観的に独法を評価するとともに、必要な措置を取るよう関係閣僚に勧告できる。首相への意見具申や、独法理事長の解任までできる。
評価委の強力な権限をきちんと機能させるには、独法改革に前向きで、専門性の高い委員を集めることが、極めて重要となる。
理事長や監事の公募制は、一部ポストが主管府省幹部の天下りの「指定席」になっているのを是正するためだ。現在、４５法人のトップを国家公務員ＯＢが占める。
経済人の登用を増やし、民間の発想を浸透させることで、独法の事業を効率化したい。主管府省幹部を就任させるにしても、選考プロセスの透明化が求められる。
独法が不動産を売却する際、現在の制度では、簿価分は独法内部に留保し、利益分だけを国庫に返納している。改正案では、簿価分の国庫返納も義務づけた。
独法全体で６０００億円超の資産売却を予定している。国の財政再建の観点からも、もっと早く返納するようにすべきだった。
密接な資本・取引関係のある企業に対する独法職員の再就職あっせんも禁止される。関連企業が、随意契約など有利な受注の見返りに、独法から天下りを受け入れている、との批判があるためだ。
独法の関連企業には、巨額の内部留保があるとされる。都市再生機構の関連２８社の剰余金だけで、計３７１億円にも上る。独法と関連企業の契約関係を見直し、剰余金の回収に努めるべきだ。
国会情勢が不透明な中、改正案の成立の見通しは立っていない。民主党も、理事長公募制や再就職規制などには賛成のはずだ。前向きに審議に応じ、早期成立に協力してもらいたい。
