(っ゜Д゜)っなんでやねん新聞
液晶生産、低価格品を縮小・エプソンなど
セイコーエプソンは携帯電話機などに使う低価格な中小型液晶パネルの生産量を縮小する。６拠点を2010年度までに２拠点に集約、高機能製品に注力する。東芝と松下電器産業の共同出資会社も情報端末用など高機能品の比率を高める。旭硝子と三菱電機が撤退するなど汎用の中小型は韓国、台湾勢の攻勢で価格が大きく下落し、立て直しが急務。車載用など高収益分野に経営資源を集中し、生き残りをはかる。
エプソンは岐阜事業所（岐阜県安八町）の生産ラインを10年にも停止し、鳥取事業所（鳥取市）に移す。開発機能は岐阜に残す。長野県の生産ラインも閉鎖しており、３カ所あった国内の生産拠点は１カ所になる。鳥取では携帯などに使う液晶と高精細な低温ポリシリコン液晶（ＬＴＰＳ）の両方を生産できるラインを増強する。
人材大手、新興国を開拓・日系企業から複数国で一括受注
国内の人材サービス大手が新興国での事業を相次ぎ拡大する。パソナグループが2009年にベトナムで派遣・紹介事業を始めるほか、テンプスタッフも中国全土やアジア各国に進出する。日本企業は新興国の拠点を製造だけでなく開発・マーケティングでも高度活用し始めており、パソナなどは主に日系企業から複数国・地域での契約を一括受注する。少子化などで国内人材市場の競争が激しさを増すなか、海外事業を新たな収益源として育てる。
パソナはＩＴ（情報技術）人材サービスの子会社、パソナテックを通じて、３月にベトナムのソフト開発会社、シーエスファクトリー（ホーチミン市）を買収した。同社が抱える60人の技術者をベースに09年にも日系企業向けに技術者の派遣・紹介事業を始める。
棒鋼と厚板、34年ぶり高値・鋼材４品、１トン10万円台に
世界的な資源高を受けて鋼材価格が急ピッチで上昇している。建設用の棒鋼、機械などに使う熱延厚板の流通価格が28日、それぞれ１トン10万円台に乗せた。いずれも第１次石油危機直後の1973年末以来、34年半ぶりの水準。先行して値上がりしたＨ形鋼と冷延薄板を加え主要４品目が初めてそろって10万円台となった。住宅着工や公共事業が低迷する建設業界に打撃となりそうだ。
鉄筋用棒鋼の取引価格は東京で前週比４％高い１トン10万円中心、大阪でも８％高い10万4000円中心となった。熱延厚板は東京で３％上昇し10万1500円中心となった。
鉄鋼４社の今期予想、鋼材の大幅値上げ織り込まず
鉄鋼大手4社の2008年3月期連結決算が28日に出そろい、原燃料費の上昇が響いて全社が経常減益となった。各社の今期予想には鋼材の大幅値上げが織り込まれず、2―3割減益の慎重な利益計画となった。自動車業界など主要顧客との価格交渉が正念場を迎えるのを前に「なるべく顧客を刺激したくない」（大手幹部）との意識が働いているようだ。
鉄鉱石や石炭など原燃料費の上昇分を吸収するため、鉄鋼大手各社は自動車、造船などの顧客に対し、鋼材1トンあたり3万円（約4割）の値上げを要請している。
新日本製鉄が「暫定値」として発表した今期の経常利益予想は前期比34％減の3700億円。価格改定をどれだけ織り込んだかは「ノーコメント」（増田規一郎副社長）としたが、生産合理化によるコスト削減と在庫評価益による1000億円強ずつの利益押し上げを考慮すると、鋼材値上げは1トンあたり1万8000―2万円程度しか計画に反映していないようだ。
ＥＵ、暴力シーン含むゲームの販売規制強化へ
【ブリュッセル＝下田敏】若年層の間で暴力シーンを含んだゲームソフトが広がっているため、欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は加盟国や流通業者に販売規制を強めるよう要請した。ソフトの内容や年齢制限を示すＥＵ共通のラベル表示を徹底させ、今後2年間で管理体制を強化する。
ＥＵでは昨年のフィンランドでの学校銃乱射事件をきっかけに暴力的なゲームソフトから若年層を保護すべきだとの議論が出ている。日本のゲームソフトが問題視されたこともある。
ソニー、東欧での液晶テレビ生産倍増・2008年末に
ソニーは28日、東欧で液晶テレビの生産を拡大すると発表した。約20億円を投じ、2008年末までにスロバキアのニトラ工場の生産能力を現在の２倍の年400万台に高め、ソニーとして世界最大の拠点にする。ロシアや東欧諸国で液晶テレビの需要拡大が顕著なことから生産を拡大し、シェアを高める。
電子回路基板の製造設備やテレビの組み立てラインを追加する。。現在2300人いる従業員は、08年末までに3500人に増やす。ソニーは06年４月に同国で稼働したトゥルナバ工場が手狭になったことから、07年８月にニトラ工場を立ち上げて、07年末までに液晶テレビの生産をニトラ工場に移管した。ソニーは欧州ではスペインのバルセロナにも液晶テレビの生産拠点を持ち、07年には200万台程度の生産実績がある。
主要証券６社、株式相場低迷も収益圧迫・08年3月期
証券会社の業績悪化が鮮明になってきた。2008年３月期決算は証券化商品関連の損失で野村ホールディングス、みずほ証券が最終赤字だったのをはじめ、大和証券グループ本社など主要証券、インターネット専業証券がすべて減益または赤字だった。株式相場の低迷で株式売買委託手数料が低調。新規株式公開（ＩＰＯ）など株式の引受業務を含む投資銀行業務も落ち込み、投資信託の販売増などで埋めきれなかった。
2008年３月末までの１年間で日経平均株価は28％下落。東証の１日平均売買代金は７％増えたが、背景は信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に端を発する市場の混乱に伴って外国人投資家の取引が増えたこと。国内証券会社の主要顧客である個人は1割減と動きが鈍かった。
主要６社では三菱ＵＦＪ証券を除く全社が減収だった。株式委託手数料は法人取引に特化する日興シティグループ証券などで前年実績を上回ったものの、ほとんどが減少を余儀なくされた。
エルピーダ、高性能半導体メモリーで独キマンダと仕様統一
エルピーダメモリは28日、開発・生産で提携した独キマンダと携帯電話端末用など高性能の半導体メモリーの仕様を統一する方針を明らかにした。今後、お互いを製品のセカンドソース（２次供給者）と位置づける形になる。一方、2007年10―12月期に赤字転落した業績は７―９月期には黒字化するとの見通しを示した。
エルピーダの坂本幸雄社長が明らかにした。携帯電話端末やデジタル家電に搭載される高性能ＤＲＡＭについて「キマンダと回路の加工技術だけでなく、回路の設計ルールも同じにする」と述べた。
コメ、対中輸出全面解禁へ・政府間交渉、近く合意
日本と中国両政府が交渉を進めていた中国向けのコメ輸出について、近く合意に達して全面解禁となる見通しになった。関係筋が28日明らかにした。日本から中国へのコメ輸出は2003年に検疫上の理由で停止していたが、昨年に暫定的な措置として輸出を一部再開。検疫の問題をほぼ解消できたとして、恒常的に輸出できる見通しとなった。
30日にも発表する。輸出の全面解禁は今年３月末までに合意するとみられていたが、調整が遅れていた。５月上旬に胡錦濤国家主席が来日することも今回の合意に影響しているとみられる。
生活保護受給要件を緩和・厚労省
厚生労働省はこのほど、生活保護の受給要件を緩和した。一定の条件を満たせば受給者が海外渡航しても給付するようにしたほか、一部の未承認薬も公費で使えるようにした。支給のムダをなくす適正化策を進める一方で、必要な部分は厚くし、セーフティーネット（安全網）としての役割を高める。
生活保護は今まで、国内にいる人しか支給を受けられず、一時的に海外に行く場合もその間の保護費は支給されなかった。厚労省は親族の冠婚葬祭や墓参り、学生の修学旅行などが理由であれば海外渡航中でも保護費の支給を認めることにし、その要件を自治体に通知した。
07年人口移動、40道府県が「転出超過」
総務省は28日、住民基本台帳に基づく2007年の人口移動報告を公表した。転入が転出を上回る「転入超過」は東京都や神奈川県、千葉県など７都県にとどまり、40道府県が「転出超過」だった。改めて、地方から大都市部への人口の流出が浮き彫りとなった。
全国の都道府県間の移動者数は257万9538人で、12年連続の減少。転入が転出を上回った割合である転入超過率が最も高いのは東京都の0.76％。２位は神奈川県（0.37％）、３位は千葉県（0.33％）で、いずれも首都圏が占めた。
逆に転出が転入を上回った割合（転出超過率）が最も高いのは青森県の0.73％で、長崎県の0.7％、秋田県の0.61％が続いた。転出超過の実数は北海道の2万267人が最も多い。
【産経主張】昭和の日 あの一体感取り戻したい
今日は２回目の「昭和の日」である。言うまでもなく、この日は昭和時代の「天皇誕生日」だった。昭和天皇が崩御された後、いったん「みどりの日」とされたが、激動の「昭和」という時代や昭和天皇を偲（しの）ぶため、国民運動を背景に昨年から「昭和の日」となった。そのことの意味を今一度考える必要がある。
あの時代を振り返るとき、何といっても忘れられないのは、日本が未曾有の大戦を経験したことと敗戦から奇跡的といわれる復興を成しとげたことだろう。
ことに、戦後の復興から高度経済成長を経験した人々にとっては「よくぞ生き抜いた」との思いが強いに違いない。その「力」となったのが、国民の中心に昭和天皇がおられたことである。
戦後の国づくりをめぐっては、敗戦によりそれまでの価値観の多くが否定されたこともあり、さまざまな考えの違いがあり、対決や抗争があった。それでも大多数の人が前向きに取り組むことができたのは、国民の間に天皇を中心とした求心力があり「一体感」があったからといえる。
このことは、実に多くの人たちが、昭和天皇の全国御巡幸によって励まされ苦難に立ち向かうことができた、と述懐していることからも十分わかる。
ひるがえって今の日本の状況を考えるとき、そうした「一体感」が急速に失われているような気がしてならない。
政治の世界をとっても、党利党略で国の将来など考えない政治家が目立つ。有権者も目先の利益だけで投票しているように見える。国民の意識がバラバラである。民主主義の国だから、いろんな思想や意見があっていい。だが「心」の部分までがバラバラであっては国の行く末は危うい。
その理由はさまざまに考えられるが、昭和の時代に比べ、国民の皇室への思いが希薄になっていることもそのひとつだろう。
グローバル化や近代化によって皇室に凝縮された日本の伝統文化への関心が薄れてきていることは間違いない。しかし一方で、皇室自身や政府の側にもそうした伝統を軽んじていることはないのか、問い直す必要がありそうだ。
「昭和の日」の名称が定着しつつある今こそ、あの時代の「心」を取り戻すため、国民と皇室とが向き合って、皇室のあるべき姿についても考えてみるべきだ。
