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松下と三洋が提携案、将来の経営統合も
経営不振が長引いている三洋電機の抜本的な再建策として、松下電器産業と資本・業務提携する案が浮上していることが、２７日明らかになった。
大株主である三井住友銀行など金融３社が持つ三洋株（優先株）を松下に譲渡する方向で検討が進む見通し。三洋の高い技術力を生かし、充電池などの分野で世界市場をリードする狙いもある。将来、両社が経営統合する案も視野に入っており、実現すれば、国内初の大手電機メーカー同士の再編となる。
三洋は２００６年３月、財務体質を強化するため３０００億円の優先株を発行し、米大手証券ゴールドマン・サックス（ＧＳ）グループ、大和証券ＳＭＢＣと三井住友銀行の金融３社が引き受けた。普通株に換算して発行済み株式の６６・９７％（議決権ベース）を占める。
関係者によると、金融３社は、三洋が単独で再建を果たすには時間がかかるとみて、三洋の事業と相乗効果があり、経営体力のある大手企業を対象に売却先を模索してきた。
松下が浮上したのは、２０１０年３月期に連結売上高１０兆円を目指す計画に向け、豊富な手持ち資金を生かして企業買収を検討していることがある。三洋は今後の成長分野とされる充電池や太陽光発電、リチウムイオン電池などで世界トップクラスの技術力を持ち、世界に販売網を持つ松下と補完効果が見込めるほか、０８年３月期に４期ぶりの黒字となる見通しで、売却に向けた環境も整ってきた。
優先株についている譲渡制限などの条件は０９年３月に切れるため、交渉はこの時期をにらんで進められると見られる。
両社が経営統合すれば、連結売上高（０７年３月期）は計約１１兆３０００億円となり、日立製作所（約１０兆円）を抜いて国内電機メーカー首位に躍り出る。
ただ、三洋は冷蔵庫などの白物家電や半導体で苦戦し、松下と重複する生産・販売拠点も多い。このため、松下側には慎重論も根強いと見られ、交渉には時間がかかる可能性もある。
米映画、夏商戦厳しく?・作品知名度で見劣り感
【ロサンゼルス＝猪瀬聖】米映画業界にとって1年で最大のかき入れ時となる夏商戦が、5月2日に火ぶたを切る。人気シリーズ続編の投入で興行収入が大幅に増えた昨年と異なり、作品の知名度で見劣り感が否めない。景気減速が客足に響くとの懸念もあり、配給元の米メディア大手は苦戦を強いられそうだ。
バイアコム傘下のパラマウント・ピクチャーズが配給、5月2日公開予定の「アイアンマン」は人気コミックの映画化だが、映画自体の知名度はいまひとつ。昨年同時期に公開週の収入記録を作った「スパイダーマン３」ほどのインパクトはない。
アジア格安航空明暗・日韓へ進出狙う、短距離路線が優勢に
【シンガポール＝野間潔】アジアで相次ぎ設立した格安航空の優勝劣敗が鮮明になってきた。業績好調の企業はコスト削減の徹底に加え、原油高による燃料価格の高騰に対応するため低燃費の航空機を導入。利益を出しやすい短中距離路線に経営資源を集中した。各社は今後、日本や韓国など北東アジアに進出する方針で、所得が高く堅調な旅客需要を見込めるものの格安路線が少ない地域で業容拡大を図る。
シンガポール航空が出資するタイガー・エビエーションの中で、2004年設立のタイガー航空と昨年設立したタイガー航空オーストラリアの2社の旅客数は、2008年3月期で計225万人と前年同期比50％増。売上高は同81.6％増えた。
後期高齢者医療制度「見直し検討」 首相、舛添厚労相に指示
福田康夫首相は２８日昼、舛添要一厚生労働相と首相官邸で会い、衆院山口２区補選で自民党候補が敗北したことに関連し「選挙結果を受けて年金や医療制度について、国民の目線でしっかり対応してほしい」と述べ、争点となった後期高齢者医療制度（長寿医療制度）に見直すべき点がないか検討するよう指示した。
会談後、舛添氏は官邸で記者団に「選挙の敗因と考えられる点について今から検討し、議論したい」として、新制度の運用面などに問題がないか早急に点検していく考えを示した。
官房長官「高齢者医療制度で説明足りず」と敗因分析
町村官房長官は２８日午前の記者会見で、衆院山口２区補欠選挙で自民党候補が敗れたことに関し、「特に後期高齢者医療制度（長寿医療制度）について、私の目から見ればあれだけ一方的な報道が相次ぐと、高齢者の信頼を失ったということもあるだろう。その意味では説明が足りず、それが直撃した」と述べた。
そのうえで、「（制度の内容を）引き続きよく説明していく。仕組みそのものは何らおかしい点はないし、どなたが政権を担っても同じ事を考えるだろう」と強調した。
紙原料、中国から調達中止 王子、資源戦争奪戦の余波
製紙最大手の王子製紙が、紙パルプ原料となる木材チップの中国からの調達中止に追い込まれたことが２７日、明らかになった。中国は今年にも紙生産量が世界首位になる見通しで、同国政府の資源確保政策の影響を受けた格好だ。王子は東南アジアからの調達を増やして対応する方針だが、主要輸入国の豪州や米国産チップは高騰中でコストアップは避けられそうもない。王子は、２００９年３月期に４期ぶりの経常増益を目指すが、中国との資源争奪戦が業績の下振れリスクになりそうだ。
王子は、国内外合わせて年間約５５０万トンのチップを調達しており、２００６年度はそのうちの１３万トン程度を輸送コストを抑えられる中国から調達していた。輸入チップ全体に占める割合は少ないが、国内製紙市場が横ばいで推移する中で需要が堅調なコピー用紙などに使われる広葉樹チップを輸入しており、重要な原料調達先となっている。
暇つぶしの場所、携帯で検索・ＮＥＣビッグローブ
ＮＥＣビッグローブ（東京・品川）は28日、書店や喫茶店など外出先で時間をつぶすのに適した店を携帯電話で検索できるサービスを始めたと発表した。全地球測位システム（ＧＰＳ）で利用者の位置を特定し、近くの店の地図や営業時間を表示する。利用は無料で、同社の携帯用玄関サイトの利用者増加につなげる考え。
サービスの名前は「スポットレーダー」で、都内の書店、ＣＤ店、喫茶店、ファストフード店、ファミリーレストラン、100円ショップなどのうち、約1100店を登録してある。今後、店舗数を増やすほか、関西や東海地方にも広げる計画だ。
携帯各社、フィルタリング導入時期を見直し・大臣要請への対応を表明
ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイル、ウィルコムの携帯・ＰＨＳ通信事業者３社は28日、18歳未満の既存加入者に対する携帯サイトのフィルタリング（閲覧制限）サービスの適用時期を見直すと発表した。増田寛也総務相が25日、携帯各社にフィルタリング方式の改善を要請したことを受け、当初今年夏ごろとしていた開始時期を遅らせ、新方式へのシステム変更などの対応策を詰める。
増田総務相は25日、総務省の「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」の中間報告をふまえ、携帯各社にフィルタリング方式の改善を要請。既存契約者が申請しない限り自動適用するフィルタリングの方式について、第三者機関が採用する基準を反映したブラックリスト方式（特定の分野のサイト閲覧のみ禁止する方式）とすることなどを求めた。携帯各社は基本的に要請に従う意向で、システムの変更や第三者機関が作成するリストの準備状況を見極めるためにサービス適用時期を見直した。新方式によるサービス開始時期については「未定だが遅くとも年度内には始めたい」（ドコモ）という。
松下の前期、純利益30％増・22年ぶりに過去最高更新
松下電器産業が28日発表した2008年３月期の連結決算（米国会計基準）は純利益が前の期比30％増の2818億円となり、1985年11月期以来22年ぶりに過去最高を更新した。欧州や中国などアジアで薄型テレビやデジタルカメラの販売が好調、価格下落や原材料高の影響を補った。配当は５円増の年35円にする。
売上高は日本ビクターが07年８月に持ち分法適用会社になったこともあり微減の９兆689億円。地域別では中国がＡＶ機器や白物家電、デバイスが好調。価格低下が4490億円、銅など原材料高が390億円の減益要因となったが、「コスト削減だけでなく売り上げ増が増益に貢献するようになった」（上野山実取締役）ことで営業利益は13％増の5194億円となった。
米農地価格上昇続く・08年15％高、食料需要の増加背景
【シカゴ＝毛利靖子】穀物相場の高騰を受け、米国の農地価格の上昇に拍車がかかってきた。米農務省によると、2008年の全国平均価格は前年比15％高の1エーカーあたり3100ドル前後となり、過去最高を更新する見通しだ。新興国を中心に世界的な食料需要が増えているうえ、バイオ燃料向けの需要も旺盛なことが背景。住宅価格の下落やドル安による資産の目減りを補おうと、年金基金などが農地投資に乗り出す動きも出てきた。
主要農業地帯の農地価格はバイオ燃料向け需要が増え始めた05年に騰勢を強め、07年後半から再び上昇ピッチが速まっている。昨年10―12月期の前年同期比上昇率は20％前後に達し、08年の全国平均価格は10年前に比べ2.3倍の水準に跳ね上がる見込みだ。
印パ、観光ビザ解禁検討・相互の国民に、関係改善へ一歩
【ニューデリー＝長沢倫一郎】インド、パキスタン両政府が互いの国民に対する観光ビザの発給解禁を検討していることが明らかになった。両国は1947年にパキスタンがインドから分離独立して以降、治安対策を理由に観光ビザを発給したことがない。両国は過去3度にわたって戦火を交えたが、ビザ発給が実現すれば人的交流に弾みが付くことになり、関係改善が一歩進むことになる。
関係筋によると、観光ビザは政府の指定を受けた代理店が企画する団体旅行の参加者を対象に発給する。和平進展のための包括対話の一環として、パキスタンのイスラマバードで5月20日に開く外務次官協議と翌21日の外相会談で詳細を調整する見通しだ。
日露首脳会談 「高い次元」に引き上げるには（4月28日付・読売社説）
米欧や中韓との関係に比べて立ち遅れているロシアとの関係をどう強化していくか。日本の外交・安保戦略上、極めて重要な課題である。
訪露した福田首相は、プーチン大統領、メドベージェフ次期大統領と相次いで会談し、ロシアが求めるエネルギーや運輸、環境分野での協力を具体化することなどで合意した。
懸案の北方領土問題では、交渉の継続を確認した。
首相が会談で表明した通り、領土問題の進展なくして、両国関係を「高い次元に引き上げる」のは困難だ。粘り強く交渉を重ね、北方４島の帰属問題を解決し、返還に結びつけねばならない。
ロシアは、経済発展を続けるアジア太平洋地域への影響力を拡大しようとしている。
経済成長を支えているエネルギーの輸出量を今後も確保するためには、東シベリアの資源開発や国内の省エネが必要だ。それには、日本の投資と高い技術力を活用したい――。ロシア側が描く戦略はこうしたものだろう。
日本にとっても、シベリアは有望なエネルギー供給源だ。今回、東シベリアの油田の共同探鉱で合意したのは、経済協力をテコに領土問題でロシアの譲歩を引き出す狙いもある。
だが、プーチン大統領は領土問題について「積み重ねた話し合いの上に交渉を進め、進展を得るため、両国関係を全般的に発展させたい」と述べるにとどまった。
資源高騰による好調な経済を背景に、ロシアでは大国主義とナショナリズムが強まっている。対日強硬姿勢に変化は見られない。
０３年の首脳会談で合意した「日露行動計画」の六つの協力項目のうち、平和条約交渉だけが置き去りにされている。日本政府はこの計画を、領土問題解決の環境整備と位置づけてきた。
ところが、０５年のプーチン大統領来日の際の首脳会談では、領土問題を巡る隔たりから、政治文書すら作れなかった。日本側には手詰まり感が漂っている。
７月の北海道洞爺湖サミットの際には、福田首相とメドベージェフ氏との首脳会談が予定されている。ロシアの新体制発足を機に、平和条約交渉に関する日露間の重要文書の有効性を確認し、交渉を前進させてもらいたい。
サミットの主要議題となる地球温暖化対策の枠組み作りや、北朝鮮の核廃棄、拉致問題の解決に向けて、ロシアとの連携を図っていくことも大切だ。
