(；´Д｀)新聞
サムスン電子の08年設備投資、過去最大の1兆1500億円以上
【ソウル＝鈴木壮太郎】韓国のサムスン電子は25日、2008年に連結ベースで11兆ウォン（約1兆1500億円）以上の設備投資を実施すると発表した。07年実績の10兆8000億ウォンを上回り、過去最大となる。半導体メモリーと液晶パネルに重点投資し、シェア奪取を目指している日本勢に対抗する。
設備投資の内訳は、半導体メモリーが7兆ウォン、液晶パネルが3兆7000億ウォン。半導体メモリーは米テキサス州にあるオースティン工場でのＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの増産や、韓国内の工場の設備更新などに充てる。液晶パネルはソニーとの合弁会社Ｓ―ＬＣＤ（韓国忠清南道牙山市）の「第八世代」ラインの増設などが盛り込まれる。
主要企業の減速鮮明に、米景気・円高・原料高が収益に逆風
有力企業の業績に減速感が広がっている。シャープは25日、2008年3月期の連結決算が6期ぶりの営業減益になったと発表。ホンダは09年3月期に3割減益になる見通しだ。米国景気の減速、円高・ドル安、原燃料高が3つの重しになっている。拡大が続いてきた上場企業の業績は、今期に7期ぶりの減益になる可能性が高まっている。
シャープの08年3月期の営業利益は1836億円と前の期に比べ2％減少。これまで増益を見込んでいたが、一転減益になった。欧米で液晶テレビの販売が伸び悩み、販売台数が825万台と計画を75万台下回ったほか、単価下落で採算も悪化した。
食料高騰対策、輸出規制自粛を提案・政府方針
世界的な食料価格の高騰に対し、政府が打ち出す包括対策の概要が明らかになった。対策は短期と中長期の二段構えで、まず7月の主要国首脳会議（洞爺湖サミット）で各国に食料輸出規制の自粛を要請。世界貿易機関（ＷＴＯ）には食料輸出規制を簡単に導入できないよう新ルールを提案し、食料不足の緩和につなげる。中長期の対策では、灌漑（かんがい）施設の建設や品種改良などを通じて途上国の増産を支援、食料の安定供給の基盤を整える方針だ。
包括策は5月下旬に横浜で開くアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）の前に公表し、アフリカ支援が主要議題の一つになるサミットの議長国として、国際的な支援体制の構築を主導する。
ビクター、日欧でＴＶ生産撤退
日本ビクターは25日、日本国内と欧州でのテレビの生産をやめると発表した。従来は日欧ともに年間30万台程度を生産していた。国内では業務用など一部を除いて、テレビ事業から撤退。欧州では他のメーカーへの生産委託に全面的に切り替える。経営不振の最大の原因となった事業にメスを入れたことで、今後は秋にも経営統合する予定のケンウッドと連携した改革を進める。
国内向けのテレビは現在、横須賀工場（神奈川県横須賀市）で全量生産しているが、今夏をめどに終了。従業員は他事業への配置転換するなど、雇用は維持する。業務用や高級オーディオと組み合わせた製品など一部のテレビについては、タイの工場で生産し、国内市場に供給する。
健全サイト認定、民主導で・総務省検討会が中間報告
18歳未満の青少年を対象にした携帯電話の有害サイトの閲覧制限「フィルタリングサービス」について、総務省は25日の有識者検討会で対策の中間報告をまとめた。各サイトの健全性を第三者機関の判断に委ねることが柱。認定を受けたサイトは閲覧制限から外れ、利用できる。総務省の要請を受け、携帯・ＰＨＳ各社は今秋をめどに新方式での閲覧制限を始める。
総務省は昨年12月、「出会い系サイト」などを通じ犯罪に巻き込まれる例が相次ぎ、閲覧制限サービスの利用拡大を業界に要請。ただ人気の高いゲームやケータイ小説、ブログなどの交流型サイトが機械的に排除されるため、コンテンツ業界などで不満が強く、総務省が改善策を検討してきた。
日本たばこ協会など3団体、タスポ普及へ「申し込みコーナー」
社団法人日本たばこ協会など3団体は25日、たばこ自動販売機の成人識別用ＩＣカード「ｔａｓｐｏ（タスポ）」の普及に向け、全国で申し込み支援活動を始めたと発表した。全国の商業施設約30カ所に、無料で写真撮影をしたり申込書類の記入を手伝うコーナーを設け、カード発行を促進する。
タスポの交付を受けるには発行元である日本たばこ協会に身分証明書のコピーを送るなどの手続きが必要となる。同日発表したタスポの総発行枚数は4月19日時点で250万枚で、全国の推定喫煙人口の約1割にとどまるなど十分に普及が進んでいない。
同協会は7月までに順次、全国の自販機で成人識別機能を稼働させる計画で、既に同機能を搭載したたばこ自販機は全国で8割強に達したもよう。識別機能が稼働するとたばこを買う際にはタスポが不可欠になることから、混乱が生じないように愛煙家へのカード発行を進める。
ＪＯＭＯ ５月出荷分 １リットル３０円超上げ
石油元売り大手のジャパンエナジーは２５日、５月１日から揮発油（ガソリン）税の暫定税率が復活した場合、５月出荷分のガソリンなど石油製品の卸価格を４月に比べ１リットル当たり３０円以上引き上げることを明らかにした。石油情報センターによると、２１日時点のレギュラーガソリンの小売価格は１３０・６円（全国平均）で、１６０円を超える価格水準となる。
暫定税率分の１リットル当たり約２５円に加え、原油価格の高騰による調達コストの上昇分などを５円超上乗せする。他の元売りも暫定税率を含め卸値を同程度引き上げる公算があるため、５月のレギュラーガソリンは昭和６２年の調査以来、過去最高値を更新する可能性が高まい。４月１日の暫定税率失効後、わずか１カ月で消費者の負担は一気に重くなりそうだ。
中国政府、企業所得税優遇にＩＴなど８業種指定
【北京＝多部田俊輔】中国政府は企業所得税（法人税）を優遇するハイテク企業の条件を定めた細則を公表した。ＩＴ（情報技術）など8業種を指定し、ハイテクを使った商品やサービスが総売上高の60％以上を占めることなどを求めた。政府の認可を経て、原則25％の企業所得税が15％になる。1月1日付にさかのぼって適用する。
政府が公表した「ハイテク企業認定管理方法」によると、優遇8業種は以下の通り。(1)ＩＴ(2)バイオテクノロジーと新薬開発(3)航空宇宙(4)新素材(5)ＩＴなどを駆使した新サービス(6)新エネルギーと省エネルギー(7)環境技術(8)ハイブリッド車など伝統産業の高度化につながる新技術。
個人向け減税でガソリン高相殺、米大統領が声明
【ワシントン＝藤井一明】ブッシュ米大統領は25日、28日から始める個人向けの所得減税について声明を発表し「ガソリンスタンドや食料品店でみられる物価高を相殺する。景気減速から抜け出すのに役立つ刺激策になる」と強調した。最初の1週間で770万人に減税を適用し、最終的には1億3000万人の国民に恩恵が及ぶとの見通しも明らかにした。
減税は所得税を還付する方式で実施する。政府は消費の下支えを期待している。
ブラジル政府、コメ輸出停止・国内の価格抑制狙う
【サンパウロ＝檀上誠】ブラジル農牧省は国内のコメ価格上昇を抑制する目的で、コメの輸出を停止した。対象は公的部門が持つ在庫の約160万トンで、アフリカや中南米の数カ国から計約50万トンの輸入の申し入れがあったが、国内への供給を優先するため断った。民間企業による輸出は制限しない。
ブラジルではコメは豆類と並ぶ主食の一つ。総量では輸入が輸出を上回るコメ輸入国だが、2007年は約31万トンを輸出した。輸出停止は、今後の収穫で在庫水準が確認できる半年程度続ける見通し。
シリア核支援 「北」は拡散にも関与したのか（4月26日付・読売社説）
北朝鮮が核拡散に関与したことを裏付ける新たな証拠の提示だ。北朝鮮の核廃棄を目指す６か国協議の行方は、混沌(こんとん)としてきた。核計画の申告をめぐる米朝協議も、仕切り直しを迫られるのではないか。
ブッシュ米政権が、北朝鮮とシリアが核兵器開発で協力していたとする声明を発表した。
ホワイトハウスの声明は、昨年９月、イスラエルが空爆で破壊したシリアの秘密施設について、核兵器開発用に建設中の原子炉であり、北朝鮮が支援していたと確信する、と断じている。
この空爆については、イスラエルもシリアも詳細には説明せず、謎が多い。米政府も、コメントを避けてきたが、事件から８か月近くたって初めて、入手したビデオ映像や写真の一部を公表し、シリアに真相解明を求めた。
声明は、国連安全保障理事会の再三の制裁決議を無視して、なおウラン濃縮活動を続けているイランにも、強く警告している。
問題は、これが６か国協議にどう影響するかという点にある。
北朝鮮は核拡散について、過去も現在もしたことがなく、将来もしない、と全面否定してきた。
しかし、米国の公表資料には、シリアの責任者と並んだ北朝鮮の核技術者と見られる人物の姿や、北朝鮮の施設に酷似した建物などの画像が含まれている。北朝鮮は、これをどう説明するのか。
北朝鮮は、昨年末までに履行するはずだった核計画の「完全で正確な申告」をめぐり、米国との実務協議で暫定的に合意して、近く実行する、と見られていた。
焦点の濃縮ウラン計画とシリアへの核協力については、米国の主張を北朝鮮が「認める」とした付属文書をつける形で、玉虫色の決着を図ったとされている。
だが、これで「完全で正確な申告」と言えるのか。米国は、今回の声明発表で、少なくとも、核拡散について一層明確な説明を北朝鮮に求めたと言える。
暫定合意の柱は、北朝鮮がプルトニウムの量を申告し、その検証方法も受け入れる見返りに、米国が北朝鮮のテロ支援国指定を解除するというものだ。
北朝鮮がプルトニウム利用の核計画を実態より小さく申告しないか、との懸念がある。検証にもどこまで協力するのか。テロ支援国指定の解除を急げば、検証が中途半端に終わる恐れがある。
「完全で正確な申告」なしに、核の脅威はなくせない。北朝鮮との交渉に安易な妥協は禁物だ。
